中学公民:地方自治/穴うめ(ざっくり)

解説チェック

空らんを正しくうめましょう。答えは1つ1つの見出しのすぐ下にあります。


1.( 1 )について

( 1 )とは、ある地域に住む住民自身が、その地域を自主的に治めることである。また、(1)( 2 )の学校」といわれるが、これは、身近な問題を解決する(1)を通して、(2)について深く知ることができる、といった意味が込められている。

 

地方公共団体の議会は、法律の範囲内でその地方公共団体のみに適用される法(決まり)である( 3 )を制定することができる。


1の答え

地方自治

2 民主主義

条例


2.地方自治の制度・しくみ

・( 4 )

各地方公共団体の議会を( 4 )という。議会は(3)の制定、予算の決定などを行う。

 

・( 5 )

( 5 )とは、地方公共団体の長、つまり都道府県知事や市町村長のことである

(4)の議員と(5)は、いずれも住民の( 6 )によって選ばれる。

 

(4)(5)の関係を見てみると、

(5)(4)に対して、議会を( 7 )する権限を持っている。

 

反対に(4)(5)に対して、( 8 )決議を行うことができる。(8)決議が可決された場合、首長は辞職するか、議会を(7)しなければならない。


2の答え

4 地方議会

首長

直接選挙

解散

不信任決議


3.選挙権と被選挙権

・任期

首長・地方議員とも( 9 )である。ただし、議会は(7)がある

 

・選挙権

投票する権利があるのは、( 10 )以上の国民である。

 

・被選挙権

立候補することのできる年齢は、地方議員は都道府県議会・市町村議会ともに( 11 )以上、市町村長は( 12 )以上、都道府県知事は( 13 )以上となっている。


3の答え 

9

10 18

11 25

12 25

13 30


4.( 14 )

地方公共団体の住民の権利として、一定数の署名を集めていくつかの請求を行うことができる。この権利を( 14 )といい、以下のものがある。

 

(3)の制定・改廃の請求

監査請求

③議会の(7)請求

④議員・首長の( 15 )請求:カタカナで( 16 )という。

 

必要な署名は、①②は有権者の( 17 )、③④は有権者の( 18 )である。


4の答え

14 直接請求権

15 解職

16 リコール

17 50分の1以上

18 3分の1以上


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●01:民主的な解決方法(対立と合意、効率と公正)
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●02:日本国憲法
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●03:人権①(平等権、自由権、社会権)
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●04:人権②(参政権・請求権、新しい人権、公共の福祉、義務、人権保障の国際化)
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●05:民主主義、政党、選挙
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●06:国会
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●07:内閣
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●08:裁判所
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●09:三権分立
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●10:地方自治
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●11:経済主体、消費者の権利、流通
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●12:企業、株式会社、労働者の権利
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●13:需要と供給、独占、公共料金
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●14:金融、財政、税金
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●15:景気循環、景気対策(金融政策・財政政策)
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●16:社会保障制度、公害、環境保全
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●17:為替相場、国際経済、主権国家
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●18:国際連合、地域主義
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●19:環境問題、格差の拡大
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