中学公民:日本国憲法/穴うめ(ざっくり)

解説チェック

空らんを正しくうめましょう。答えは1つ1つの見出しのすぐ下にあります。


1.日本の憲法

・大日本帝国憲法

明治時代に制定された大日本帝国憲法は、( 1 )と言って、主権は天皇にあるとされた。また、国民は「臣民」とよばれ、臣民の権利は( 2 )範囲内」で認められた。

 

・( 3 ) 

第二次世界大戦後、大日本帝国憲法を改正して、( 3 )が制定された。(3)は1946年11月3日に公布され、半年後の1947年5月3日に施行された。


1の答え(タップで開きます) 1 天皇主権
2 法律の範囲内
3 日本国憲法

2.日本国憲法の三大原理

日本国憲法には、( 4 )( 5 )( 6 )の三大原理が規定されている。まず、大日本帝国憲法では(1)が採用されていたが、日本国憲法では、主権者は国民である規定とされている。この原理を( 4 )という。

日本国憲法前文と第9条には、戦争をしない、戦力を持たない、などの内容が規定されている。この原理を( 5 )という。

大日本帝国憲法では「(2)の範囲内」で認められていた人権が、日本国憲法では「侵すことのできない永久の権利」として保障されている。この原理を( 6 )という。


2の答え(タップで開きます) 4 国民主権
5 平和主義
6 基本的人権の尊重

3.憲法改正の手続き

日本国憲法の改正については、第96条に規定がある。それによると、提出された改正案について、衆参両議院において総議員の( 7 )が賛成することによって、国会が憲法改正を発議する。続いて( 8 )を実施し、有効投票の( 9 )の賛成があれば、改正案が成立する。その後、( 10 )が国民の名において新しい憲法を公布する。


3の答え(タップで開きます) 7 3分の2以上
8 国民投票
9 過半数
10 天皇

4.天皇の( 11 )

日本国憲法では、天皇は政治的権限をもたず、儀礼的・形式的な( 11 )を行うものとされている。(11)は、すべて( 12 )の助言と承認にもとづいて行われる。(11)には、国会の召集法律の公布衆議院の解散内閣総理大臣の任命最高裁判所長官の任命などがある。 


4の答え(タップで開きます) 11 国事行為
12 内閣

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●01:民主的な解決方法(対立と合意、効率と公正)
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●02:日本国憲法
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●03:人権①(平等権、自由権、社会権)
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●04:人権②(参政権・請求権、新しい人権、公共の福祉、義務、人権保障の国際化)
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●05:民主主義、政党、選挙
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●06:国会
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●07:内閣
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●08:裁判所
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●09:三権分立
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●11:経済主体、消費者の権利、流通
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●12:企業、株式会社、労働者の権利
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●13:需要と供給、独占、公共料金
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●14:金融、財政、税金
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●15:景気循環、景気対策(金融政策・財政政策)
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●16:社会保障制度、公害、環境保全
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●17:為替相場、国際経済、主権国家
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●18:国際連合、地域主義
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●19:環境問題、格差の拡大
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