Ｉ．冷戦の終結と日本社会の変容
１．冷戦の終結まで
①1970年代
・デタント：米ソ関係の緊張が緩和
※1979年、ソ連がアフガニスタンに侵攻
⇒アメリカの態度が硬化
②1980年代：「新冷戦」の時代
ⅰ．アメリカの大軍拡
・レーガン大統領が進める
ⅱ．新自由主義・新保守主義
・アメリカが大幅減税・規制緩和を実施
ⅲ．「双子の赤字」
・アメリカは財政赤字と貿易赤字に悩まされる
ⅳ．．ソ連の改革
・ペレストロイカ：ゴルバチョフによる国内体制の立て直し
③米ソ関係の改善
ⅰ．中距離核戦力(ＩＮＦ)全廃条約
・1987年、米ソ２カ国間で調印
ⅱ．冷戦の終結宣言
・1989年、マルタ島で米ソが首脳会談
※ブッシュとゴルバチョフ
④冷戦の終結
ⅰ．東欧革命
・東ヨーロッパ諸国が社会主義体制を放棄
⇒東側陣営から離脱
ⅱ．ベルリンの壁が崩壊：1989年
ⅲ．東西ドイツが統一：1990年
ⅲ．ソ連と韓国が国交樹立：1990年
ⅳ．中国と韓国が国交樹立：1992年
ⅴ．ソ連の解体：1991年末
⇒旧ソ連を構成していた多くの国々がＣＩＳ(独立国家共同体)を結成
２．冷戦後の世界
・アメリカは唯一の超大国となる
・1991年、湾岸戦争：クウェートに侵攻したイラクに武力制裁
３．冷戦終結後の日本と自衛隊
・1992年、ＰＫＯ(国連平和維持活動)協力法の成立
⇒カンボジアなどに自衛隊を派遣
II． 平成以降の日本
１．竹下登内閣：1987.11～89.6
①平成の始まり
・1989(S64).1.7、昭和天皇崩御
⇒翌日から平成に改元
※平成31(2019)年4月30日まで
②消費税の導入：1989年
・間接税。税率は３％
※1949年のシャウプ税制以来の税制改革
③総辞職
・リクルート事件による疑惑で退陣
２．宇野宗佑内閣：1989.6～89.8
・参議院議員選挙で大敗
・短命内閣
３．第1次・第2次海部俊樹内閣：1989.8～91.11
湾岸戦争：1991年
・日本は巨額の戦費を負担
※人的貢献がなく、世界から批判
⇒ペルシア湾に自衛隊の掃海部隊を派遣
※自衛隊初の海外派遣
４．宮沢喜一内閣：1991.11～93.8
①ＰＫＯ協力法の成立：1992年
・自衛隊をカンボジアなどに派遣
②佐川急便事件：1992年
・世論の政治不信が高まる
③衆議院解散・総選挙：1993年
・野党提出の内閣不信任案が可決
⇒総選挙で自民党が過半数割れ
５．細川護熙内閣：1993.8～94.4
※日本新党
※共産党を除く非自民８党派の連立内閣
①５５年体制の終焉
・細川内閣の成立により、自民党の長期単独政権が終了
・自民党は初めて野党となる
②政治改革の実施
・1994年、衆議院選挙制度を改革
⇒小選挙区比例代表並立制の導入
６．羽田孜内閣：1994.4～94.6
※新生党
※５党の非自民連立内閣
・短命内閣
７．村山富市内閣：1994.6～96.1
※日本社会党(自民党、新党さきがけと連立)
※自由民主党が与党に復帰
※社会党の総理大臣は片山哲以来
①消費税の増税：1994.11
・消費税を５％に増税する法案が成立
⇒1997年から実施
②新進党の結成：1994.12
・野党が結集して結成
③阪神・淡路大震災：1995.1.17
・6000人以上が亡くなる
④地下鉄サリン事件：1995.3
・オウム真理教の犯行
８．平成不況下の日本経済
①バブル経済の崩壊
ⅰ．株価の暴落
・1990年初頭から下がり始める
ⅱ．景気後退：1991年から
・日本経済は平成不況に突入
※地価の下落：1992年から
②平成不況
・バブル景気の後、1991年からの不況
・「失われた10年」と呼ばれる景気低迷が続く
③相次ぐ破綻
・1995年頃～、住宅金融専門会社が相次いで破綻
・1997年、北海道拓殖銀行、山一証券が破綻
・1998年、日本債券信用銀行と日本長期信用銀行が破綻
※複合不況の発生
III．現代の諸課題
１．第1次・第2次橋本龍太郎内閣：1996.1～98.7
※自由民主党
※第1次：自社さ連立政権(日本社会党、新党さきがけとの連立)
第2次：自民党単独政権
※自民党の総裁が約２年半ぶりに総理大臣に復帰
⇒2009年まで自民党政権が続く
①日米安保共同宣言：1996年
・冷戦終結後の日米安保体制に関する共同宣言
②消費税の増税を実施：1997.4
・消費税が５％に増税
※アジア通貨危機が重なり、景気後退が深刻化
③アイヌ文化振興法：1997年
・北海道旧土人保護法は廃止
④新ガイドライン：1997年
・日米間で決定
⑤京都議定書：1997年
・地球温暖化防止京都会議にて採択
⑥総辞職
・1998年の参議院選挙で大敗
２．小渕恵三内閣：1998.7～2000.4
※自自公連立：自由党、公明党との連立政権
①深刻な不景気への対応
・大型予算(国債の大量発行)により景気回復をはかる
②マイナス成長：1997・98年
・石油危機後の1974年以来のマイナス成長を記録
（1997年：-0.4％，1998年：-2.0％）
③新ガイドライン関連法：1999年
・周辺事態安全確保法などの法律を制定
④国旗・国歌法：1999年
・日章旗(日の丸)・君が代を法律で国旗・国歌と規定
⑤臨界事故：1999年
・茨城県東海村の核燃料加工施設で発生
⑥総辞職
・病気により入院
※５月に死去
３．第1次・第2次森喜朗内閣：2000.4～01.4
※自公保連立：公明党、保守党との連立政権
・2000年：2000円札の発行、沖縄サミットの開催
・2001年、中央省庁の再編：１府12省庁に
４．第1次～第3次小泉純一郎内閣：2001.4～06.9
※連立：自民党・公明党・保守党⇒自民党・公明党
①新自由主義
・「聖域なき構造改革」をかかげ、圧倒的支持率で首相に就任
②アメリカ同時多発テロ：2001.9.11
・その後のアメリカの軍事行動を支持
③初の訪朝：2002年
・北朝鮮を日本の首相として初めて訪問
・金正日総書記と首脳会談
・一部の拉致被害者が帰国
④郵政民営化法
・2005年成立
⑤戦後最長の好景気(いざなみ景気)
・2002年2月から2009年3月まで続いた
※「実感なき景気回復」：所得格差・地域格差の拡大
５．第1次安倍晋三内閣：2006.9～07.9
６．福田康夫内閣：2007.9～08.9
７．麻生太郎内閣：2008.9～09.9
・衆議院議員総選挙で民主党に大敗
・55年体制以降、自民党が初めて第一党から転落
⇒本格的な政権交代の実現
８．民主党政権
①鳩山由紀夫内閣：2009.9～10.6
②菅直人内閣：2010.6～11.9
・2011年３月11日、東日本大震災が発生
③野田佳彦内閣：2011.9～12.12
・2012年、衆議院議員総選挙で民主党が大敗
⇒再び政権交代
９．第2次～第4次安倍晋三内閣：2012.12～20.9
・令和に改元：2019年5月1日から
10．菅義偉内閣：2020.9～21.10
11．第1次・第2次岸田文雄内閣：2021.10～