日:冷戦の終結、平成以降の日本


I.冷戦の終結と日本社会の変容

1.冷戦の終結まで

①1970年代

デタント:米ソ関係の緊張が緩和

 

※1979年、ソ連がアフガニスタンに侵攻

 ⇒アメリカの態度が硬化

 

②1980年代:「新冷戦」の時代

ⅰ.アメリカの大軍拡

レーガン大統領が進める

 

ⅱ.新自由主義・新保守主義

・アメリカが大幅減税・規制緩和を実施

 

ⅲ.「双子の赤字」

・アメリカは財政赤字貿易赤字に悩まされる

 

ⅳ..ソ連の改革

ペレストロイカゴルバチョフによる国内体制の立て直し

 

③米ソ関係の改善

ⅰ.中距離核戦力(INF)全廃条約

・1987年、米ソ2カ国間で調印

 

ⅱ.冷戦の終結宣言

・1989年、マルタ島で米ソが首脳会談

 ※ブッシュゴルバチョフ

 

④冷戦の終結

ⅰ.東欧革命

・東ヨーロッパ諸国が社会主義体制を放棄

 ⇒東側陣営から離脱

 

ⅱ.ベルリンの壁が崩壊:1989年

ⅲ.東西ドイツ統一:1990年

ⅲ.ソ連と韓国が国交樹立:1990年

ⅳ.中国と韓国が国交樹立:1992年

 

ⅴ.ソ連の解体:1991年末

⇒旧ソ連を構成していた多くの国々がCIS(独立国家共同体)を結成


2.冷戦後の世界

・アメリカは唯一の超大国となる

・1991年、湾岸戦争クウェートに侵攻したイラクに武力制裁

 

3.冷戦終結後の日本と自衛隊

・1992年、PKO(国連平和維持活動)協力法の成立

 ⇒カンボジアなどに自衛隊を派遣


II. 平成以降の日本

1.竹下登内閣:1987.11~89.6

①平成の始まり

・1989(S64).1.7、昭和天皇崩御

 ⇒翌日から平成に改元

※平成31(2019)年4月30日まで

 

消費税の導入:1989年

・間接税。税率は3%

※1949年のシャウプ税制以来の税制改革

 

③総辞職

リクルート事件による疑惑で退陣

 

2.宇野宗佑内閣:1989.6~89.8

・参議院議員選挙で大敗

・短命内閣


3.第1次・第2次海部俊樹内閣:1989.8~91.11

湾岸戦争:1991年

・日本は巨額の戦費を負担

※人的貢献がなく、世界から批判

 ⇒ペルシア湾に自衛隊の掃海部隊を派遣

 ※自衛隊初の海外派遣

 

4.宮沢喜一内閣:1991.11~93.8

PKO協力法の成立1992年

・自衛隊をカンボジアなどに派遣

 

佐川急便事件:1992年

・世論の政治不信が高まる

 

③衆議院解散・総選挙:1993年

・野党提出の内閣不信任案が可決

 ⇒総選挙で自民党が過半数割れ


5.細川護熙内閣:1993.8~94.4

日本新党

※共産党を除く非自民8党派の連立内閣

 

55年体制の終焉

・細川内閣の成立により、自民党の長期単独政権が終了

・自民党は初めて野党となる

 

政治改革の実施

・1994年、衆議院選挙制度を改革

 ⇒小選挙区比例代表並立制の導入

 

6.羽田孜内閣:1994.4~94.6

新生党

※5党の非自民連立内閣

・短命内閣


7.村山富市内閣:1994.6~96.1

日本社会党(自民党新党さきがけと連立)

※自由民主党が与党に復帰 

※社会党の総理大臣は片山哲以来

 

消費税の増税:1994.11

・消費税を5%に増税する法案が成立

 ⇒1997年から実施

 

新進党の結成:1994.12

・野党が結集して結成

 

阪神・淡路大震災:1995.1.17

・6000人以上が亡くなる

 

地下鉄サリン事件:1995.3

・オウム真理教の犯行


8.平成不況下の日本経済

バブル経済の崩壊

ⅰ.株価の暴落

・1990年初頭から下がり始める

 

ⅱ.景気後退:1991年から

・日本経済は平成不況に突入

 ※地価の下落:1992年から

 

平成不況

・バブル景気の後、1991年からの不況

「失われた10年」と呼ばれる景気低迷が続く

 

③相次ぐ破綻

・1995年頃~、住宅金融専門会社が相次いで破綻

・1997年、北海道拓殖銀行山一証券が破綻

・1998年、日本債券信用銀行日本長期信用銀行が破綻

複合不況の発生


III.現代の諸課題

1.第1次・第2次橋本龍太郎内閣:1996.1~98.7

自由民主党

※第1次:自社さ連立政権(日本社会党、新党さきがけとの連立)

 第2次:自民党単独政権

※自民党の総裁が約2年半ぶりに総理大臣に復帰

 ⇒2009年まで自民党政権が続く

 

日米安保共同宣言:1996年

・冷戦終結後の日米安保体制に関する共同宣言

 

②消費税の増税を実施:1997.4

・消費税が5%に増税

アジア通貨危機が重なり、景気後退が深刻化

 

アイヌ文化振興法:1997年

・北海道旧土人保護法は廃止

 

④新ガイドライン:1997年

・日米間で決定

 

京都議定書:1997年

地球温暖化防止京都会議にて採択

 

⑥総辞職

・1998年の参議院選挙で大敗


2.小渕恵三内閣:1998.7~2000.4

※自自公連立:自由党公明党との連立政権

 

深刻な不景気への対応

・大型予算(国債の大量発行)により景気回復をはかる

 

②マイナス成長1997・98年

・石油危機後の1974年以来のマイナス成長を記録

(1997年:-0.4%,1998年:-2.0%)

 

③新ガイドライン関連法:1999年

・周辺事態安全確保法などの法律を制定

 

④国旗・国歌法1999年

・日章旗(日の丸)・君が代を法律で国旗・国歌と規定

 

⑤臨界事故:1999年

・茨城県東海村の核燃料加工施設で発生

 

⑥総辞職

・病気により入院

 ※5月に死去

 

3.第1次・第2次森喜朗内閣:2000.4~01.4

※自公保連立:公明党、保守党との連立政権

・2000年:2000円札の発行、沖縄サミットの開催

・2001年、中央省庁の再編:1府12省庁に


4.第1次~第3次小泉純一郎内閣:2001.4~06.9

※連立:自民党・公明党・保守党⇒自民党・公明党

 

①新自由主義

・「聖域なき構造改革」をかかげ、圧倒的支持率で首相に就任

 

②アメリカ同時多発テロ:2001.9.11

・その後のアメリカの軍事行動を支持

 

③初の訪朝:2002年

・北朝鮮を日本の首相として初めて訪問

金正日総書記と首脳会談

・一部の拉致被害者が帰国

 

④郵政民営化法

・2005年成立

 

⑤戦後最長の好景気(いざなみ景気)

・2002年2月から2009年3月まで続いた

※「実感なき景気回復」:所得格差・地域格差の拡大

 

5.第1次安倍晋三内閣:2006.9~07.9

6.福田康夫内閣:2007.9~08.9

 

7.麻生太郎内閣:2008.9~09.9

・衆議院議員総選挙で民主党に大敗

・55年体制以降、自民党が初めて第一党から転落

⇒本格的な政権交代の実現


8.民主党政権

鳩山由紀夫内閣:2009.9~10.6

菅直人内閣:2010.6~11.9

・2011年3月11日、東日本大震災が発生

野田佳彦内閣:2011.9~12.12

・2012年、衆議院議員総選挙で民主党が大敗

 ⇒再び政権交代


9.第2次~第4次安倍晋三内閣:2012.12~20.9

令和に改元:2019年5月1日から

 

10.菅義偉内閣:2020.9~21.10

11.第1次・第2次岸田文雄内閣:2021.10~