I.冷戦の終結と日本社会の変容
1.冷戦の終結まで
①1970年代
・デタント:米ソ関係の緊張が緩和
※1979年、ソ連がアフガニスタンに侵攻
⇒アメリカの態度が硬化
②1980年代:「新冷戦」の時代
ⅰ.アメリカの大軍拡
・レーガン大統領が進める
ⅱ.新自由主義・新保守主義
・アメリカが大幅減税・規制緩和を実施
ⅲ.「双子の赤字」
・アメリカは財政赤字と貿易赤字に悩まされる
ⅳ..ソ連の改革
・ペレストロイカ:ゴルバチョフによる国内体制の立て直し
③米ソ関係の改善
ⅰ.中距離核戦力(INF)全廃条約
・1987年、米ソ2カ国間で調印
ⅱ.冷戦の終結宣言
・1989年、マルタ島で米ソが首脳会談
※ブッシュとゴルバチョフ
④冷戦の終結
ⅰ.東欧革命
・東ヨーロッパ諸国が社会主義体制を放棄
⇒東側陣営から離脱
ⅱ.ベルリンの壁が崩壊:1989年
ⅲ.東西ドイツが統一:1990年
ⅲ.ソ連と韓国が国交樹立:1990年
ⅳ.中国と韓国が国交樹立:1992年
ⅴ.ソ連の解体:1991年末
⇒旧ソ連を構成していた多くの国々がCIS(独立国家共同体)を結成
2.冷戦後の世界
・アメリカは唯一の超大国となる
・1991年、湾岸戦争:クウェートに侵攻したイラクに武力制裁
3.冷戦終結後の日本と自衛隊
・1992年、PKO(国連平和維持活動)協力法の成立
⇒カンボジアなどに自衛隊を派遣
II. 平成以降の日本
1.竹下登内閣:1987.11~89.6
①平成の始まり
・1989(S64).1.7、昭和天皇崩御
⇒翌日から平成に改元
※平成31(2019)年4月30日まで
②消費税の導入:1989年
・間接税。税率は3%
※1949年のシャウプ税制以来の税制改革
③総辞職
・リクルート事件による疑惑で退陣
2.宇野宗佑内閣:1989.6~89.8
・参議院議員選挙で大敗
・短命内閣
3.第1次・第2次海部俊樹内閣:1989.8~91.11
湾岸戦争:1991年
・日本は巨額の戦費を負担
※人的貢献がなく、世界から批判
⇒ペルシア湾に自衛隊の掃海部隊を派遣
※自衛隊初の海外派遣
4.宮沢喜一内閣:1991.11~93.8
①PKO協力法の成立:1992年
・自衛隊をカンボジアなどに派遣
②佐川急便事件:1992年
・世論の政治不信が高まる
③衆議院解散・総選挙:1993年
・野党提出の内閣不信任案が可決
⇒総選挙で自民党が過半数割れ
5.細川護熙内閣:1993.8~94.4
※日本新党
※共産党を除く非自民8党派の連立内閣
①55年体制の終焉
・細川内閣の成立により、自民党の長期単独政権が終了
・自民党は初めて野党となる
②政治改革の実施
・1994年、衆議院選挙制度を改革
⇒小選挙区比例代表並立制の導入
6.羽田孜内閣:1994.4~94.6
※新生党
※5党の非自民連立内閣
・短命内閣
7.村山富市内閣:1994.6~96.1
※日本社会党(自民党、新党さきがけと連立)
※自由民主党が与党に復帰
※社会党の総理大臣は片山哲以来
①消費税の増税:1994.11
・消費税を5%に増税する法案が成立
⇒1997年から実施
②新進党の結成:1994.12
・野党が結集して結成
③阪神・淡路大震災:1995.1.17
・6000人以上が亡くなる
④地下鉄サリン事件:1995.3
・オウム真理教の犯行
8.平成不況下の日本経済
①バブル経済の崩壊
ⅰ.株価の暴落
・1990年初頭から下がり始める
ⅱ.景気後退:1991年から
・日本経済は平成不況に突入
※地価の下落:1992年から
②平成不況
・バブル景気の後、1991年からの不況
・「失われた10年」と呼ばれる景気低迷が続く
③相次ぐ破綻
・1995年頃~、住宅金融専門会社が相次いで破綻
・1997年、北海道拓殖銀行、山一証券が破綻
・1998年、日本債券信用銀行と日本長期信用銀行が破綻
※複合不況の発生
III.現代の諸課題
1.第1次・第2次橋本龍太郎内閣:1996.1~98.7
※自由民主党
※第1次:自社さ連立政権(日本社会党、新党さきがけとの連立)
第2次:自民党単独政権
※自民党の総裁が約2年半ぶりに総理大臣に復帰
⇒2009年まで自民党政権が続く
①日米安保共同宣言:1996年
・冷戦終結後の日米安保体制に関する共同宣言
②消費税の増税を実施:1997.4
・消費税が5%に増税
※アジア通貨危機が重なり、景気後退が深刻化
③アイヌ文化振興法:1997年
・北海道旧土人保護法は廃止
④新ガイドライン:1997年
・日米間で決定
⑤京都議定書:1997年
・地球温暖化防止京都会議にて採択
⑥総辞職
・1998年の参議院選挙で大敗
2.小渕恵三内閣:1998.7~2000.4
※自自公連立:自由党、公明党との連立政権
①深刻な不景気への対応
・大型予算(国債の大量発行)により景気回復をはかる
②マイナス成長:1997・98年
・石油危機後の1974年以来のマイナス成長を記録
(1997年:-0.4%,1998年:-2.0%)
③新ガイドライン関連法:1999年
・周辺事態安全確保法などの法律を制定
④国旗・国歌法:1999年
・日章旗(日の丸)・君が代を法律で国旗・国歌と規定
⑤臨界事故:1999年
・茨城県東海村の核燃料加工施設で発生
⑥総辞職
・病気により入院
※5月に死去
3.第1次・第2次森喜朗内閣:2000.4~01.4
※自公保連立:公明党、保守党との連立政権
・2000年:2000円札の発行、沖縄サミットの開催
・2001年、中央省庁の再編:1府12省庁に
4.第1次~第3次小泉純一郎内閣:2001.4~06.9
※連立:自民党・公明党・保守党⇒自民党・公明党
①新自由主義
・「聖域なき構造改革」をかかげ、圧倒的支持率で首相に就任
②アメリカ同時多発テロ:2001.9.11
・その後のアメリカの軍事行動を支持
③初の訪朝:2002年
・北朝鮮を日本の首相として初めて訪問
・金正日総書記と首脳会談
・一部の拉致被害者が帰国
④郵政民営化法
・2005年成立
⑤戦後最長の好景気(いざなみ景気)
・2002年2月から2009年3月まで続いた
※「実感なき景気回復」:所得格差・地域格差の拡大
5.第1次安倍晋三内閣:2006.9~07.9
6.福田康夫内閣:2007.9~08.9
7.麻生太郎内閣:2008.9~09.9
・衆議院議員総選挙で民主党に大敗
・55年体制以降、自民党が初めて第一党から転落
⇒本格的な政権交代の実現
8.民主党政権
①鳩山由紀夫内閣:2009.9~10.6
②菅直人内閣:2010.6~11.9
・2011年3月11日、東日本大震災が発生
③野田佳彦内閣:2011.9~12.12
・2012年、衆議院議員総選挙で民主党が大敗
⇒再び政権交代
9.第2次~第4次安倍晋三内閣:2012.12~20.9
・令和に改元:2019年5月1日から
10.菅義偉内閣:2020.9~21.10
11.第1次・第2次岸田文雄内閣:2021.10~