１．３つの経済主体
経済の３主体として、家計・企業・政府があります。
家計は、財やサービスを購入するほか、労働力を企業に提供する(会社で働く)などの活動をします。
企業は、商品を生産し家計に提供します。家計には賃金を支払います。
政府は、家計・企業から税金を集め、公共サービスを提供します。
このように、３つの経済主体は互いに関係し合い、貨幣と財・サービスとを交換しているのです。
商品には２種類あります。
財は食品や衣類などかたちのあるものです。サービスは、医療や教育などかたちのないもののことです。
２．消費者の権利
①消費者の４つの権利
1960年代、アメリカのケネディ大統領が、消費者の４つの権利を示しました。これを受けて、日本など各国で消費者を保護する法律などが整備されていきました。
②消費者を保護するための制度や法律
ⅰ．クーリング・オフ(制度)
・訪問販売などで商品を購入した場合、一定の期間内であれば無条件で契約を取り消せる制度です。
ⅱ．製造物責任法(ＰＬ法)
・商品の問題によって消費者が被害を受けた場合、損害賠償を請求できることなどを定めた法律です。
ⅲ．消費者基本法
・消費者の権利を明確にし、国や地方公共団体の役割を定めた法律です。
ⅳ．消費者庁
・消費者に関する行政を行うために新たに設置された機関です。
３．流通
流通とは、生産された商品が消費者に届くまでの道すじのことをいいます。一般的には、生産者によって生産された商品は、卸売業者を経て、小売業者から消費者に届きます。
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・板書 ・解説 ・穴うめ
●02：日本国憲法
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●03：人権①（平等権、自由権、社会権）
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●04：人権②（参政権・請求権、新しい人権、公共の福祉、義務、人権保障の国際化）
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●05：民主主義、政党、選挙
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●11：経済主体、消費者の権利、流通
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●18：国際連合、地域主義
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●19：環境問題、格差の拡大
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