中学公民:企業、株式会社、労働者の権利/解説(ざっくり)

1.企業の種類

経済の3主体の1つ、企業について確認します。

企業には、民間によって設立された私企業と、国・地方公共団体によって設立された公企業があります。 

私企業利潤(利益)を追求して活動します。つまり、もうけるために財やサービスを売ります。一方、公企業利潤を追求しません


2.株式会社

私企業のなかでも代表的なものが、株式会社です。

株式会社株式を発行し、それを株主(出資者)に購入してもらうことでお金を集め、事業を行います。株主は、株式会社の利潤の一部を、配当として受け取ることができます。株式会社の方針は、すべての株主が出席する株主総会で決められます。


3.労働三法

弱い立場にある労働者を守るための3つの法律をまとめて、労働三法といいます。次の①~③があります。

 

労働基準法

労働条件の最低基準を規定した法律です。

 

労働組合法

労働組合の結成をうながし、労働者が使用者(企業側)と対等な立場で話し合うための法律です。

 

労働関係調整法

労働者と使用者(企業側)との対立を調整したり未然に防いだりするための法律です。


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●01:民主的な解決方法(対立と合意、効率と公正)
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●02:日本国憲法
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●03:人権①(平等権、自由権、社会権)
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●04:人権②(参政権・請求権、新しい人権、公共の福祉、義務、人権保障の国際化)
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●05:民主主義、政党、選挙
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●06:国会
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●07:内閣
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●08:裁判所
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●09:三権分立
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●10:地方自治
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●11:経済主体、消費者の権利、流通
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●12:企業、株式会社、労働者の権利
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●13:需要と供給、独占、公共料金
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●14:金融、財政、税金
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●15:景気循環、景気対策(金融政策・財政政策)
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●16:社会保障制度、公害、環境保全
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●17:為替相場、国際経済、主権国家
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●18:国際連合、地域主義
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●19:環境問題、格差の拡大
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