１．企業の種類
経済の３主体の１つ、企業について確認します。
企業には、民間によって設立された私企業と、国・地方公共団体によって設立された公企業があります。
私企業は利潤(利益)を追求して活動します。つまり、もうけるために財やサービスを売ります。一方、公企業は利潤を追求しません。
２．株式会社
私企業のなかでも代表的なものが、株式会社です。
株式会社は株式を発行し、それを株主(出資者)に購入してもらうことでお金を集め、事業を行います。株主は、株式会社の利潤の一部を、配当として受け取ることができます。株式会社の方針は、すべての株主が出席する株主総会で決められます。
３．労働三法
弱い立場にある労働者を守るための３つの法律をまとめて、労働三法といいます。次の①～③があります。
①労働基準法
労働条件の最低基準を規定した法律です。
②労働組合法
労働組合の結成をうながし、労働者が使用者(企業側)と対等な立場で話し合うための法律です。
③労働関係調整法
労働者と使用者(企業側)との対立を調整したり未然に防いだりするための法律です。
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●01：民主的な解決方法（対立と合意、効率と公正）
・板書 ・解説 ・穴うめ
●02：日本国憲法
・板書 ・解説 ・穴うめ
●03：人権①（平等権、自由権、社会権）
・板書 ・解説 ・穴うめ
●04：人権②（参政権・請求権、新しい人権、公共の福祉、義務、人権保障の国際化）
・板書 ・解説 ・穴うめ
●05：民主主義、政党、選挙
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●06：国会
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●07：内閣
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●08：裁判所
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●09：三権分立
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●10：地方自治
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●11：経済主体、消費者の権利、流通
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●12：企業、株式会社、労働者の権利
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●13：需要と供給、独占、公共料金
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●14：金融、財政、税金
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●15：景気循環、景気対策（金融政策・財政政策）
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●16：社会保障制度、公害、環境保全
・板書 ・解説 ・穴うめ
●17：為替相場、国際経済、主権国家
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●18：国際連合、地域主義
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●19：環境問題、格差の拡大
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