中学歴史:明治時代②/解説(ざっくり)

1.自由民権運動

征韓論が否定されて政府を去った者のうち、言論で政府批判をした人たちの行動から、自由民権運動が起こりました。

その始まりは1874年、板垣退助らが民撰(民選)議院設立の建白書を政府に提出し、国会の開設を要求したことにあります。これをきっかけに、各地で自由民権運動が展開されていきました。

 

一方で、武力による反抗もありました。「士族の反乱」としてまとめられますが、そのなかでも最大規模で最後の反乱が1877年の西南戦争でした。これは鹿児島の士族らが、西郷隆盛を中心に反乱を起こしたものでしたが、幕府の徴兵令で組織された軍によってしずめられました。

  

自由民権運動のその後の動きですが、1880年に国会期成同盟が結成され、政府に国会の開設を改めて要求しました。こういった動きに対し、政府は1881年に国会開設の勅諭を出し、10年後に国会を開くことを約束しました。 

これを受けて政党の結成が進みました。例えば、自由党(党首は板垣退助)、立憲改進党(党首は大隈重信)などが結成されました。

 

しかし、その後の自由民権運動は停滞してしまいます。その原因は、1880年代に多く起こった激化事件と呼ばれる暴動でした。なかでも埼玉県で起こった秩父事件は規模が大きく、軍隊が出動するほどでした。

 

2.憲法の制定

政府は近代国家の建設を進めていましたが、その大きな目標として憲法の制定がありました。その準備として1885年内閣制度を発足させ、初代内閣総理大臣(首相)に伊藤博文が就任しました。この内閣制度は現在も続いています。

 

そして1889年2月11日、大日本帝国憲法が発布されました。この憲法は君主権の強いドイツの憲法を参考に作成され、主権は天皇にありました。国民は臣民とよばれ、法律の範囲内で各種の自由や権利が認められることとなりました。 

 

議会は二院制で、貴族院衆議院で構成されました。このうち衆議院議員は選挙で選出されましたが、当時の有権者は直接国税15円以上を納める満25歳以上の男子に限られ、国民の約1.1%にしかすぎませんでした。

 

3.不平等条約の改正

明治政府の大きな外交課題として、不平等条約の改正がありました。その流れを順番に見ていきましょう。

 

・まず、1871~1873年に派遣された岩倉使節団は交渉に失敗し、欧米の視察を行い帰国しました。

 

1880年代になると、政府は、欧米の制度や風習を積極的に取り入れることで欧米の国々に好印象を与え、条約改正の実現をめざしました。これを欧化政策といいます。東京には鹿鳴館が建設され、舞踏会が開かれました。しかし、国内からは批判が起こりました。

 

1886年に起こったノルマントン号事件は、日本人乗客全員が死亡したものの、イギリス人の船長や乗組員は無事だったという事件です。裁判では領事裁判権(治外法権)にもとづいてイギリス側が行い、イギリス人は全員無罪となりました。

 これを受けて、国内では領事裁判権(治外法権)の撤廃を求める世論が高まりました。

 

条約改正の実現は2段階です。まず1894年、領事裁判権(治外法権)の撤廃に成功し、1911年、関税自主権を完全に回復することに成功しました。

 

4.日清戦争

日清戦争1894年甲午農民戦争という朝鮮で起こった反乱がきっかけでした。清・日本から出兵した軍隊が衝突し、戦争となりました。

 

結果は日本が勝利し、1895年に講和条約の下関条約が調印されました。そのおもな内容は、清は遼東半島台湾などを日本にゆずること、清は日本に賠償金を支払うことなどでした。

しかし、下関条約調印の直後、ロシアフランスドイツとともに、遼東半島を清に返還することを要求してきました。これを三国干渉といいます。これらの国々に対抗する力のない日本は、この要求を受け入れ、遼東半島を返還しました。ロシアにとっては、日本が中国に進出してくるのがおもしろくなかったのです。

 

日清戦争後の中国

日清戦争後、清に対しては欧米列強や日本が進出を進め、清は半植民地のような状態になりました。これに反発する民衆が外国の勢力を追い払うために蜂起したのが1899~1900年の義和団事件でした(江戸時代の日本の攘夷運動のようなものです)。しかし日本やロシアなど各国は清に出兵して、これをしずめました。

 

5.ロシアとの対立と戦争

三国干渉にもみられたように、日本はロシアとの対立を深めていきました。1902年、日本は、同じくロシアと対立していたイギリスと同盟を結ぶことに成功しました(日英同盟)。

 

1904年、ついに日露戦争が始まりました。この戦争に関連して、詩人の与謝野晶子は、出兵した弟を思い「君死にたまふことなかれ」という詩を発表しました。

 

1905年、アメリカの仲介によって、講和条約のポーツマス条約が調印されました。そのおもな内容は、ロシアは北緯50度以南の樺太を日本にゆずる、ロシアは南満州鉄道の利権を日本にゆずる、といったことでした。これを受けて、日本は日本南満州鉄道株式会社(満鉄)を設立することになります。

なお、ポーツマス条約では日本は賠償金は得られませんでした。ロシアは負けたとは思っていないので、賠償金には応じませんでした。

 

賠償金を得られないことが国内に知れわたると、重い税金にたえていた国民の不満が爆発し、日比谷焼き打ち事件が起こりました。 


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