中学公民:地方自治(ざっくり)

1.地方自治について

地方自治:地域に住む住民自身が、その地域を自主的に治めること

地方自治は「民主主義の学校」といわれる

条例…その地方公共団体のみに適用される法(決まり)

 ※法律の範囲内で制定される

 

2.地方自治の制度・しくみ

地方議会

条例の制定、予算の決定などを行う

 

首長

・地方公共団体の長。都道府県知事、市町村長

※地方議員と首長は、いずれも住民の直接選挙によって選ばれる

 

3.首長と地方議会の関係

①首長 ⇒ 地方議会

議会を解散する権限など

 

②地方議会 ⇒ 首長

・首長の不信任決議

 →可決された場合、首長は辞職するか、議会を解散しなければならない

 

4.選挙権と被選挙権

①任期

・首長・地方議員とも議会は解散あり

 

②選挙権

・すべて18歳以上

 

③被選挙権

・地方議員:25歳以上

・市町村長:25歳以上

・都道府県知事:30歳以上

 

直接請求権

条例の制定・改廃の請求

監査請求

③議会の解散請求

④議員・首長の解職請求リコール

・必要な署名:①②は有権者の50分の1以上、③④は有権者の3分の1以上

 

6.地方財政

地方公共団体の収入(歳入)の種類

地方税

地方債(ちほうさい):借金

地方交付税交付金国からの補助金。使い道は自由

国庫支出金国からの補助金。使い道は指定 


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板書  ・解説  ・穴うめ 

●02:日本国憲法
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●03:人権①(平等権、自由権、社会権)
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●04:人権②(参政権・請求権、新しい人権、公共の福祉、義務、人権保障の国際化)
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●05:民主主義、政党、選挙
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●06:国会
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●07:内閣
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●08:裁判所
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●09:三権分立
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●10:地方自治
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●11:経済主体、消費者の権利、流通
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●12:企業、株式会社、労働者の権利
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●13:需要と供給、独占、公共料金
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●14:金融、財政、税金
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●15:景気循環、景気対策(金融政策・財政政策)
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●16:社会保障制度、公害、環境保全
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●17:為替相場、国際経済、主権国家
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●18:国際連合、地域主義
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●19:環境問題、格差の拡大
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