１．地方自治について
①地方自治
・地域に住む住民自身が、その地域を自主的に治めること
②地方自治は「民主主義の学校」
・地方自治を通じて、民主主義について学ぶことができる
③条例
・その地方公共団体のみに適用される法(決まり)
※法律の範囲内で制定される
２．地方自治の制度・しくみ
①地方議会
・条例の制定、予算の決定などを行う
②首長
・地方公共団体の長。都道府県知事、市町村長
※地方議員と首長は、いずれも住民の直接選挙によって選ばれる
３．首長と地方議会の関係
①首長 ⇒ 地方議会
・議会を解散する権限など
②地方議会 ⇒ 首長
・首長の不信任決議
→可決された場合、首長は辞職するか、議会を解散しなければならない
４．選挙権と被選挙権
①任期
・首長・地方議員とも４年。議会は解散あり
②選挙権
・すべて18歳以上
③被選挙権
・地方議員：25歳以上
・市町村長：25歳以上
・都道府県知事：30歳以上
５．直接請求権
①条例の制定・改廃の請求
②監査請求
③議会の解散請求
④議員・首長の解職請求（リコール）
・必要な署名：①②は有権者の50分の１以上、③④は有権者の３分の１以上
６．地方財政
地方公共団体の収入(歳入)の種類
・地方税
・地方債(ちほうさい)：借金
・地方交付税交付金：国からの補助金。使い道は自由
・国庫支出金：国からの補助金。使い道は指定
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●01：民主的な解決方法（対立と合意、効率と公正）
・板書 ・解説 ・穴うめ
●02：日本国憲法
・板書 ・解説 ・穴うめ
●03：人権①（平等権、自由権、社会権）
・板書 ・解説 ・穴うめ
●04：人権②（参政権・請求権、新しい人権、公共の福祉、義務、人権保障の国際化）
・板書 ・解説 ・穴うめ
●05：民主主義、政党、選挙
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●06：国会
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●07：内閣
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●08：裁判所
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●09：三権分立
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●10：地方自治
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●11：経済主体、消費者の権利、流通
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●12：企業、株式会社、労働者の権利
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●13：需要と供給、独占、公共料金
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●14：金融、財政、税金
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●15：景気循環、景気対策（金融政策・財政政策）
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●16：社会保障制度、公害、環境保全
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●17：為替相場、国際経済、主権国家
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●18：国際連合、地域主義
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●19：環境問題、格差の拡大
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