中学公民:人権②(ざっくり)

1.人権を確保するための権利 

参政権

選挙権

被選挙権

・最高裁判所裁判官の国民審査

・憲法改正の国民投票

請願権…国や地方公共団体に要望を伝える権利

 

②請求権

裁判を受ける権利

国家賠償請求権…公務員の行為によって損害を受けた場合に、賠償を請求する権利

刑事補償請求権…裁判で無罪になった場合に、国に対して補償を求める権利

 


2.新しい人権

・日本国憲法に明確な規定はない

・経済発展や社会の変化にともなって主張されるようになった

 

環境権

・良好な環境で生活することを求める権利

 ※背景:公害問題の発生

日照権も環境権にふくまれる

 

知る権利

・国や地方公共団体に対し、情報の公開を求める権利

情報公開法:1999年制定 

 

プライバシーの権利

・個人の私生活に関する内容を他人に勝手に公開されない権利

・近年は、個人情報を自分で管理する権利としても主張

個人情報保護法:2003年制定

  

自己決定権

・自分自身で生き方を決める権利

インフォームド・コンセント…医師による説明を患者が理解し同意したうえで医療行為を進めること

臓器提供意思表示カードドナーカード) 


3.国民の(三大)義務

子どもに普通教育を受けさせる義務

勤労の義務

納税の義務

 

4.公共の福祉

・社会に共通する利益のこと。

 →社会生活を送るうえで制約を受けることがある


5.人権保障の国際化

・国際連合で採択された宣言や条約

 

世界人権宣言

・1948年、世界に向けて基本的人権と自由の保障を示した

 

国際人権規約

・1966年、世界人権宣言の内容を条約化した

・法的拘束力をもつ

 

女子差別撤廃条約

・1979年に採択

 

子どもの権利条約(児童の権利に関する条約)

・1989年に採択。18歳未満の子どもの人権を規定 


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●01:民主的な解決方法(対立と合意、効率と公正)
板書  ・解説  ・穴うめ 

●02:日本国憲法
板書  ・解説  ・穴うめ 

●03:人権①(平等権、自由権、社会権)
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●04:人権②(参政権・請求権、新しい人権、公共の福祉、義務、人権保障の国際化)
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●05:民主主義、政党、選挙
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●06:国会
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●07:内閣
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●08:裁判所
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●09:三権分立
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●10:地方自治
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●11:経済主体、消費者の権利、流通
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●12:企業、株式会社、労働者の権利
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●13:需要と供給、独占、公共料金
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●14:金融、財政、税金
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●15:景気循環、景気対策(金融政策・財政政策)
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●16:社会保障制度、公害、環境保全
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●17:為替相場、国際経済、主権国家
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●18:国際連合、地域主義
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●19:環境問題、格差の拡大
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