１．平等権
・すべての人間が等しい扱いを受ける権利
※さまざまな取り組み
・男女雇用機会均等法：1985年制定
・男女共同参画社会基本法：1999年制定
・バリアフリー(化)
例）階段に手すりやスロープを設置する
２．自由権
①精神の自由（精神活動の自由）
※個人の内面に関する自由。思うこと、考えること、思うことを表現する自由など
・思想・良心の自由
・信教の自由
・集会・結社・表現の自由
・検閲の禁止：検閲(けんえつ)は表現の自由を侵害する行為であり、憲法で禁止
※検閲の例：国が本や雑誌の内容を事前に調べる
・学問の自由
②生命・身体の自由（身体の自由）
※不当に身体を拘束されない自由など
・命令や服従を強制されない
・不当に逮捕されない
※逮捕には現行犯の場合をのぞき、裁判官の発行する逮捕令状が必要
・黙秘権
③経済活動の自由
※生活すること、お金を使うこと・かせぐことなどに関する自由
・居住・移転・職業選択の自由
・財産権の保障
３．社会権
・人間らしい生活を送る権利
※1919年、ドイツのワイマール憲法で初めて社会権（生存権）が保障された
社会権の分類
①生存権
・健康で文化的な最低限度の生活を営む権利
②教育を受ける権利
・能力に応じて等しく教育を受ける権利
③勤労の権利
④労働基本権（労働三権）
・団結権：労働組合を結成する権利
・団体交渉権：労働条件の改善について、使用者と対等な立場で話し合う権利
・団体行動権（争議権）：要求を実現するためにストライキなどをおこす権利
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●01：民主的な解決方法（対立と合意、効率と公正）
・板書 ・解説 ・穴うめ
●02：日本国憲法
・板書 ・解説 ・穴うめ
●03：人権①（平等権、自由権、社会権）
・板書 ・解説 ・穴うめ
●04：人権②（参政権・請求権、新しい人権、公共の福祉、義務、人権保障の国際化）
・板書 ・解説 ・穴うめ
●05：民主主義、政党、選挙
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●06：国会
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●07：内閣
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●08：裁判所
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●09：三権分立
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●10：地方自治
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●11：経済主体、消費者の権利、流通
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●12：企業、株式会社、労働者の権利
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●13：需要と供給、独占、公共料金
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●14：金融、財政、税金
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●15：景気循環、景気対策（金融政策・財政政策）
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●16：社会保障制度、公害、環境保全
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●17：為替相場、国際経済、主権国家
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●18：国際連合、地域主義
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●19：環境問題、格差の拡大
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