中学公民:経済主体、消費者の権利、流通(ざっくり)

1.3つの経済主体

・互いに関係し合い、貨幣と財・サービスとを交換

家計

消費活動を中心とする

 

企業

・商品を生産する

 

政府

公共サービスを提供する

 

 


※商品の種類

かたちのあるもの

例:食品、衣類など

 

サービス

かたちのないもの

例:医療、教育など


2.消費者の権利

①消費者の4つの権利

・1960年代、アメリカケネディ大統領が示した

 

②消費者を保護するための制度や法律

ⅰ.クーリング・オフ(制度)

・訪問販売などで商品を購入した場合、一定の期間内であれば無条件で契約を取り消せる制度

 

ⅱ.製造物責任法(PL法)

・商品の問題によって消費者が被害を受けた場合、損害賠償を請求できる

 

ⅲ.消費者基本法

・消費者の権利を明確にし、国や地方公共団体の役割を定めた

 

ⅳ.消費者庁

・消費者に関する行政を行うための政府機関


3.流通

・生産された商品が消費者に届くまでの道すじのこと

生産者→卸売業(者)→小売業(者)→消費者 


ざっくり公民 全リンク(タップで開きます)

●01:民主的な解決方法(対立と合意、効率と公正)
板書  ・解説  ・穴うめ 

●02:日本国憲法
板書  ・解説  ・穴うめ 

●03:人権①(平等権、自由権、社会権)
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●04:人権②(参政権・請求権、新しい人権、公共の福祉、義務、人権保障の国際化)
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●05:民主主義、政党、選挙
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●06:国会
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●07:内閣
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●08:裁判所
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●09:三権分立
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●10:地方自治
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●11:経済主体、消費者の権利、流通
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●12:企業、株式会社、労働者の権利
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●13:需要と供給、独占、公共料金
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●14:金融、財政、税金
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●15:景気循環、景気対策(金融政策・財政政策)
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●16:社会保障制度、公害、環境保全
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●17:為替相場、国際経済、主権国家
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●18:国際連合、地域主義
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●19:環境問題、格差の拡大
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