中学公民:企業、株式会社、労働者の権利(ざっくり)

1.企業の種類

私企業

・民間が設立した企業

利潤(利益)を追求する

例:株式会社

 

公企業

・国や地方公共団体が設立した企業

・利潤(利益)を追求しない


2.株式会社

私企業の1つ

 

株主

株式を購入した人(出資者)

利潤の一部を配当として受け取ることができる

 

株主総会

・株式会社の最高意思決定機関

・すべての株主が出席して開かれる


3.労働三法

・労働者を守るための3つの法律

 

労働基準法

・労働条件の最低基準を規定した法律

 

労働組合法

労働組合の結成をうながし、労働者が使用者(企業側)と対等な立場で話し合いを進めるための法律

 

労働関係調整法

・労働者と使用者(企業側)との対立を調整、または未然に防ぐための法律


ざっくり公民 全リンク(タップで開きます)

●01:民主的な解決方法(対立と合意、効率と公正)
板書  ・解説  ・穴うめ 

●02:日本国憲法
板書  ・解説  ・穴うめ 

●03:人権①(平等権、自由権、社会権)
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●04:人権②(参政権・請求権、新しい人権、公共の福祉、義務、人権保障の国際化)
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●05:民主主義、政党、選挙
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●06:国会
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●07:内閣
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●08:裁判所
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●09:三権分立
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●10:地方自治
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●11:経済主体、消費者の権利、流通
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●12:企業、株式会社、労働者の権利
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●13:需要と供給、独占、公共料金
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●14:金融、財政、税金
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●15:景気循環、景気対策(金融政策・財政政策)
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●16:社会保障制度、公害、環境保全
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●17:為替相場、国際経済、主権国家
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●18:国際連合、地域主義
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●19:環境問題、格差の拡大
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