Ｉ．日中戦争と戦時体制の強化
１．華北分離工作
①関東軍の方針
・中国華北の５省を国民政府の支配から切り離して支配を目論む(準満州化)
②冀東防共自治委員会：1935年
・関東軍が樹立した傀儡政権
③内閣の方針
・1936年、広田弘毅内閣も華北分離を国策と決定
④抗日救国運動
・日本に対する中国人の武力抵抗
２．西安事件：1936年
・張学良が蔣介石を監禁し、共産党との内戦停止と抗日を要求
⇒国民政府は共産党討伐(内戦)を中止し、日本に対抗
３．日中全面戦争
①盧溝橋事件：1937年7月7日
※第１次近衛文麿内閣成立直後
・北京郊外の盧溝橋で日中が武力衝突
→日中戦争：正式な宣戦布告のないまま全面戦争に発展
②推移
・第１次近衛文麿内閣は華北派兵を決定
・初めは中国北部だけの「北支事変」
⇒戦線が拡大し「支那事変」と呼ばれる
ⅰ．第２次上海事変：1937年8月
・戦火が南方に拡大
※第１次上海事変は満州事変後の1932年
ⅱ．第２次国共合作：1937年9月
・国民党と共産党が再提携し日本に対抗
⇒抗日民族統一戦線を形成
※第１次国共合作は1924～27年。軍閥に対抗
ⅲ．南京占領：1937年12月
・国民政府の首都南京を占領
⇒南京事件：多数の中国人が殺害される
ⅳ．国民政府の徹底抗戦
・南京→漢口→重慶と退いて抗戦
※戦争の長期化
③近衛声明
ⅰ．第一次近衛声明：1938年1月
・「国民政府を対手とせず」声明
・南京占領を機に発表
※和平の道を閉ざすことに
ⅱ．第二次近衛声明：1938年11月
・東亜新秩序声明：戦争の目的は日満華３国連帯による東亜新秩序建設にあるとした
ⅲ．第三次近衛声明：1938年12月
・近衛三原則声明：「善隣友好・共同防共・経済提携」
④戦争終結の失敗との長期化
ⅰ．新国民政府の樹立
・汪兆銘(汪精衛)が第三次近衛声明に応じて重慶を脱出
⇒南京に新国民政府を樹立
・日本は新国民政府を正式に承認
※日本の傀儡で弱体
ⅱ．援蔣ルート
・重慶の国民政府(蔣介石政権)は米英から支援を受けて抗戦を継続
４．戦時統制と生活
※経済・生活・思想など幅広く統制
①1937年
ⅰ．『国体の本義』
・文部省が発行。国民思想の教化
・以後の思想統制の基準となる
ⅱ．臨時資金調整法
・軍需産業などに積極的に融資
・政府による直接的な経済統制
ⅲ．輸出入品等臨時措置法
・貿易に関する物資を統制
ⅳ．企画院
・戦争遂行のための物資動員計画を作成
・1943年に新設の軍需省に統合
ⅴ．国民精神総動員運動
・節約・貯蓄など国民の戦争協力をうながすために政府が展開
ⅵ．矢内原事件
・東京帝国大学教授の矢内原忠雄が政府の大陸政策を批判
⇒教授を辞職し、著書は発禁処分
ⅶ．人民戦線事件(～1938年)
・東大助教授の大内兵衛らを検挙
②1938年
ⅰ．国家総動員法
・政府は議会の承認なしに、勅令で物資や労働力の動員が可能になった
ⅱ．電力国家管理法
・民間の電力会社を単一の国策会社に統合
ⅲ．産業報国会
・職場ごとに結成。労使一体で国策に協力
③1939年
ⅰ．賃金統制令
・業種ごとに賃金を公定
ⅱ．国民徴用令
・国民を強制的に徴発し、軍需産業などに動員
ⅲ．価格等統制令
・値上げの禁止、公定価格制を実施
※ⅰ～ⅲとも国家総動員法にもとづく勅令
④1940年
ⅰ．七・七禁令
・ぜいたく品の製造・販売を禁止
※７月７日に施行
ⅱ．切符制
・砂糖・マッチなどの消費を制限するため
⇒その後、衣料など全ての日用品に拡大
ⅲ．供出制
・政府が米などの食糧農産物を強制的に買い上げる制度
ⅳ．大日本産業報国会
・全ての労働組合が解散して結成
⑤1941年
・米の配給制が開始
II．第二次世界大戦の始まりと日本
１．平沼騏一郎内閣：1939.1～8
※枢密院議長
①国際情勢の変化
・ドイツと軍事同盟の締結交渉
②日米通商航海条約破棄通告
・1939年７月、アメリカから通告
・翌1940年失効
③独ソ不可侵条約：1939年８月
⇒平沼内閣総辞職：「欧州情勢は複雑怪奇」
２．日本・ソ連の武力衝突
・満州国境で日ソの武力衝突
※日本軍の敗北
①張鼓峰事件：1938年7～8月
※近衛①内閣のとき
・ソ連・満州の国境不明確地帯で衝突
②ノモンハン事件：1939年5～9月
・満蒙国境にてソ連・モンゴル連合軍と戦闘
※戦闘中に独ソ不可侵条約が締結される
３．阿部信行内閣：1939.8～40.1
※陸軍大将
・1939年９月、ドイツがポーランドに侵攻
⇒イギリス・フランスがドイツに宣戦し第二次世界大戦が始まる
※日本は不介入方針。ドイツとの軍事同盟に消極的
４．米内光政内閣：1940.1～7
※海軍大将。親米派
①斎藤隆夫の反軍演説
・中国での戦争政策を批判
⇒議員除名となる
②欧州情勢の変化
・1940年、フランスがドイツに降伏
⇒ドイツに抵抗を続けるのはイギリスのみに
※ドイツに接近し、資源確保のため南方に進出する主張が強まる
５．新体制運動
・ナチ党やファシスト党にならい、一国一党の国民組織の結成をめざす革新運動
・1940年、近衛文麿が中心となって進められた
⇒各政党は解散して参加を表明
・米内光政内閣の親米路線を批判、退陣に追い込む
６． 第２次近衛文麿内閣：1940.7～41.7
①積極政策への転換
※外相：松岡洋右
・欧州大戦不介入方針の転換
・ドイツ・イタリア・ソ連との連携強化
・南方への進出(南進政策)
②南方進出
・北部仏印進駐：1940年9月
※目的：援蔣ルートの遮断、南進
③日独伊三国同盟：1940年９月
・独伊のヨーロッパ、日本のアジアにおける指導的地位を確認
※アメリカの経済制裁
・航空機用ガソリン、屑鉄、鉄鋼の対日輸出禁止
④大政翼賛会の成立：1940年10月
・諸政党・各団体が解散して結成
・総裁は総理大臣。支部長を道府県知事がつとめる
・部落会・町内会・隣組を下部組織とする上意下達機関
※政党組織ではない
⑤国民思想の教化
国民学校：1941年4月
・小学校を改称
・忠君愛国の国家主義教育の推進
・「小国民」の育成をめざす
⑥朝鮮・台湾
ⅰ．皇民化政策
・日本人同化政策
・日本語教育の徹底、神社参拝などの強制
ⅱ．創氏改名
・朝鮮で実施。皇民化政策の一環
・姓名を日本風に改めさせる