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政治経済:国際社会、国際連合(概略)

1.国際社会

①国際社会の成立

ウェストファリア条約1648年)

 →主権国家国際社会の成立

 

主権…他の国家から干渉を受けない国家の権利・特性

国際社会…独立した主権国家同士の関係

 

 

②国家の領域

主権

領域領土領海領空

国民

 

 

③国民国家

・国民としての一体感によって支えられた、近代国家の特徴の1つ

・18~19世紀の西欧社会で成立

 

ナショナリズム…自国・自民族中心の考え方

 →ファシズムや植民地独立運動などでみられた

 

2.国際法

・17世紀前半、グロチウスグロティウス)が国際法の基礎を築いた

 ※「国際法の父」と呼ばれる

 

国際法の種類

①条約

・国家間の合意。明文化された文書で成立

・協定、宣言、憲章、規約、議定書なども条約に含まれる

 

②慣習法(国際慣習法)

・国家間の暗黙の合意。長年の慣習で成立。

 例)公海自由の原則

 

 

 

3.平和維持のための機構・システム

勢力均衡政策(バランス・オブ・パワー)

・軍事同盟などを通じて、対立する諸国家間の軍事力を均衡させるやり方

・共倒れを恐れて戦争は起こらない、と考えられた

 →第一次世界大戦が発生(1914年)し、失敗

 

集団安全保障

・すべての国が国際平和組織に参加し、「平和の敵」に対し集団で制裁する

 →制裁を恐れて侵略行為はできず、平和が維持される、と考えられた

国際連盟:1920年、初の集団安全保障として実現

国際連合も集団安全保障の一形態

 

③国際連盟の失敗

全会一致の原則:有効な決定ができない

・勧告と経済制裁のみ:強制力がない、軍事制裁ができない

・大国(アメリカの不参加、日独伊の脱退

第二次世界大戦を防げず

 

 

4.国際連合の成立

・1945年10月成立

 

①国連の主要機関

ⅰ.総会

・すべての加盟国が参加

・1国1票の投票権(主権平等の原則)

 

ⅱ.安全保障理事会

・国際平和と安全の維持をおもな任務とする

常任理事国アメリカイギリスフランスロシア中国

 →この5か国は拒否権を有する(大国一致の原則)

非常任理事国:10か国、任期2年

 →日本も多数選出されている

 

ⅲ.経済社会理事会

・経済・社会・文化・教育・福祉などの国際問題について勧告

・専門機関などとも連携

 

ⅳ.信託統治理事会

・現在は活動を停止

 

ⅴ.国際司法裁判所(ICJ)

・本部:オランダのハーグ

・国家間の紛争を国際法に基づいて判断

 

ⅵ.事務局

 

②その他のおもな国連機関、専門機関

国連児童基金UNICEFユニセフ

国連教育科学文化機関UNESCOユネスコ

世界保健機関WHO

 

※UNで始まるものは「国連~~」、Wは「世界~~」、Iは「国際~~」が多い

 (UN:United Nations=国連。W:World、I:International

 

 

③平和維持の取り組み

ⅰ.国連軍

・国連憲章第7章にもとづき、安全保障理事会の決議で組織される

一度も組織されたことはない

 

ⅱ.平和維持活動PKO

・停戦の監視、選挙の監視などを行う

国連平和維持軍PKF)も、PKOに含まれる

※PKOは国連憲章に明確な規定はない