Ⅰ．中小企業について
１．中小企業とは
①中小企業の定義
・中小企業基本法で規定
・製造業では、従業員３００人以下または資本金３億円以下の企業が中小企業
・日本の企業数の約９９％が中小企業
②中小企業の特徴
・大企業に比べて生産性・賃金が低い
・大企業の下請けの仕事が多く、不況に弱い
２．大企業と中小企業
・（日本経済の）二重構造：日本の大企業と中小企業の大きな格差のこと
３．ベンチャー企業（ベンチャー・ビジネス）
・高度な技術や知識を武器に、新しい分野の開拓に挑戦する中小企業
Ⅱ．農業について
１．日本の農業政策
・1942年、食糧管理制度の確立：食糧管理法による。食糧の安定供給のため
→政府が農家から米を高値で買い上げ、国民に安値で販売。農家の経営を維持
・1961年、農業基本法：農業と他産業との生産性や所得格差の是正を目標
・1970年、減反政策の開始：米余りに対応。米の作付け制限を推進
・1995年、食糧法（新食糧法、食糧需給価格安定法）
→食糧管理法にかわって制定。これにより、食糧管理制度は廃止
・1999年、新農業基本法（食料・農業・農村基本法）
…食料の安定供給の確保、農業の持続的発展、農村の振興などをめざす
・2000年、農地法改正：株式会社（農業生産法人）による農地所得が可能に
２．日本の農業の課題
①食料自給率の低下
・現在、カロリーベースで約４０％
→食料安全保障の観点から、食料自給率の向上が必要とされる
②海外からの市場開放要求
・1990年代、ＧＡＴＴのウルグアイ・ラウンドで米の輸入自由化を求められる
・1995年、ミニマム・アクセス（最低輸入量）として国内消費量の４～８％を受け入れ
・1999年、米の関税化の実施：関税さえ払えば輸入は自由に
＋α
・1995年に制定されたのは「食糧法」か、「新食糧法」か？
→どちらでもＯＫです。教科書等によって表記が違いますが、新はついてもつかなくてもどちらでもかまいません。
厳密には、1995年制定時は「食糧法」で、2004年の大幅改正後を特に区別して「新食糧法」とよびます。ですが、こまかいことは気にしなくて大丈夫です。