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政治経済:中小企業と農業(概略)

Ⅰ.中小企業について

1.中小企業とは

①中小企業の定義

中小企業基本法で規定

・製造業では、従業員300人以下または資本金3億円以下の企業が中小企業

・日本の企業数の約99%が中小企業

 

②中小企業の特徴

・大企業に比べて生産性・賃金が低い

・大企業の下請けの仕事が多く、不況に弱い

 

2.大企業と中小企業

・(日本経済の二重構造:日本の大企業と中小企業の大きな格差のこと

 

3.ベンチャー企業ベンチャー・ビジネス

・高度な技術や知識を武器に、新しい分野の開拓に挑戦する中小企業

 


Ⅱ.農業について

1.日本の農業政策

・1942年、食糧管理制度の確立:食糧管理法による。食糧の安定供給のため

 →政府が農家から米を高値で買い上げ、国民に安値で販売。農家の経営を維持

 

・1961年、農業基本法:農業と他産業との生産性や所得格差の是正を目標

・1970年、減反政策の開始:米余りに対応。米の作付け制限を推進

 

・1995年、食糧法新食糧法、食糧需給価格安定法)

 →食糧管理法にかわって制定。これにより、食糧管理制度は廃止 

 

・1999年、新農業基本法食料・農業・農村基本法

 …食料の安定供給の確保、農業の持続的発展、農村の振興などをめざす

 

・2000年、農地法改正:株式会社(農業生産法人)による農地所得が可能に

 

2.日本の農業の課題

①食料自給率の低下

・現在、カロリーベースで約40%

 →食料安全保障の観点から、食料自給率の向上が必要とされる

 

②海外からの市場開放要求

・1990年代、GATTウルグアイ・ラウンドで米の輸入自由化を求められる

・1995年、ミニマム・アクセス(最低輸入量)として国内消費量の4~8%を受け入れ

・1999年、米の関税化の実施:関税さえ払えば輸入は自由に

 

 

+α

・1995年に制定されたのは「食糧法」か、「新食糧法」か?

→教科書等によって表記が違いますが、がついてもつかなくてもOKです。

1995年制定時は「食糧法」ですが、2004年の大幅改正後を特に「新食糧法」とよぶことがあります。