１．公害問題
①公害とは
・大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭（典型七公害）が、相当の範囲において、人々の健康や生活環境を悪化させるなどの被害を与えること
②日本の公害
ⅰ．戦前
・足尾銅山鉱毒事件：明治時代に発生
→地元の衆議院議員田中正造が解決に尽力
ⅱ．戦後：高度経済成長期
・四大公害訴訟：水俣病、イタイイタイ病、新潟水俣病、四日市ぜんそく
→1960年代後半に提訴、すべて原告（被害住民）が勝訴
２．公害対策
①高度経済成長期
・1967年、公害対策基本法を制定
・1971年、環境庁が発足：環境行政の一元化
②1990年代以降
・公害対策から環境保全へ
ⅰ．環境基本法
・1993年制定
・「環境政策の憲法」とよばれる
・公害対策基本法などを発展的に解消して制定
ⅱ．環境アセスメント（環境影響評価）
・開発行為を行う際に、自然環境に与える影響を事前に調査・評価すること
・地域住民の意見も聞き、環境保全対策に反映させる
・1997年、環境アセスメント法（環境影響評価法）を制定
ⅲ．汚染者負担の原則（ＰＰＰ）
・汚染者（企業）が対策費用を負担するという原則
ⅳ．環境省
・2001年に発足
・環境庁から発展
３．廃棄物公害と循環型社会形成法
①循環型社会形成推進基本法
・2000年制定
・資源を循環させ、環境への影響を最小限にする社会の実現をめざす
②３Ｒ
・リデュース：廃棄物の発生抑制
・リユース：再使用
・リサイクル：再生利用
４．地球規模の環境問題
①国際会議
ⅰ．国連人間環境会議：1972年
・スウェーデンのストックホルムで開催
・環境保全のために協調をめざす初の国際会議
ⅱ．国連環境開発会議（地球サミット）：1992年
・ブラジルのリオデジャネイロで開催
・「持続可能な発展」をめざすことを宣言
→そのために「アジェンダ２１」を策定
・気候変動枠組条約（地球温暖化防止条約）を採択
・生物多様性条約を採択
②地球温暖化への取り組み
ⅰ．気候変動枠組条約（地球温暖化防止条約）
・1992年、地球サミットで採択
ⅱ．京都会議：1997年
・京都議定書を採択
・温室効果ガスの排出削減目標を設定
※発展途上国は削減義務なし：中国・インドなど
※アメリカは脱退
ⅲ．パリ協定
・2015年採択。
・すべての国と地域が温室効果額削減に取り組むことを決定
③オゾン層破壊と国際的対応
・フロンガスが原因
→成層圏で分解し、オゾン層を破壊
・1987年、モントリオール議定書
…国連環境計画（ＵＮＥＰ）の会議で採択
→フロンガスを国際的に規制
５．税制による環境対策
①環境税
・地球温暖化の防止のために導入
※ヨーロッパ諸国で多い
②炭素税
・環境税の１つ
・石油・石炭など化石燃料への課税
※日本でも導入：企業が税負担している