1.公害問題
①公害とは
・大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭(典型七公害)が、相当の範囲において、人々の健康や生活環境を悪化させるなどの被害を与えること
②日本の公害
ⅰ.戦前
・足尾銅山鉱毒事件:明治時代に発生
→地元の衆議院議員田中正造が解決に尽力
ⅱ.戦後:高度経済成長期
・四大公害訴訟:水俣病、イタイイタイ病、新潟水俣病、四日市ぜんそく
→1960年代後半に提訴、すべて原告(被害住民)が勝訴
2.公害対策
①高度経済成長期
・1967年、公害対策基本法を制定
・1971年、環境庁が発足:環境行政の一元化
②1990年代以降
・公害対策から環境保全へ
ⅰ.環境基本法
・1993年制定
・「環境政策の憲法」とよばれる
・公害対策基本法などを発展的に解消して制定
ⅱ.環境アセスメント(環境影響評価)
・開発行為を行う際に、自然環境に与える影響を事前に調査・評価すること
・地域住民の意見も聞き、環境保全対策に反映させる
・1997年、環境アセスメント法(環境影響評価法)を制定
ⅲ.汚染者負担の原則(PPP)
・汚染者(企業)が対策費用を負担するという原則
ⅳ.環境省
・2001年に発足
・環境庁から発展
3.廃棄物公害と循環型社会形成法
①循環型社会形成推進基本法
・2000年制定
・資源を循環させ、環境への影響を最小限にする社会の実現をめざす
②3R
・リデュース:廃棄物の発生抑制
・リユース:再使用
・リサイクル:再生利用
4.地球規模の環境問題
①国際会議
ⅰ.国連人間環境会議:1972年
・スウェーデンのストックホルムで開催
・環境保全のために協調をめざす初の国際会議
ⅱ.国連環境開発会議(地球サミット):1992年
・ブラジルのリオデジャネイロで開催
・「持続可能な発展」をめざすことを宣言
→そのために「アジェンダ21」を策定
・気候変動枠組条約(地球温暖化防止条約)を採択
・生物多様性条約を採択
②地球温暖化への取り組み
ⅰ.気候変動枠組条約(地球温暖化防止条約)
・1992年、地球サミットで採択
ⅱ.京都会議:1997年
・京都議定書を採択
・温室効果ガスの排出削減目標を設定
※発展途上国は削減義務なし:中国・インドなど
※アメリカは脱退
ⅲ.パリ協定
・2015年採択。
・すべての国と地域が温室効果額削減に取り組むことを決定
③オゾン層破壊と国際的対応
・フロンガスが原因
→成層圏で分解し、オゾン層を破壊
・1987年、モントリオール議定書
…国連環境計画(UNEP)の会議で採択
→フロンガスを国際的に規制
5.税制による環境対策
①環境税
・地球温暖化の防止のために導入
※ヨーロッパ諸国で多い
②炭素税
・環境税の1つ
・石油・石炭など化石燃料への課税
※日本でも導入:企業が税負担している