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政治経済:公害対策と環境保全(概略)

1.公害問題

公害とは

・大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭(典型七公害)が、相当の範囲において、人々の健康や生活環境を悪化させるなどの被害を与えること

 

 

②日本の公害

ⅰ.戦前

足尾銅山鉱毒事件:明治時代に発生

 →地元の衆議院議員田中正造が解決に尽力

 

ⅱ.戦後:高度経済成長期

四大公害訴訟水俣病イタイイタイ病新潟水俣病四日市ぜんそく

 →1960年代後半に提訴、すべて原告(被害住民)が勝訴

 

2.公害対策

①高度経済成長期

・1967年、公害対策基本法を制定

・1971年、環境庁が発足:環境行政の一元化

 

②1990年代以降

・公害対策から環境保全へ

 

ⅰ.環境基本法

・1993年制定

・「環境政策の憲法」とよばれる

公害対策基本法などを発展的に解消して制定

 

ⅱ.環境アセスメント環境影響評価

・開発行為を行う際に、自然環境に与える影響を事前に調査・評価すること

・地域住民の意見も聞き、環境保全対策に反映させる

・1997年、環境アセスメント法環境影響評価法)を制定

 

ⅲ.汚染者負担の原則(PPP)

・汚染者(企業)が対策費用を負担するという原則

 

ⅳ.環境省

・2001年に発足

環境庁から発展

 

 

3.廃棄物公害と循環型社会形成法

循環型社会形成推進基本法

・2000年制定

資源を循環させ、環境への影響を最小限にする社会の実現をめざす

 

3R

リデュース:廃棄物の発生抑制

ユース:再使用

リサイクル:再生利用

 

 

4.地球規模の環境問題

①国際会議

ⅰ.国連人間環境会議:1972年

・スウェーデンのストックホルムで開催

・環境保全のために協調をめざす初の国際会議

 

ⅱ.国連環境開発会議(地球サミット:1992年

・ブラジルのリオデジャネイロで開催

「持続可能な発展」をめざすことを宣言

 →そのために「アジェンダ21」を策定

気候変動枠組条約地球温暖化防止条約)を採択

生物多様性条約を採択

 

②地球温暖化への取り組み

ⅰ.気候変動枠組条約(地球温暖化防止条約)

・1992年、地球サミットで採択

 

ⅱ.京都会議:1997年

京都議定書を採択

・温室効果ガスの排出削減目標を設定

※発展途上国は削減義務なし:中国・インドなど

※アメリカは脱退

 

ⅲ.パリ協定

・2015年採択。

・すべての国と地域が温室効果額削減に取り組むことを決定

 

③オゾン層破壊と国際的対応

・フロンガスが原因

 →成層圏で分解し、オゾン層を破壊

・1987年、モントリオール議定書

 国連環境計画UNEP)の会議で採択

 →フロンガスを国際的に規制

 

5.税制による環境対策 

環境税:地球温暖化の防止のために導入

 ※ヨーロッパ諸国で多い

 

炭素税:環境税の1つ。石油・石炭など化石燃料への課税

 ※日本でも導入:企業が税負担