政治経済:平和主義(概略)

平和主義

1.戦後世界の大まかな流れ

⓪1945年

・終戦:第二次世界大戦の終結

 

①1990年頃まで

冷戦:米ソ両陣営の対立

 

②1990年代~

・地域紛争の増加

 

③2000年代~

・テロとの戦い


2-1.世界情勢と日本:冷戦下

朝鮮戦争が起こる:1950年

・日本で警察予備隊の創設:1950年

→1952年、保安隊の創設

→1954年、自衛隊の創設

 

②日米安保

ⅰ.日米安全保障条約

・1951年、調印

 

ⅱ.新安保条約

・1960年、日米安全保障条約の改定

日米地位協定も締結

 

ⅲ.日米防衛協力のための指針((旧)ガイドライン)

・1978年策定

 

ⅳ.思いやり予算

・1978年~、本来負担義務のない費用を日本が負担


2-2.世界情勢と日本:冷戦後

PKO協力法(国連平和維持活動協力法)

・1992年成立

→自衛隊の海外派遣

 

日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)

・1997年策定

 

③テロとの戦い

ⅰ.アメリカ同時多発テロ:2001年

→日本はテロ対策特別措置法を制定

 

ⅱ.イラク戦争:・2003年

・アメリカがイラクを攻撃

→日本はイラク復興支援特別措置法を制定

 

④日本の有事法制

・2003年、有事関連3法を制定

・2004年、有事関連7法を制定 

・2015年、安全保障関連法(平和安全法制)を制定


3.日本の平和主義

文民統制シビリアン・コントロール

・軍の暴走を防ぐしくみ

・自衛隊の最高指揮権は内閣総理大臣にある

 

②非核三原則

核兵器を「もたず、つくらず、もち込ませず」という原則

 

③自衛権

ⅰ.専守防衛

・日本は相手からの攻撃を受けた場合に限り、必要最小限度の自衛権の行使が可能

 

ⅱ.個別的自衛権

武力攻撃を受けた場合、自国を防衛するために必要な措置をとる権利

 

ⅲ.集団的自衛権

・自国と同盟・連帯関係にある他国(A国)が武力攻撃を受けた場合、(日本は攻撃を受けていなくても)A国を守るために、A国と共同して防衛行動をとる権利

 

・2014年、日本は閣議で集団的自衛権の限定的な行使を可能にした

・2015年、平和安全法制:集団的自衛権の行使に法的根拠を与えた


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1.民主政治の基本原理
社会契約説
世界の政治体制
日本国憲法
平和主義

2.基本的人権
平等権
自由権
社会権
参政権・請求権
新しい人権

3.日本の政治機構
国会
内閣
裁判所
地方自治①
地方自治②

4.現代日本の政治
戦後日本の政治
選挙制度
政党政治

5.国際政治
国際社会、国際連合
戦後国際政治(冷戦)
核兵器と軍縮
 ※補足解説(おぼえ方のヒント)