政治経済:核兵器と軍縮(概略)

1.核兵器

①保有国の増加

アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国

インド(1974年)

パキスタン(1998年)

北朝鮮(2006年)

※国連安保理の常任理事国+印パ朝

 

核軍縮の契機

・1954年、第五福竜丸事件:アメリカの水爆実験で日本の漁船が被爆

・1962年、キューバ危機:米ソ核戦争の危機

 

2.核軍縮の国際的な取り組み

ⅰ.部分的核実験禁止条約PTBT

・1963年。地下以外(大気圏内、宇宙空間、水中)での核実験を禁止

 ※フランスと中国が不参加

 

ⅱ.核拡散防止条約NPT

・1968年。条約に加盟した非核保有国が新たに核保有することを禁止

 ※核保有国を当時の核保有5か国(米ソ英仏中)に限る

 

ⅲ.包括的核実験禁止条約CTBT

・1996年。あらゆる核爆発実験の禁止

→「核保有国+開発能力のある国」(44か国)の批准が必要

核保有国の米中印パなどが批准せず。現在も未発効

 

3.米ソ(米ロ)2国間の取り組み

①SALTⅠ(戦略兵器制限条約)

・1972年、調印、批准

 

②SALTⅡ

・1979年、調印

・アメリカ議会が批准せず、失効

※ソ連のアフガニスタン侵攻に対するアメリカの反発

 

中距離核戦力(INF)全廃条約

・1987年、調印

→その後、米ソ首脳が冷戦の終結を宣言

 

STARTⅠ(戦略兵器削減条約)

・1991年調印

・核弾頭の削減(=廃棄)

・1994年批准。2001年に完了

 

※1991年末、ソ連解体ロシアに受け継がれる

 

STARTⅡ

・1993年調印

・2003年までに戦略核兵器の核弾頭数を3分の1に削減

未発効

 

モスクワ条約

・2002年調印

・核弾頭の削減に合意・調印

 

⑦新START(新戦略兵器削減条約)

・2010年調印

 


漢字の読み方

 

第五福竜丸事件:だいごふくりゅうまるじけん

部分的核実験禁止条約PTBT):ぶぶんてきかくじっけんきんしじょうやく(ピーティービーティー)

核拡散防止条約NPT):かくかくさんぼうしじょうやく(エヌピーティー)

包括的核実験禁止条約CTBT):ほうかつてきかくじっけんきんしじょうやく(シーティービーティー)

 

・SALTⅠ(戦略兵器制限条約):ソルトワン(せんりゃくへいきせいげんじょうやく)

・SALTⅡ:ソルトツー

 

中距離核戦力(INF)全廃条約:ちゅうきょりかくせんりょく(アイエヌエフ)ぜんぱいじょうやく

STARTⅠ(戦略兵器削減条約):スタートワン(せんりゃくへいきさくげんじょうやく)

STARTⅡ:スタートツー

・新START(新戦略兵器削減条約):しんスタート(しんせんりゃくへいきさくげんじょうやく)


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