政治経済:新しい人権(概略)

Ⅰ.概略

1.新しい人権とは

・憲法上に明文規定のない人権

・経済成長や社会の変化に伴って主張され、認められてきた人権の総称

 

.新しい人権の種類

ここでは、以下の4つを取り上げる

環境権知る権利プライバシーの権利自己決定権


Ⅱ.新しい人権のまとめ

1.環境権

良好な環境で生活する権利

・背景:高度経済成長期に公害が深刻化したこと

 

①おもな法律

ⅰ.公害対策基本法:1967年

・公害対策を総合的に推進

→1993年、環境基本法に発展的改正

 

ⅱ.環境影響評価法(環境アセスメント法):1997年

開発行為を行う際に、自然環境に与える影響を事前に調査・評価することを定めた


2.知る権利

・政府や地方公共団体の保有する情報の公開を求める権利

 

情報公開制度

・各地方公共団体では情報公開条例が制定されている

・国レベルでは情報公開法を1999年に制定(2001年施行)


3.プライバシーの権利

・私事・私生活をみだりに公開されない権利

・近年は、自己の個人情報をコントロールする権利としても主張

 

個人情報保護法:2003年制定

・個人情報の第三者への提供制限を規定


4.自己決定権

・一定の私的事項を自分で決定することのできる権利

 

尊厳死

・回復の見込みがない場合に延命措置を拒否し、品位ある死を選ぶこと

 

インフォームド・コンセント

・医師による十分な説明を受け、同意した上で医療行為を受けること 


漢字の読み方(タップで開きます) ・尊厳死:そんげんし

ざっくり政治経済(政治分野)各ページリンク(タップで開きます)
1.民主政治の基本原理
社会契約説
世界の政治体制
日本国憲法
平和主義

2.基本的人権
平等権
自由権
社会権
参政権・請求権
新しい人権

3.日本の政治機構
国会
内閣
裁判所
地方自治①
地方自治②

4.現代日本の政治
戦後日本の政治
選挙制度
政党政治

5.国際政治
国際社会、国際連合
戦後国際政治(冷戦)
核兵器と軍縮
 ※補足解説(おぼえ方のヒント)