Ⅰ．概略
１．新しい人権とは
・憲法上に明文規定のない人権
・経済成長や社会の変化に伴って主張され、認められてきた人権の総称
２．新しい人権の種類
ここでは、以下の４つを取り上げる
・環境権、知る権利、プライバシーの権利、自己決定権
Ⅱ．新しい人権のまとめ
１．環境権
・良好な環境で生活する権利
・背景：高度経済成長期に公害が深刻化したこと
①おもな法律
ⅰ．公害対策基本法：1967年
・公害対策を総合的に推進
→1993年、環境基本法に発展的改正
ⅱ．環境影響評価法(環境アセスメント法)：1997年
・開発行為を行う際に、自然環境に与える影響を事前に調査・評価することを定めた
２．知る権利
・政府や地方公共団体の保有する情報の公開を求める権利
情報公開制度
・各地方公共団体では情報公開条例が制定されている
・国レベルでは情報公開法を1999年に制定(2001年施行)
３．プライバシーの権利
・私事・私生活をみだりに公開されない権利
・近年は、自己の個人情報をコントロールする権利としても主張
①個人情報保護法：2003年制定
・個人情報の第三者への提供制限を規定
４．自己決定権
・一定の私的事項を自分で決定することのできる権利
①尊厳死
・回復の見込みがない場合に延命措置を拒否し、品位ある死を選ぶこと
②インフォームド・コンセント
・医師による十分な説明を受け、同意した上で医療行為を受けること