１．直接請求権
・有権者の一定数以上の署名により、地方公共団体に請求が可能
・住民の権利の１つ
①条例の制定・改廃の請求（イニシアティブ）
・署名：有権者の５０分の１以上
・請求先：首長
→首長は議会にかけ、結果を公表
②監査請求
・署名：有権者の５０分の１以上
・請求先：監査委員
→監査を実施し、結果を公表
③議会の解散請求
・署名：有権者の３分の１以上
・請求先：選挙管理委員会
→住民投票を行い、過半数の同意により解散
④首長・議員の解職請求（リコール）
・署名：有権者の３分の１以上
・請求先：選挙管理委員会
→住民投票を行い、過半数の同意により解散
⑤主要公務員の解職請求（リコール）
※副知事・副市町村長・選挙管理委員・公安委員など
・署名：有権者の３分の１以上
・請求先：首長
→議会にかけ、３分の２以上の議員が出席し、その４分の３以上の同意で解職
２．地方分権の推進
①地方自治の課題
ⅰ．「３割自治」
・地方公共団体独自の財源や仕事が全体の３割程度しかないことを示した言葉
ⅱ．機関委任事務
・本来は国の事務だが、首長などに委任されたもの
※事務＝仕事と考えてＯＫ
・地方独自の自治が阻害された一面もあった
②地方分権改革
・1999年、地方分権一括法の制定
→機関委任事務を廃止
・国と地方は「上下・主従」関係から「対等・協力」関係へ
③現在の事務
ⅰ．自治事務
・地方公共団体が独自に行う事務
例））小中学校の建設、飲食店の営業許可など
ⅱ．法定受託事務
・本来は国や都道府県の事務だが、法令に基づいて委任を受けた地方公共団体が行う事務
例）国政選挙、パスポートの交付など
④市町村合併の促進
・平成の大合併とよばれた
・地方分権の推進と地方行財政の効率化を目的
３．地方財政の歳入
①自主財源
※地方公共団体自らの権限にもとづく徴収・収入の財源
・地方税：住民税、事業税、固定資産税など
・使用料・手数料・雑収入
②依存財源
※国からの補助金や、債券発行（借金）による収入
・地方交付税交付金…地方の税収格差是正のために、国から配分
※使途は自由
・国庫支出金…地方が行う特定の事業・事務のために国から配分
※使途は国が指定
・地方債…特定事業の経費にあてるための借入金
漢字の読み方
・監査：かんさ
・機関委任事務：きかんいにんじむ
・地方分権一括法：ちほうぶんけんいっかつほう
・法定受託事務：ほうていじゅたくじむ
・国庫支出金：こっこししゅつきん
・地方債：ちほうさい