１．労働者保護の国際機関
国際労働機関（ＩＬＯ）
・1919年設立。国際連盟の専門機関となる
・世界の労働者の労働条件と賃金水準の改善をめざす
・第二次世界大戦後は、国際連合の専門機関として活動
２．日本の労働関係の近代化
①労働三権：日本国憲法第28条
・団結権…労働組合を結成する権利
・団体交渉権…使用者（企業側）と対等な立場で労働条件について交渉する権利
・団体行動権（争議権）…要求が認められない時に、ストライキなどを行う権利
※公務員には制限あり。特に争議権は全面的に認められていない
②労働三法の制定（1945～1947年）
・労働組合法、労働関係調整法、労働基準法
③ナショナルセンター
・労働組合の全国組織のこと
※ナショナルセンターの例
・1950年、総評（日本労働組合総評議会）結成
・1989年、連合（日本労働組合総連合会）結成
３．労働三法について詳しく
①労働組合法の規定
・労働協約…労働組合と使用者の間で、労働条件などについて結んだ文書による協定
・不当労働行為…労働三権の行使に対する使用者の干渉や妨害行為。労働組合法で禁止
②労働関係調整法の規定
・労働委員会…労使双方の自主的な解決が困難な労働争議の調整にあたる機関
→斡旋・調停・仲裁を行う。仲裁は法的拘束力あり
③労働基準法の規定
・法定労働時間：労働時間は１日８時間以内、週４０時間以内
・裁量労働制（みなし労働時間制）：改正により導入
…労働時間ではなく成果で評価する。実際の労働時間に関係なく、一定の時間を働いたとみなす
４．労働に関するその他の法律や制度
・労働契約法：2007年制定
…労働基準法に明記のない労働契約や解雇についてルールを明記
※それまでは判例に頼ってきたが、法律として明文化
５．日本型雇用慣行の変化
※現在はくずれてきている
日本の三大雇用慣行（日本的経営）
①終身雇用制
・就職した会社に定年まで雇用される慣行
②年功序列型賃金
・勤続年数や年齢に応じて賃金が上がっていくこと
③企業別労働組合
・同一企業の従業員によって組織される労働組合
※欧米は産業別労働組合、職業別（職能別）労働組合が中心
６．労働者に関するその他の用語
・労働者派遣法：1985年制定
→1999年の改正で対象業務が原則自由化
（2003年の改正で製造業も可）
・ワーキングプア…働く貧困層のこと。就労しているが所得が低い
・サービス残業…手当の支払われない残業。違法
・ワーク・ライフ・バランス…仕事と生活の両立のこと
・ワークシェアリング…労働者１人あたりの労働時間を短縮し、多くの人が働けるようにすること。失業率の低下につながる
※ヨーロッパの国などで広く導入
・過労死…長時間・過重労働の疲労やストレスで、突然死または自殺により死亡すること
・男女雇用機会均等法：1985年制定
…募集･採用･昇進などで男女を平等に扱うよう事業主に努力を求めた
→1997年改正：努力義務から禁止措置に
・育児・介護休業法：1995年制定
…企業は従業員の育児･介護のための休業を認める