１．財政の役割
・財政とは…政府の行う経済活動のこと
※以下の①～③の機能がある
①資源配分の調整
・民間では十分に供給されない公共財を供給する
（需要はあるが（儲からないので）供給がないもの）
※市場の失敗への対応といえる
例）公共財：社会資本（道路・港湾・上下水道など）、社会保障（年金・医療・介護など）
①所得の再分配
・所得の格差や不平等を是正する
・国民の生存権を保障する
・以下のⅰ・ⅱで所得の再分配を行う
ⅰ．累進課税制度
・所得税などで実施。高所得者に高い所得税率を設定
ⅱ．社会保障制度
・低所得者に給付を行う。国民の生存権を保障する
※収入の多い人に多くの税金を納めてもらい、収入の少ない人に分配する。それにより、格差が小さくなる
③経済の安定化（景気の安定化）
ⅰ．フィスカルポリシー
・景気安定化のための財政政策
・増税・減税、公共事業などへの支出の増減を行う
※公共事業：不況時は増やし、好況時は減らす
税金：不況時は減税、好況時は増税
ⅱ．ビルト・イン・スタビライザー
・累進課税制度と社会保障制度による、景気の自動安定化装置
・不況時は税収減・社会保障増、好況時は税収増・社会保障減となる
２．日本の予算制度
①一般会計（一般会計予算）
・政府の通常の活動にともなう予算
・いわゆる「国の予算」
・歳入と歳出で構成
・ここ数年は90～100兆円の規模
ⅰ．歳出
・社会保障関係費：約30％
・国債費：約25％
※国債の返済、利子の支払い
・地方財政費：約15～20％
ⅱ．歳入
・租税・印紙収入
・公債金：国債による歳入。借金
②特別会計
・国が特定の目的の事業を特定の資金で行うための予算
③財政投融資計画
・一般会計を補充する
・かつては郵便貯金・年金を運用していた
※「第２の予算」と呼ばれた
・2001年度からは、財投債・財投機関債の発行により、市場から資金を調達
３．日本の租税制度
①税金の分類
・国税…納税先が政府である税
・地方税…納税先が地方公共団体である税
・直接税…納税者と担税者が同じ税
・間接税…納税者と担税者が異なる税
※納税者＝納税義務者。税を納める手続きをする人
担税者＝税を負担する者。お金を出す人
②税金の種類
ⅰ．国税で直接税
・所得税、法人税、相続税など
※所得税は累進課税を採用
ⅱ．国税で間接税
・消費税、関税、酒税、たばこ税、揮発油税など
※景気変動による影響を受けにくい
逆進性：低所得者の負担が大きくなる
ⅲ．地方税で直接税
・住民税、固定資産税、事業税、自動車税など
ⅳ．地方税で間接税
・地方消費税、ゴルフ場利用税、入湯税など
４．財政改革の課題
・戦後日本の財政の原則
→赤字国債の禁止、直接税中心主義、累進課税制度など
①赤字国債（特例国債）の大量発行
・1973年の第一次石油危機による不況がきっかけ
・一般会計の歳入が不足し、赤字国債の発行に踏み切る
・以降、赤字国債の発行が常態化
※1990～93年度は赤字国債の発行なし（バブル景気による税収増）
②国債依存度の増大
・歳入に占める国債発行額（公債金）の割合が増加
③財政の硬直化
・歳出に占める国債費の割合が高くなり、財政の弾力的な運用が困難になること
④プライマリーバランス
・歳入・歳出から、国債に関する費目を除いた収支
・これが均衡または黒字であれば、借金に頼らない財政といえる
※赤字であれば国債を発行
・現在は赤字