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政治経済:市場経済、需要と供給(概略)

Ⅰ.概略の把握

1.経済主体

企業家計政府の3つがある

 →互いにサービス貨幣と交換

 

2.市場メカニズム

・価格の変動によって需要・供給の不均衡が調整されるしくみ

 →需要と供給が一致する価格へ向かう

市場価格…需要と供給の関係により決まる価格

 ※実際に販売される価格

均衡価格…需要と供給を一致させる価格

 ※需要曲線と供給曲線の交点の価格

 

3.需給曲線を読み取る 

・グラフのAが需要曲線

・グラフのBが供給曲線

 

価格が高いとき(100円のとき)

・需要は少ない(20個)

・供給は多い(50個)

需要<供給となり、30個売れ残り(供給超過

→価格は下落。需要増加へ

 

②価格が安いとき(40円のとき)

・需要は多い(50個)

・供給は少ない(20個)

需要>供給となり、30個品不足(需要超過

→価格は上昇。供給増加へ

 

価格の自動調整機能がはたらいて価格が変動し、それに応じて需要・供給も変動

→60円のとき供給超過・需要超過は解消される(均衡価格

 

4.市場の失敗

 

独占・寡占

・1つまたは少数の企業が市場を支配している状態

独占価格寡占価格)…独占(寡占)市場における価格

 

管理価格…少数の企業が(水面下で)協調して決定される価格

 ※プライスリーダー価格先導者)となった企業が設定

価格の下方硬直性…価格が下がりにくい現象のこと 

 

外部経済外部不経済

・市場内部の活動が、市場外部の第三者に影響を及ぼす場合

 

外部経済:よい影響を及ぼす場合 

 

外部不経済:悪い影響を及ぼす場合

 例)公害

 

③市場自体が成立・存在しない場合

公共財:一般道路・公園・下水道・警察・消防など

 

 

5.独占の形態と法規制

カルテル

・同業者間で価格や生産量について協定を結ぶこと

 

トラスト

・同一産業で企業が合併し、1つの企業になること

 

コンツェルン

・親会社が企業の株式保有により系列化して形成される企業集団

・親会社(持株会社)が株式の保有を通じて子会社・孫会社を支配

・かつての財閥の形態

 

独占禁止法:1947年制定

寡占独占)などで生じる消費者への損害を防ぐために制定

 →公正取引委員会が運用し、市場を監視しながら健全な競争の確保を図っている

カルテルは独占禁止法により禁止

1997年改正し、持株会社を容認