１．消費者の権利
①消費者問題
・国民が消費者として生活するうえで起こるさまざまな問題
・欠陥商品、悪徳商法、誇大広告、多重債務など
②消費者主権
・市場経済のもとでは、消費者の選択や意思が生産のあり方を決定するという考え方
※消費者の購買行動は、生産企業への投票ということができる
③消費者の４つの権利
・1962年、アメリカのケネディ大統領が消費者の４つの権利を明言
→安全を求める権利、知らされる権利、選ぶ権利、意見を反映させる権利
２．消費者政策の流れ
①消費者保護基本法
・1968年制定
・消費者の利益保護を目的とする
・国・地方公共団体・企業の消費者に対する責任などを規定
→2004年改正され、消費者基本法となる
②製造物責任法（ＰＬ法）
・1994年制定、1995年制定
・製品の欠陥によって消費者が身体・生命・財産に損害を受けた場合、製造者は故意・過失がなくても賠償の責任を負うことを定めた
③消費者契約法
・2000年制定
・消費者を不当な契約から守るために制定
・事業者は消費者に契約内容をわかりやすく伝える義務を負う
・消費者に不利益な契約は無効
→2006年に改正され、消費者団体訴訟制度が始まった
④特定商取引法
・2000年、訪問販売法を改正して成立
・クーリング・オフについても規定
※クーリング・オフ制度とは
・消費者が結んだ購入契約を解除できる制度
・一定期間内（原則８日間）であれば無条件で契約を解除できる
・2000年の特定商取引法で対象が拡大
⑤消費者庁
・2009年設置
・消費者行政の統一化・一元化をめざして設置