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政治経済:消費者問題(概略)

1.消費者の権利

①消費者問題

・国民が消費者として生活するうえで起こるさまざまな問題

・欠陥商品、悪徳商法、誇大広告、多重債務など

 

消費者主権

・市場経済のもとでは、消費者の選択や意思が生産のあり方を決定するという考え方

 ※消費者の購買行動は、生産企業への投票ということができる

 

③消費者の4つの権利

・1962年、アメリカのケネディ大統領消費者の4つの権利を明言

安全を求める権利、知らされる権利、選ぶ権利、意見を反映させる権利

 

 

2.消費者政策の流れ

消費者保護基本法

・1968年制定

・消費者の利益保護を目的とする

・国・地方公共団体・企業の消費者に対する責任などを規定

→2004年改正され、消費者基本法となる

 

製造物責任法PL法

・1994年制定、1995年制定

・製品の欠陥によって消費者が身体・生命・財産に損害を受けた場合、製造者は故意・過失がなくても賠償の責任を負うことを定めた

 

消費者契約法

・2000年制定

・消費者を不当な契約から守るために制定

・事業者は消費者に契約内容をわかりやすく伝える義務を負う

・消費者に不利益な契約は無効

→2006年に改正され、消費者団体訴訟制度が始まった 

 

特定商取引法

・2000年、訪問販売法を改正して成立

クーリング・オフについても規定

 

クーリング・オフ制度とは

・消費者が結んだ購入契約を解除できる制度

・一定期間内(原則8日間)であれば無条件で契約を解除できる

・2000年の特定商取引法で対象が拡大 

 

消費者庁

・2009年設置

・消費者行政の統一化・一元化をめざして設置