政治経済:自由権(概略)

Ⅰ.自由権(自由権的基本権)の概略

・国家権力の干渉を排除し、各人の自由が保障される権利

・自由権の分類:大きく3つある

 1.精神的自由権精神の自由

 2.経済的自由権経済の自由

 3.人身の自由身体の自由

※教科書等によって表記が異なるので注意


Ⅱ.自由権のまとめ

1.精神的自由権(精神の自由)

思想・良心の自由:憲19条

・個人の内面的な精神活動を保障

 

信教の自由:憲20条

・宗教活動・信仰選択の自由

・国による宗教行事への参加の強制禁止

 

政教分離の原則

国家の宗教的中立の原則

 →国家は特定の宗教を援助してはならない

 

表現の自由:憲21条

・個人が外部に自己の思想・主張・感情などを表現する自由

 例)言論・集会・出版・結社など

 

通信の秘密

検閲の禁止

 →公権力が通信(電話・手紙など)の内容を調べることを禁止

 

学問の自由:憲23条

・どのような学問分野であっても、研究しその成果を発表する自由


2.経済的自由権(経済の自由)

居住・移転の自由職業選択の自由:憲22条①

・どこに住んでもよい

・自由に引っ越しもできる

・自由に職業を選ぶことができる

 

財産権の不可侵:憲29条

・自分の財産をもち、自由に処分できる権利

・財産を不当に没収されない


3.人身の自由(身体の自由)

奴隷的拘束および苦役からの自由:憲18条

・人格を無視した身体の拘束の禁止

・犯罪により処罰される場合を除き、いかなる苦役も受けない

 

法定手続きの保障(適正手続きの保障)憲31条

・刑罰を科すには法律に定められた手続きが必要

 

罪刑法定主義憲31条

・犯罪行為およびその犯罪に対する刑罰は法律の規定が必要

 

令状主義の原則憲33・35条

・不当な逮捕等からの自由

現行犯の場合を除き、逮捕には司法官憲(裁判官)の発する令状が必要

 

弁護人を依頼する権利憲34条、憲37条③

 

⑥拷問・残虐な刑罰の禁止憲36条

 

⑦公平・迅速な公開裁判を受ける権利憲37条①

※密室での裁判は人権侵害のおそれあり

 

黙秘権:憲38条

・自分に不利な供述をしなくてもよい権利

 

自白のみによる処罰の禁止:憲38条


漢字の読み方(タップで開きます) ・検閲:けんえつ
・奴隷的拘束:どれいてきこうそく
・苦役:くえき
・拷問:ごうもん
・残虐:ざんぎゃく
・迅速:じんそく

ざっくり政治経済(政治分野)各ページリンク(タップで開きます)
1.民主政治の基本原理
社会契約説
世界の政治体制
日本国憲法
平和主義

2.基本的人権
平等権
自由権
社会権
参政権・請求権
新しい人権

3.日本の政治機構
国会
内閣
裁判所
地方自治①
地方自治②

4.現代日本の政治
戦後日本の政治
選挙制度
政党政治

5.国際政治
国際社会、国際連合
戦後国際政治(冷戦)
核兵器と軍縮
 ※補足解説(おぼえ方のヒント)