政治経済：自由権（概略）

Ⅰ．自由権(自由権的基本権)の概略

・国家権力の干渉を排除し、各人の自由が保障される権利

・自由権の分類：大きく３つある

 1．精神的自由権（精神の自由）

 2．経済的自由権（経済の自由）

 3．人身の自由（身体の自由）

※教科書等によって表記が異なるので注意

Ⅱ．自由権のまとめ

１．精神的自由権(精神の自由)

①思想・良心の自由：憲19条

・個人の内面的な精神活動を保障

 

②信教の自由：憲20条

・宗教活動・信仰選択の自由

・国による宗教行事への参加の強制禁止

 

※政教分離の原則

・国家の宗教的中立の原則

 →国家は特定の宗教を援助してはならない

 

③表現の自由：憲21条

・個人が外部に自己の思想・主張・感情などを表現する自由

　例）言論・集会・出版・結社など

 

※通信の秘密

・検閲の禁止

 →公権力が通信(電話・手紙など)の内容を調べることを禁止

 

④学問の自由：憲23条

・どのような学問分野であっても、研究しその成果を発表する自由

２．経済的自由権(経済の自由)

①居住・移転の自由、職業選択の自由：憲22条①

・どこに住んでもよい

・自由に引っ越しもできる

・自由に職業を選ぶことができる

 

②財産権の不可侵：憲29条

・自分の財産をもち、自由に処分できる権利

・財産を不当に没収されない

３．人身の自由(身体の自由)

①奴隷的拘束および苦役からの自由：憲18条

・人格を無視した身体の拘束の禁止

・犯罪により処罰される場合を除き、いかなる苦役も受けない

 

②法定手続きの保障(適正手続きの保障)：憲31条

・刑罰を科すには法律に定められた手続きが必要

 

③罪刑法定主義：憲31条

・犯罪行為およびその犯罪に対する刑罰は法律の規定が必要

 

④令状主義の原則：憲33・35条

・不当な逮捕等からの自由

・現行犯の場合を除き、逮捕には司法官憲(裁判官)の発する令状が必要

 

⑤弁護人を依頼する権利：憲34条、憲37条③

 

⑥拷問・残虐な刑罰の禁止：憲36条

 

⑦公平・迅速な公開裁判を受ける権利：憲37条①

※密室での裁判は人権侵害のおそれあり

 

⑧黙秘権：憲38条

・自分に不利な供述をしなくてもよい権利

 

⑨自白のみによる処罰の禁止：憲38条

 

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