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政治経済:自由権(概略)

Ⅰ.自由権(自由権的基本権)の概略

・国家権力の干渉を排除し、各人の自由が保障される権利

・自由権の分類:大きく3つある

 1.精神的自由権精神の自由

 2.経済的自由権経済の自由

 3.人身の自由身体の自由

 

 ※教科書等によって表記が異なる

 

 

Ⅱ.自由権のまとめ

1)精神的自由権精神の自由

思想・良心の自由(憲19条)

・個人の内面的な精神活動を保障

 

信教の自由(憲20条)

・宗教活動・信仰選択の自由

・国による宗教行事への参加の強制禁止

 

政教分離の原則:国家の宗教的中立の原則

 →国家は特定の宗教を援助してはならない

 

表現の自由(憲21条)

・個人が外部に自己の思想・主張・感情などを表現する自由

 例)言論・集会・出版・結社など

 

通信の秘密検閲の禁止

 →公権力が通信(電話・手紙など)の内容を調べることを禁止

 

学問の自由(憲23条)

・どのような学問分野であっても、研究しその成果を発表する自由

 

 

2)経済的自由権経済の自由

居住・移転の自由職業選択の自由(憲22条①)

・どこに住んでもよい。自由に引っ越しもできる

・自由に職業を選ぶことができる

 

財産権の不可侵(憲29条)

・自分の財産をもち、自由に処分できる権利

・財産を不当に没収されない

 

 

3)人身の自由身体の自由

奴隷的拘束および苦役からの自由(憲18条)

・人格を無視した身体の拘束の禁止

・犯罪により処罰される場合を除き、いかなる苦役も受けない

 

法定手続きの保障(適正手続きの保障)憲31条)

・刑罰を科すには法律に定められた手続きが必要

 

罪刑法定主義憲31条)

・犯罪行為およびその犯罪に対する刑罰は法律の規定が必要

 

令状主義の原則憲33・35条)

・不当な逮捕等からの自由

現行犯の場合を除き、逮捕には司法官憲(裁判官)の発する令状が必要

 

弁護人を依頼する権利憲34条、憲37条③)

 

⑥拷問・残虐な刑罰の禁止憲36条)

 

⑦公平・迅速な公開裁判を受ける権利憲37条①)

※密室での裁判は人権侵害のおそれあり

 

黙秘権(憲38条)

・自分に不利な供述をしなくてもよい権利

 

自白のみによる処罰の禁止(憲38条)

 

 

 

 


漢字の読み方

 

信教:しんきょう)

政教分離:せいきょうぶんり

・検閲:けんえつ

不可侵:ふかしん

奴隷的拘束:どれいてきこうそく

・苦役:くえき

法定手続きの保障:ほうていてつづきのほしょう

・適正手続きの保障:てきせいてつづきのほしょう

罪刑法定主義:ざいけいほうていしゅぎ

令状主義:れいじょうしゅぎ

・逮捕:たいほ

・司法官憲:しほうかんけん

拷問:ごうもん

・残虐:ざんぎゃく

・迅速:じんそく