政治経済:内閣(概略)

1.内閣の地位

①内閣の地位

・「行政権は、内閣に属する。」(憲65条)

 

②内閣の構成

文民である内閣総理大臣とその他の国務大臣で構成される(憲66条)

※国務大臣は内閣総理大臣が任命し(憲68条)、天皇が認証(憲7条)する

国務大臣の過半数国会議員から選出されること(憲68条)

 

閣議:全大臣が参加する会議

 →内閣の方針を決定

 ※全会一致で決定

 

③内閣の権限 

・法律の執行

・外交関係の処理

条約の締結

予算の作成

政令の制定

・恩赦の決定(以上、憲73条)

 

・天皇の国事行為に対する助言と承認を行う(憲3・7条)

最高裁判所長官を指名する(憲6条)

・長官以外の最高裁判所裁判官を任命する(憲79条)

・下級裁判所裁判官の任命(憲80条)

 

2.議院内閣制

議院内閣制について

・内閣が国会信任にもとづいて成立し、国会に対して連帯して責任を負う政治のしくみ

(内閣は国会に対して連帯して責任を負う)(憲66条)

 

②内閣総理大臣について

国会議員の中から国会が指名(憲67条)

 →天皇が任命(憲6条)

 

③国会と内閣の関係

・衆議院は内閣に対し不信任の決議をすることができる(憲69条)

・衆議院が内閣不信任決議(案)を可決(または内閣信任決議案を否決)

 →内閣は、10日以内衆議院を解散するか、総辞職しなければならない

 

・内閣は衆議院を解散できる(憲7条、憲69条)

 →解散の日から40日以内に衆議院議員総選挙を実施

 →選挙の日から30日以内に特別会が召集される

 ※特別会召集時に内閣は総辞職し、新しい内閣総理大臣が指名される

 

3.日本の行政機構

・各省庁が職務を分担

・2001年より1府12省庁に再編された

 ※1府:内閣府

行政委員会…内閣から独立した権限を持つ組織

 例)公正取引委員会など

 

4.行政改革

・行政の効率化、民営化などの取り組みのこと

行政権の肥大化行政権の優越/優位)への対応

 →小さな政府を目指す


漢字の読み方

 

閣議:かくぎ

・恩赦:おんしゃ


ざっくり政治経済(政治分野)各ページリンク(タップで開きます)
1.民主政治の基本原理
社会契約説
世界の政治体制
日本国憲法
平和主義

2.基本的人権
平等権
自由権
社会権
参政権・請求権
新しい人権

3.日本の政治機構
国会
内閣
裁判所
地方自治①
地方自治②

4.現代日本の政治
戦後日本の政治
選挙制度
政党政治

5.国際政治
国際社会、国際連合
戦後国際政治(冷戦)
核兵器と軍縮
 ※補足解説(おぼえ方のヒント)