１．司法権の独立
・司法権が内閣や国会から干渉を受けず、独立していること
①裁判所の独立
・他の国家機関からの独立（憲76・77条）
・すべて司法権は、最高裁判所及び下級裁判所に属する。（憲76条①）
・大日本帝国憲法下で設置されていた特別裁判所を禁止（憲76条②）
②裁判官の独立
・「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」（憲76条③）と規定
・個々の裁判官が干渉を受けず、独立して職権を行使することを保障
・他の権力だけでなく他の裁判官からの干渉も排除
※裁判官が罷免される場合
・心身の故障（憲78条）
・公の弾劾（憲78条）
※国会設置の弾劾裁判所で罷免される場合
・国民審査で罷免が決定された場合（憲79条②③）
※対象は最高裁判所裁判官のみ
２．裁判所の構成
・最高裁判所と下級裁判所で構成（憲76条①）
①最高裁判所
・１５人の裁判官で構成：長官１人とその他の裁判官１４人
・最高裁判所の長官は、内閣が指名し天皇が任命する
・最高裁判所の裁判官は、内閣が任命し天皇が認証する
②下級裁判所
ⅰ．高等裁判所
・全国８か所
・最上位の下級裁判所
・おもに第２審を扱う
ⅱ．地方裁判所
・全国50か所。各都府県に１か所、北海道に４か所
・おもに第１審を扱う
ⅲ．家庭裁判所
・全国50か所（地方裁判所と同じ）
・少年事件、家庭内事件などを扱う
ⅳ．簡易裁判所
・全国438か所。比較的軽い事件を扱う
③その他
・知的財産高等裁判所：2005年設置
・東京高等裁判所の特別支部として設置
→知的財産権に関する訴訟を専門的に扱う
３．裁判の種類
①民事裁判
・私人間の争いを解決するための裁判
→お金の貸し借り、交通事故など
・原告・被告の主張を聞き、裁判官が法に基づいて判決を下す
・和解すれば、裁判の途中で終了する
②行政裁判
・国や地方公共団体を相手に起こす裁判
※国や地方公共団体が被告となる
・民事裁判の１つ。手続きは民事裁判と同じ
③刑事裁判
・法律で犯罪とされる事件を審理する裁判
・検察官が被疑者を起訴して行われる
・被疑者：犯罪をした疑いのある者
・被告人：被疑者は起訴されると被告人とよばれる
・裁判官が法に基づいて判決を下す
→有罪の場合は刑罰も決める
・裁判は罪刑法定主義に基づいて行われる
・被害者参加制度：2008年から導入
４．三審制
・１つの事件（裁判）について３回まで裁判を受けられる制度
※民事裁判・刑事裁判のどちらも
・控訴：第一審の判決に不服の場合に上訴すること
・上告：第二審の判決に不服の場合に上訴すること
５．再審制度
・判決の確定した裁判をやり直す制度
・再審請求を受理して行われる
※合理的な疑いがもたれる新たな証拠が出てきたとき
・冤罪発生時の救済のためにも必要
※冤罪：無実であるのに有罪とされること
６．違憲法令審査権（違憲審査権）
・法律・命令などが憲法に違反しないかを審査する権限
・最高裁判所だけでなく、すべての裁判所が有している
・最高裁判所は「憲法の番人」とよばれる
→違憲審査に関して最終的な判断を下すから
７．検察審査会
・有権者からくじ(抽選)で選ばれた検察審査員で構成
・検察官に不起訴処分とされた事件について、その当否を審査
⇒２度にわたり「起訴相当」と判断した場合、強制起訴となる(裁判を行う)
８．裁判員制度
・司法制度改革の１つとして開始
・2004年、裁判員法の制定
→2009年から実施
・事件ごとに、有権者からくじ(抽選)で裁判員が選ばれる
・重大な刑事事件が対象
※法定刑に死刑・無期刑が含まれる罪の事件
・事実審理を行う：有罪・無罪の判断
・法律判断も行う：有罪な場合、具体的な量刑を決める
・原則として、裁判員６名、裁判官３名で審理
・裁判員裁判が行われるのは第一審のみ
漢字の読み方
・罷免：ひめん
※職を辞めさせること
・心身の故障：しんしんのこしょう
・公の弾劾：おおやけのだんがい
・簡易裁判所：かんいさいばんしょ
・知的財産高等裁判所：ちてきざいさんこうとうさいばんしょ
・被疑者：ひぎしゃ
※一般的に「容疑者」と言われるが、試験では書かない
・三審制：さんしんせい
・控訴：こうそ
・上告：じょうこく
・再審：さいしん
・冤罪：えんざい