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政治経済:戦後日本経済史(概略)

概略

1.戦後復興期:1945~55年

 

2.高度経済成長期:1955~73年

 

3.安定成長期:1973~91年

 ※86~91年:バブル経済

 

4.バブル崩壊後の日本経済

 ①平成不況:1991~2002年

 ②戦後最長の好景気2002~08年

 ※2008年、世界同時不況


戦後日本経済のあゆみ

0.終戦:1945(昭和20)年

①連合国軍総司令部(GHQ)の占領と民主化政策

・労働者の権利保障:労働三権の確立

 ※団結権団体交渉権団体行動権

農地改革:農村の民主化。自作農の創設

財閥解体:日本の軍国主義を経済面で支えていた財閥を分割

 

 ※持株会社整理委員会を設立、過度経済力集中排除法を制定して実施

→1947年、独占禁止法を制定:財閥の復活防止、企業間の健全な競争を促進

 

1.日本経済の復興:1945~1955年

①日本政府による経済復興政策

傾斜生産方式(1946年~)

 …限られた資源を石炭・鉄鋼など基幹産業に重点的に投入

 

・復興金融金庫

 …必要な資金を供給する政府機関。復金債を発行して資金を調達

 ※通貨量の増加で復金インフレの発生

 

②GHQ(アメリカ政府)の指令

ⅰ.経済安定九原則

・1949年、インフレ収束を目的として指令

 

ⅱ.ドッジ・ライン1949年

・超均衡予算

・単一為替レート(1ドル=360円)の設定

※インフレは終息したが、デフレとなる

 →安定恐慌が発生(1950年)

 

ⅲ.シャウプ勧告

直接税中心の制度確立を勧告

・日本は税制の近代化を進める

所得税の累進課税制度を導入

 

朝鮮特需(特需景気)

・1950年勃発の朝鮮戦争を契機

 →繊維・鉄鋼の輸出が拡大

・好景気となり復興が進む

 

3.高度経済成長:1955~1973年

※相次ぐ好景気

神武景気:1954~57年

岩戸景気:1958~61年

オリンピック景気:1962~64年

いざなぎ景気:1965~70年

→年平均約10%の実質経済成長率を実現

 

①1950年代の日本経済

※復興から高度経済成長へ

・1956年の『経済白書』

 →「もはや戦後ではない」と記述

 

②1960年代の日本経済先進国・経済大国への歩み

・1960年、所得倍増計画

 …国民所得を10年間で2倍にする計画

 ※池田勇人内閣

 

・1963年、GATT11条国へ移行

 ※貿易の自由化

 

・1964年、IMF8条国へ移行

 ※為替の自由化

 

・1964年、OECD経済協力開発機構)に加盟

※先進工業国の経済協議機関

(「先進国クラブ」みたいなもの)

 

・1967年、資本の自由化

・1968年、GNPが資本主義国で第2位に

 

③耐久消費財の普及

三種の神器白黒テレビ電気冷蔵庫電気洗濯機

3C新三種の神器):カラーテレビクーラー自動車

 

4.1970年代の日本経済

ニクソン・ショック

・1971年8月、アメリカはドルと金との交換停止を発表

→1971年12月、スミソニアン協定:円の対ドル切り上げなど(1ドル=308円

1973年2月~、変動為替相場制に移行

 

②高度経済成長の終焉

・1973年10月、第1次石油危機の発生:原油価格が4倍以上に

→各国は不況下のインフレ(スタグフレーション)に陥る

・1974年、日本は戦後初のマイナス成長

 

③日本の経済構造の変化

経済のソフト化経済のサービス化が進む

 

 

5.1980年代の日本経済

①安定成長

・日本は比較的バランスのとれた経済成長を実現

・大量輸出により、アメリカなど各国との貿易摩擦が深刻化

 

②プラザ合意からバブル経済へ

ⅰ.プラザ合意

・1985年、各国がドル安へ誘導することに合意

 →円高ドル安が急激に進み、日本は円高不況となる

 

ⅱ.円高不況への対応

公定歩合の引き下げ:余剰資金が株や土地へ

 →バブル経済の発生

 

③日米貿易摩擦と対応

・1989年、日米構造協議

 …アメリカは日本に内需拡大などを求める

 

・1993年、日米包括経済協議

 …アメリカは日本に内需拡大や市場開放を求める

 

④財政再建のための取り組み

新自由主義の推進(小さな政府

 →規制緩和、民営化など

 例)民営化:国鉄電電公社専売公社

 

6.1990年代の日本経済

・1990年代初め、バブル経済の崩壊

 →平成不況:深刻な不景気に

 ※「失われた10年」

 

7.2000年以降の日本経済

①小泉純一郎内閣(2001~06年)の政策

構造改革小さな政府をめざす(新自由主義

三位一体改革の推進

 ※国から地方への税源移譲、補助金の削減、地方交付税の見直し

戦後最長の好景気(2002~08年)

 ※「実感なき景気回復」

 

②世界金融危機

・2008年、アメリカから発生

世界的な景気後退。日本もマイナス成