Ｉ．日露戦争(1904～05年)
１．開戦と経過：1904年２月
①陸軍
・旅順要塞を陥落、占領
・奉天会戦で勝利
②海軍
・日本海海戦：日本の連合艦隊がロシアのバルチック艦隊を全滅させる
※司令長官は東郷平八郎
③軍事費：約17億円
・外債：約７億円(英米独から)
・内債：約６億円
・国内の増税：３億2000万円
２．講和
①仲介
・アメリカのセオドア・ローズベルト大統領の斡旋
②背景
両国とも戦争継続が困難
・日本：国力の限界
・ロシア：国内で革命運動が起こる
③調印：1905年９月
・ポーツマス条約に調印
ⅰ．全権
・日本：小村寿太郎
・ロシア：ウィッテ
ⅱ．内容
・ロシアは、韓国に対する日本の指導・監督権を全面的に認める
・ロシアは、旅順・大連の租借権、長春以南の鉄道と付属利権を日本に譲渡
・ロシアは、北緯50度以南のサハリン(樺太)と付属の諸島を日本に譲る
・ロシアは、沿海州とカムチャツカの漁業権を日本に認める
※賠償金なし⇒日比谷焼打ち事件が起こる
３．韓国をめぐる国際関係
①日韓議定書：1904年
・日露開戦直後に締結
⇒日本の戦争への協力を約束させた
②第１次日韓協約：1904年
・日本政府推薦の財政・外交顧問を韓国に置くこと
・重要な外交案件は日本政府と事前に協議すること
③桂・タフト協定：1905年
・ポーツマス条約調印後、アメリカと結ぶ
・アメリカ：日本による韓国の保護国化・指導権を承認
・日本：アメリカのフィリピン統治を承認
④第２次日英同盟協約：1905年
・イギリスは、日本による韓国の保護国化と日本の満州権益を承認
・同盟の適用範囲をインドにまで拡大
⑤第２次日韓協約：1905年
・韓国の外交権を奪う
・漢城に統監府(韓国統監府)を設置
※初代統監は伊藤博文
⑥ハーグ密使事件：1907年
・韓国皇帝高宗がオランダのハーグに密使を送り、韓国の独立(外交権)回復を提訴
※ハーグでは第２回万国平和会議が開かれていた
・列国は外交権のない韓国の密使の参加を拒否
⇒日本は皇帝(高宗)を退位させる
⑦第３次日韓協約：1907年
・韓国の内政権を奪う
・軍隊も解散
⇒抵抗運動：義兵運動(義兵闘争)の本格化
⑧伊藤博文暗殺事件：1909年
・ハルビン駅頭にて前統監の伊藤博文が韓国の安重根に暗殺される
４．韓国併合：1910年
①韓国併合条約を締結
・漢城を京城に改称
・朝鮮総督府の設置：統治機関
※初代総督は寺内正毅陸相
②朝鮮統治
ⅰ．武断政治
・憲兵警察による強権支配
・当初、朝鮮総督は現役軍人に限る
ⅱ．東洋拓殖会社
・半官半民の国策会社
ⅲ．土地調査事業：1910～18年
・土地の測量・所有権の確認
⇒地税賦課の基礎
５．満州経営
①関東州
・遼東半島南端の租借地
・旅順・大連を含む区域
②関東都督府
・1906年、旅順に設置
・関東州を管轄、満州の保護・監督も
③南満州鉄道株式会社(満鉄)
・大連に設立。半官半民
・初代総裁：後藤新平
・長春・旅順間の旧東清鉄道を経営
※ポーツマス条約でロシアから譲り受けた
・沿線の炭坑を経営：満州への経済進出の足掛かりとなる
６．国際関係の変化
①アメリカとの関係：悪化
・1905年、アメリカの鉄道王ハリマンの満鉄共同経営計画を日本政府が拒否
・カリフォルニア州などで日本人移民排斥運動が激化
※1906年、サンフランシスコで日本人学童の入学拒否事件がおこる
・1909年 アメリカが満鉄中立化を列国に提唱 ※日露英仏が反対
②ロシアとの関係：接近
・第１次～第４次日露協約：1907～16年
⇒満州・内蒙古の勢力圏を相互に確認
③イギリスとの関係
日英同盟の改定
ⅰ．第２次日英同盟：1905年
ⅱ．第３次日英同盟：1911年
・ドイツの進出に対応。アメリカを適用除外とする
７．中国：革命がおこる
①辛亥革命：1911年
・専制と異民族支配への反対運動がおこる
・孫文：革命の指導者。三民主義をとなえる
②中華民国の成立：1912年
・清朝が倒される
・孫文が臨時大総統に就任
⇒臨時大総統の地位を軍閥の首領袁世凱にゆずる
※その後、各地の軍閥政権が列国の支援を受け、抗争が続く
II．桂園時代
・桂太郎と西園寺公望が交互に首相に就任
１．第１次桂太郎内閣：1901.6～06.1）
おもなできごと
・1902年、日英同盟協約調印
・1904年、日露戦争開戦
・1905年、ポーツマス条約調印、日比谷焼打ち事件
２．第１次西園寺公望内閣：1906.1～08.7
※立憲政友会総裁
①国内のできごと
ⅰ．鉄道国有法成立：1906年
・軍事的理由などから、民間鉄道を買収
ⅱ．日本社会党結成：1906年
・当面は存続を認める
⇒翌年解散させる
ⅲ．恐慌の発生
・1907(明治40年)の恐慌
②外交関係
※いずれも1907年
ⅰ．ハーグ密使事件
ⅱ．第３次日韓協約調印
・韓国の内政権を掌握。軍隊を解散
ⅲ．第１次日露協約調印
・アメリカの満州進出を警戒
・日露相互の特殊権益を承認
③退陣：1908年
・総選挙で立憲政友会が圧勝するが桂太郎に政権をゆずる
３．第２次桂太郎内閣：1908.7～11.8
①戊申詔書発布：1908年
・勤倹節約と皇室の尊重、国民道徳の強化
※日露戦争後、国民の間に芽生えた個人主義を思想・風紀の悪化として是正
②地方改良運動：1909年～
・内務省が中心となって推進した国富増強運動
※日露戦争後、疲弊した地方自治体の財政再建と農業振興、民力向上を目標
旧町村を新町村に再編成、租税負担力の強化をはかる
③帝国在郷軍人会の設立：1910年
・各地の在郷軍人会はその分会となる
※在郷軍人会…兵役を終えた予備役・後備役、退役軍人(在郷軍人)の団体
④大逆事件：1910年
・社会主義者・無政府主義者を弾圧
・天皇暗殺計画の容疑で26名を逮捕
⇒幸徳秋水ら12名の死刑執行
⑤韓国併合：1910年
・韓国を植民地化
・朝鮮と改称し、統治機関として朝鮮総督府を設置
⑥工場法公布：1911年
・最初の労働者保護法だが、不備な内容
４．第２次西園寺公望内閣：1911.8～12.12
５．第３次桂太郎内閣：1912.12～13.2
※あとでくわしく