Ｉ．占領政策の開始
１．日本の領土の限定
・日本の主権は、本土の四島と付属の諸小島に限定
ⅰ．ソ連が占領
・朝鮮半島北部、南樺太、千島列島
ⅱ．アメリカが占領
・朝鮮半島南部、南西諸島(沖縄など)、小笠原諸島
ⅲ．中国に返還
・台湾
２．占領下の対日政策
①連合国軍最高司令官総司令部(ＧＨＱ)
・最高司令官：マッカーサー元帥
・東京に本部を設置
・間接統治：ＧＨＱの指令・勧告にもとづいて日本政府が政策を実施
②アメリカ軍の直接軍政
・南西諸島(沖縄など)
・小笠原諸島
③極東委員会
・連合国による対日占領政策決定の最高機関
・ワシントンに設置
④対日理事会
・最高司令官の諮問機関
・米英ソ中の代表で構成
・東京に設置
⑤占領政策の特徴
・事実上、アメリカ軍による単独占領
※ドイツはアメリカ・イギリス・フランス・ソ連が分割占領
・当初の目的：日本の非軍事化・民主化。日本の脅威を除去
３．民主化の指令と日本政府の対応
①東久邇宮稔彦内閣：1945.8.17～45.10.9
※皇族
ⅰ．方針
・「一億総懺悔」「国体護持」
ⅱ．降伏文書調印
・９月２日、ミズーリ号上にて
※全権：重光葵外相、梅津美治郎参謀総長
ⅲ．プレス＝コード(新聞発行綱領)
・占領軍に対する批判の禁止
・新聞の検閲
ⅳ．人権指令
・人権を確保するためにＧＨＱが指令
・治安維持法など弾圧法規の廃止
・特別高等警察の廃止
・内務省の廃止
・政治犯の即時釈放
ⅴ．天皇に関する自由な議論の奨励
・人権指令の実行に消極的な内閣は総辞職へ
※在任日数54日は歴代最短
②幣原喜重郎内閣：1945.10～46.5
・戦前の協調外交の実績への期待
ⅰ．五大改革指令：1945.10
・マッカーサーから幣原首相に口頭で指示
→婦人参政権の付与(婦人解放)
労働組合の結成奨励
教育の自由主義化
秘密警察などの廃止(圧政的諸制度の廃止)
経済機構の民主化
ⅱ．憲法の自由主義化の指令
ⅲ．戦犯容疑者の逮捕：1945.9～12
・軍や政府首脳など戦争指導者を逮捕
⇒極東国際軍事裁判(東京裁判)
ⅳ．神道指令(国家と神道との分離指令)：1945.12
・政府による神社・神道への支援・監督の禁止
・国家神道の消滅
ⅴ．衆議院議員選挙法の改正：1945.12
・満20歳以上の男女に選挙権を付与
・女性参政権の実現
※有権者の割合は国民の約50％に
ⅵ．天皇の人間宣言：1946.1.1
・昭和天皇が天皇の神格を否定
ⅶ．公職追放：1946.1
・ＧＨＱの指令により戦争指導者を排除
・対象：戦争犯罪人・軍人・超国家主義者・大政翼賛会の有力者ら
⇒→政・官・財界・言論界まで及び、1948年５月までに約21万人が追放される
※1950年秋から追放解除(公職復帰)が始まる
ⅷ．金融緊急措置令：1946.2
・預金封鎖と新円切り替えによるインフレの収束を図る
※効果は一時的
ⅸ．戦後初の総選挙：1946.4
・39名の女性議員が誕生
※５月に内閣総辞職、第１次吉田茂内閣の成立
※極東国際軍事裁判(東京裁判)
・起訴：1946.4.29
・Ａ級戦犯(平和への罪)28名が起訴され、判決を受けた25名全員が有罪
⇒死刑７名：東条英機、広田弘毅ら
・執行：1948.12.23
II．日本の民主化
１．財閥解体
・財閥組織の解体、独占防止、大企業分割
・1945年11月、15財閥の資産凍結
※三井、三菱、住友、安田など
①持株会社整理委員会が発足：1946年
・株式を一般に売り出す
⇒財閥の企業支配の解消を図る
②独占禁止法：1947年
・持株会社、カルテル、トラストなどを禁止
・公正取引委員会が監視にあたる
③過度経済力集中排除法：1947年
・巨大独占企業の分割
④アメリカが占領政策を転換
・冷戦のため
・財閥解体は不徹底に終わる
・企業分割は指定325社、実現は日本製鉄、三菱重工など11社のみ
２．農地改革
・寄生地主制の解体と自作農の創設
・農民層の所得向上をめざす
①第一次農地改革：1946年
・日本政府が自主的に改革案を提出
・不徹底のためＧＨＱは不満
②第二次農地改革：1947～50年
・ＧＨＱの勧告にもとづいて実施
・自作農創設特別措置法により実施
ⅰ．自作農の増加
・保有限度を超える農地を政府が強制的に買い上げ
※平均１町歩。北海道は４町歩
⇒小作人に安く売却
・小作地の減少、自作農の増加
※大地主は打撃
ⅱ．農地委員会の設置
・市町村ごとに農地委員会を設置
※地主3：自作農2：小作農5の割合
③日本農民組合
・1946年再結成
・農地改革を進める農民運動の中心
※農地改革後衰退
④農業協同組合(農協)
・1947年以降、各地に設立
・自作農らの農業経営を支援
３．労働政策：労働三法の制定
①労働組合法：1945年制定
・労働基本権(団結権、団体交渉権、争議権)の保障
⇒労働組合：官公庁や民間企業で結成が進む
※労働組合の全国組織
・右派：日本労働組合総同盟(総同盟)
・左派：全日本産業別労働組合会議(産別会議)
②労働関係調整法：1946年制定
・斡旋・調停・仲裁による労働争議の解決方法など
・労働委員会を中央・地方に設置
③労働基準法：1947年制定
・労働条件の最低基準を規定(人権尊重)
・週48時間労働
④労働省：1947年設置
※片山哲内閣のとき
・労働者保護行政などに取り組む
４．教育改革
①軍国主義教育の一掃
※ＧＨＱの指令にもとづく
ⅰ．墨塗り教科書
・戦争や軍国主義に関わる部分を墨で塗りつぶして使用
※新しい教科書が間に合わなかったため
ⅱ．教職追放
・軍人・軍国主義者らを教職から追放
ⅲ．修身・日本歴史・地理の授業停止
・軍国主義・超国家主義的教育の禁止
ⅳ．教育勅語の失効
・1948年、衆参両院が決議
ⅴ．『くみのあゆみ』『あたらしい憲法のはなし』
・文部省が刊行。使用期間は短い
ⅵ．社会科の設置
・1947年、新学制のもとで設置
②教育の民主化
ⅰ．アメリカ教育使節団の来日
・教育民主化を勧告
ⅱ．教育基本法：1947年制定
・義務教育が６年から９年に延長
・教育の機会均等、男女共学の原則
ⅲ．学校教育法
・六・三・三・四制の単線型学校系列の新学制を規定
ⅳ．教育委員会
・1948年、各都道府県・市町村に設置
・教育行政の地方分権化
⇒教育委員ははじめ公選制。1956年から任命制
５．政党政治の復活
①政党の復活
ⅰ．日本共産党：1945.10
・合法政党として再建
・書記長は徳田球一
ⅱ．日本社会党：1945.11
・旧無産政党を統合して成立
・書記長は片山哲
ⅲ．日本自由党：1945.11
・旧立憲政友会系で翼賛選挙の非推薦者中心とする保守政党。
・反共を主張。総裁は鳩山一郎
ⅳ．日本進歩党：1945.11
・旧立憲民政党系
ⅴ．日本共同党：1945.12
・中間的保守政党、労使協調
②新しい選挙法による総選挙の実施
ⅰ．衆議院議員選挙法の大幅改正：1945.12
・女性参政権の実現
・満20歳以上の男女に選挙権を付与
ⅱ．戦後初の衆議院議員総選挙：1946.4
・39名の女性議員が誕生
※公職追放：翼賛選挙の推薦議員は全て失格
・選挙結果：日本自由党が第一党となる
ⅲ．第一次吉田茂内閣の成立
・吉田茂：戦前から親英米外交官
・日本進歩党の協力を得て内閣を組織
※鳩山一郎は首相就任の目前に公職追放を受けた
６．日本国憲法の制定
①経過
ⅰ．ＧＨＱが憲法改正を指示
・1945年10月、幣原喜重郎内閣のとき
※大日本帝国憲法の改正の手続き
ⅱ．憲法問題調査委員会を設置
・委員長：松本烝治
・改正試案を作成：天皇主権など明治憲法と大差なく、ＧＨＱは拒絶
ⅲ．マッカーサー草案の提示
※民間の憲法私案を参照：高野岩三郎らの憲法研究会による「憲法草案要綱」
ⅳ．改正案の審議
・第１次吉田茂内閣のとき
・帝国議会(衆議院・貴族院)で審議・修正のうえ可決
②日本国憲法の成立
ⅰ．公布
・1946年11月３日
ⅱ．施行
・1947年５月３日
ⅲ．３原則
・主権在民、平和主義、基本的人権の尊重
ⅳ．おもな規定
・象徴天皇制(第1条)
・戦争放棄・戦力の不保持・交戦権の否認(第9条)
・国会：国権の最高機関、衆議院・参議院の二院制
③各種法律の制定・改正
※いずれも1947年の制定・改正
ⅰ．民法改正(新民法）
・戸主制度の廃止
・男女同権の新しい家族制度
ⅱ．刑法改正
・大逆罪・不敬罪・姦通罪の廃止
ⅲ．地方自治法
・都道府県知事・市町村長の公選・リコール制など
ⅳ．警察法
・国家地方警察と自治体警察
⇒1954年の改正で都道府県警察に一元化
※1948年、内務省廃止
７．生活の混乱
①工業生産額の大幅な低下
・戦前の３分の１まで低下
②人口の急激な増加
・海外から日本本土への移動
・復員：陸・海軍人。外地310万人、内地350万人
・引揚げ：民間人。320万人
③悪性インフレの発生
・物資の欠乏、通貨の増発のため
④生活の困窮
・戦災による住宅難。バラック小屋で生活
・凶作による米の配給不足、代用食(サツマイモ・トウモロコシ)の配給
・配給の遅配・欠配
⇒農村への買出し、闇市での闇買い
・軍需産業の崩壊、失業者の急増
８．経済政策と大衆運動
①幣原喜重郎内閣：1945.10～46.5
金融緊急措置令：1946.２
・預金封鎖と新円切り替えを実施
・インフレの収束を図るが、効果は一時的
②第１次吉田茂内閣：1946.5～47.5
※日本自由党総裁。日本進歩党と協力
ⅰ．経済安定本部：1946年設置
・経済復興計画を進める
ⅱ．傾斜生産方式
・限られた資材・資金を重要産業の石炭・鉄鋼などに集中
ⅲ．復興金融金庫(復金)
・基幹産業へ資金を供給
※復金インフレを誘発してしまう
③大衆運動の高揚
ⅰ．生産管理闘争
・労働組合が使用者を排除し、自主的に業務を管理・運営する闘争形態
・1946年後半に盛んになる
ⅱ．食糧メーデー(飯米獲得人民大会)
・1946年５月、25万人が参加
・皇居前広場で開催
ⅲ．二・一ゼネスト計画
・1947年２月１日にストライキの実施を計画
・吉田茂内閣打倒をめざす
※スト決行前日にＧＨＱが禁止を指令し、中止となる
④片山哲内閣：1947.5～48.2
※日本社会党(民主党・国民協同党と連立)
※新憲法下で初の総選挙の結果、日本社会党が衆議院第一党となる
※連立内閣のため社会主義政策が十分に行えず
・傾斜生産方式の継続、労働省の設置、中道政治の推進
・炭鉱国家管理問題で党内左派から攻撃を受け、総辞職
⑤芦田均内閣：1948.3～10
※民主党(日本社会党・国民協同党と連立)
・中道連立内閣
※連立に参加した政党はは片山哲内閣と同じ
ⅰ．政令２０１号
・ポツダム政令として発令
・国家公務員のストライキを禁止
ⅱ．昭和電工事件
・政界からGHQまで巻き込んだ疑獄事件
・内閣総辞職へ