Ｉ．政党内閣の成立
１．大正デモクラシーを支えた政治思想
①民本主義
・1916年、吉野作造が論文を発表して主張
・明治憲法の枠内で政党内閣と普通選挙の実現を説く
②天皇機関説
・美濃部達吉が提唱
・政党内閣論をとなえる
※美濃部の主著：『憲法講話』など
２．米騒動：1918年
①原因：米価の高騰
・産業の発展による米需要の増大
・シベリア出兵を見込んだ米商人による投機的買い占め
②発端
・富山の漁村の主婦による米の安売りを求める運動
⇒全国に展開、運動の激化。米商人・富商らを襲撃
③結果
・政府は軍隊を出動させて鎮圧
⇒政府への批判が高まる
・寺内正毅内閣は総辞職
３．原敬内閣：1918.9～21.11
※立憲政友会総裁、「平民宰相」
①特徴
・初の本格的な政党内閣：陸軍・海軍・外務大臣以外は立憲政友会党員
※「本格的」：原敬自身も衆議院議員
②外交
・1919年、ヴェルサイユ条約調印
※第一次世界大戦の講和条約
③選挙法の改正：1919年
・納税資格：直接国税３円以上納入者
・小選挙区制の導入：大政党(立憲政友会)に有利
※普通選挙は実施せず
④総選挙の実施
・1920年の総選挙で立憲政友会が圧勝
※高等学校の増設、鉄道の拡充を公約
・小選挙区制の効果
⑤内閣の倒壊：1921年
・戦後恐慌による財政難
・汚職事件の続発
・東京駅で原敬首相が暗殺される
４．高橋是清内閣：1921.11～22.6
※立憲政友会総裁(政党内閣)
・原敬の後継として内閣を組織
・ワシントン会議に参加
５．非政党内閣３代
①加藤友三郎内閣：1922.6～23.9
※海軍大将。立憲政友会の支持
・協調外交、シベリア撤兵
②第２次山本権兵衛内閣：1923.9～24.1
※元海軍大将
・関東大震災の処理
・虎の門事件…摂政宮裕仁親王(のちの昭和天皇)狙撃事件
※犯人は難波大助
⇒責任をとり内閣総辞職
③清浦奎吾内閣：1924.1～24.6
※枢密院議長。貴族院中心の超然内閣
ⅰ．第二次護憲運動
・超然内閣に対する倒閣運動が起こる
・護憲三派：普選断行、貴族院改革、行政整理などを主張
憲政会：加藤高明
立憲政友会：高橋是清
革新俱楽部：犬養毅
ⅱ．政府の対抗
・政友本党(立憲政友会脱党者)を味方につけて解散総選挙
⇒護憲三派が圧勝、清浦内閣総辞職
ⅲ．加藤高明内閣の成立
・政党内閣の時代が８年間続く
II．協調外交の時代
１．パリ講和会議とその影響
・第一次世界大戦は連合国の勝利
・ヨーロッパの新しい国際秩序の形成へ
①パリ講和会議：1919.1～6
・日本全権：西園寺公望、牧野伸顕
ⅰ．ウィルソン14カ条
・アメリカ大統領ウィルソンが議会に発した教書
・無併合・無賠償：不採用
※英仏のドイツに対する報復的措置
・民族自決：採用
⇒東欧に多数の独立国家が誕生
※ただしヨーロッパ限定。アジア・アフリカ諸民族の失望
・国際平和機関の設立：国際連盟として実現
ⅱ．人種差別撤廃案
・日本が提案。英米などの反対で不採択
②ヴェルサイユ条約の締結
⇒ヨーロッパでヴェルサイユ体制の構築へ
ⅰ．ドイツの処分
・多額の賠償金、領土の一部割譲、軍備の制限
ⅱ．日本
・山東省のドイツ権益を継承する
・赤道以北の旧ドイツ領南洋諸島の委任統治権を獲得する
③国際連盟の設立：1920年
ⅰ．提案
・アメリカ大統領ウィルソンの提案
ⅱ．常任理事国
・イギリス、フランス、イタリア、日本
ⅲ．不参加国
・アメリカ：議会が反対。最後まで加盟せず
・ソ連：社会主義国のため(のち加盟)
・ドイツ：敗戦国のため(のち加盟)
２．抗日運動の激化
※原敬内閣のとき
①朝鮮：三・一独立運動(1919.3.1)
ⅰ．運動の展開
・京城で独立宣言、大衆運動へ発展
⇒朝鮮総督府は武力で弾圧
ⅱ．日本の統治方針の改善
・武断政治から文化政治へ転換
・朝鮮総督の資格を現役軍人から文官に拡大（台湾総督も）
・朝鮮総督に海軍軍人の斎藤実が就任
※台湾総督に文官の田健治郎が就任
②中国：五・四運動(1919.5.4)
ⅰ．運動の概要
・中国で起こった反日国民運動
・北京で学生が運動⇒商工業者にも拡大
ⅱ．ヴェルサイユ会議への反発
・中国は二十一カ条の要求の撤回と山東省の返還を要求
⇒ヴェルサイユ会議で認められず
・中国はヴェルサイユ条約の調印を拒否
※中国は連合国側で参戦(戦勝国)
３．日本国内の動き
※やがて右翼的運動に影響
・猶存社：北一輝、大川周明らが結成
※『日本改造法案大綱』：北一輝の著書
４．ワシントン会議：1921～22年
・アメリカ大統領ハーディングの提唱
・日本全権：海相加藤友三郎、駐米大使幣原喜重郎
①四カ国条約：1921年
・太平洋地域の諸問題について協議
・参加国：イギリス、アメリカ、フランス、日本
・太平洋諸島の現状維持、紛争の平和的解決
・日英同盟の廃棄が決定
②九カ国条約：1922年
・中国問題について協議
・参加国：英米仏日、イタリア、ベルギー、ポルトガル、オランダ、中国
・中国の領土と主権の尊重、門戸開放・機会均等
・石井・ランシング協定の廃棄
③山東懸案解決条約：1922年
・日中間で調印：山東省の旧ドイツ権益を返還
④ワシントン海軍軍縮条約：1922年
・参加国：イギリス、アメリカ、日本、フランス、イタリア
・主力艦(戦艦・巡洋戦艦)の保有を制限
⇒比率は英米日仏伊＝５：５：３：1.67：1.67
※これにより、日本の八・八艦隊建造計画は挫折
５．ワシントン体制の構築
・列強間の協調による東アジア・太平洋地域の新しい国際秩序
①日本の外交姿勢
ⅰ．協調外交
・戦後の不況で軍拡が困難
・内閣も協調を継続：高橋是清、加藤友三郎、山本権兵衛②
ⅱ．幣原外交
・外相幣原喜重郎による協調外交
ⅲ．中国との関係
・中国には内政不干渉主義
※ただし、経済面では妥協せず
ⅳ．ソ連との関係
・1925年、日ソ基本条約を結び、国交樹立
②軍縮
・陸軍軍縮：加藤友三郎内閣、加藤高明内閣で実施
⇒兵員の削減。装備の近代化
・軍事費削減
③中国国内での動き
ⅰ．反日運動
・日本の中国進出、満州の特殊権益維持方針に反対
ⅱ．五・三〇事件：1925年
・在華紡の工場で中国人労働者がストライキ
⇒イギリス警察が発砲
⇒大規模な反帝国主義運動に発展
④日米関係
・日本からの移民問題
・1924年、アメリカが排日移民法制定