日:政党内閣の成立、協調外交の時代


I.政党内閣の成立

1.大正デモクラシーを支えた政治思想

民本主義

・1916年、吉野作造が論文を発表して主張

・明治憲法の枠内で政党内閣普通選挙の実現を説く

 

天皇機関説

美濃部達吉が提唱

政党内閣論をとなえる

 ※美濃部の主著:『憲法講話』など


2.米騒動1918年

①原因:米価の高騰

・産業の発展による米需要の増大

シベリア出兵を見込んだ米商人による投機的買い占め

 

②発端

富山の漁村の主婦による米の安売りを求める運動

全国に展開、運動の激化。米商人・富商らを襲撃

 

③結果

・政府は軍隊を出動させて鎮圧

 ⇒政府への批判が高まる

寺内正毅内閣は総辞職 


3.原敬内閣:1918.9~21.11

立憲政友会総裁、「平民宰相」

 

①特徴

・初の本格的な政党内閣:陸軍・海軍・外務大臣以外は立憲政友会党員

※「本格的」:原敬自身も衆議院議員

 

②外交

・1919年、ヴェルサイユ条約調印

※第一次世界大戦の講和条約

 

③選挙法の改正:1919年

・納税資格:直接国税3円以上納入者

小選挙区制の導入:大政党(立憲政友会)に有利

普通選挙は実施せず

 

④総選挙の実施

・1920年の総選挙で立憲政友会が圧勝

 ※高等学校の増設、鉄道の拡充を公約

小選挙区制の効果

 

⑤内閣の倒壊:1921年

戦後恐慌による財政難

・汚職事件の続発

・東京駅で原敬首相が暗殺される 

 

4.高橋是清内閣:1921.11~22.6

立憲政友会総裁(政党内閣)

・原敬の後継として内閣を組織

ワシントン会議に参加


5.非政党内閣3代

加藤友三郎内閣:1922.6~23.9

※海軍大将。立憲政友会の支持

・協調外交、シベリア撤兵

 

②第2次山本権兵衛内閣:1923.9~24.1

※元海軍大将

関東大震災の処理

虎の門事件摂政宮裕仁親王(のちの昭和天皇)狙撃事件

 ※犯人は難波大助

 ⇒責任をとり内閣総辞職

 

清浦奎吾内閣:1924.1~24.6

※枢密院議長。貴族院中心の超然内閣

 

ⅰ.第二次護憲運動

・超然内閣に対する倒閣運動が起こる

護憲三派:普選断行、貴族院改革、行政整理などを主張

 憲政会加藤高明

 立憲政友会高橋是清

 革新俱楽部犬養毅

 

ⅱ.政府の対抗

政友本党(立憲政友会脱党者)を味方につけて解散総選挙

護憲三派が圧勝清浦内閣総辞職

 

ⅲ.加藤高明内閣の成立

政党内閣の時代が8年間続く


II.協調外交の時代

1.パリ講和会議とその影響

・第一次世界大戦は連合国の勝利

・ヨーロッパの新しい国際秩序の形成へ

 

パリ講和会議:1919.1~6

・日本全権:西園寺公望牧野伸顕

 

ⅰ.ウィルソン14カ条

・アメリカ大統領ウィルソンが議会に発した教書

・無併合・無賠償:不採用

 ※英仏のドイツに対する報復的措置

民族自決:採用

 ⇒東欧に多数の独立国家が誕生

 ※ただしヨーロッパ限定。アジア・アフリカ諸民族の失望

・国際平和機関の設立:国際連盟として実現

 

ⅱ.人種差別撤廃案

・日本が提案。英米などの反対で不採択

 

ヴェルサイユ条約の締結

⇒ヨーロッパでヴェルサイユ体制の構築へ

ⅰ.ドイツの処分

・多額の賠償金、領土の一部割譲、軍備の制限

 

ⅱ.日本

山東省のドイツ権益を継承する

・赤道以北の旧ドイツ領南洋諸島の委任統治権を獲得する

 

国際連盟の設立:1920年

ⅰ.提案

・アメリカ大統領ウィルソンの提案

 

ⅱ.常任理事国

イギリスフランスイタリア日本

 

ⅲ.不参加国

アメリカ議会が反対。最後まで加盟せず

ソ連社会主義国のため(のち加盟)

ドイツ:敗戦国のため(のち加盟)


2.抗日運動の激化

原敬内閣のとき

①朝鮮三・一独立運動(1919.3.1)

ⅰ.運動の展開

京城で独立宣言、大衆運動へ発展

朝鮮総督府は武力で弾圧

 

ⅱ.日本の統治方針の改善

武断政治から文化政治へ転換

・朝鮮総督の資格を現役軍人から文官に拡大(台湾総督も)

・朝鮮総督に海軍軍人の斎藤実が就任

※台湾総督に文官の田健治郎が就任

 

②中国五・四運動(1919.5.4)

ⅰ.運動の概要

・中国で起こった反日国民運動

北京で学生が運動⇒商工業者にも拡大

 

ⅱ.ヴェルサイユ会議への反発

・中国は二十一カ条の要求の撤回山東省の返還を要求

 ⇒ヴェルサイユ会議で認められず

・中国はヴェルサイユ条約の調印を拒否

 ※中国は連合国側で参戦(戦勝国)


3.日本国内の動き

※やがて右翼的運動に影響

猶存社北一輝大川周明らが結成

 ※『日本改造法案大綱』北一輝の著書


4.ワシントン会議:1921~22年

・アメリカ大統領ハーディングの提唱

・日本全権:海相加藤友三郎、駐米大使幣原喜重郎

 

四カ国条約:1921年

太平洋地域の諸問題について協議

・参加国:イギリスアメリカフランス日本

・太平洋諸島の現状維持、紛争の平和的解決

日英同盟の廃棄が決定

 

九カ国条約:1922年

中国問題について協議

・参加国:英米仏日、イタリア、ベルギー、ポルトガル、オランダ、中国

中国の領土と主権の尊重、門戸開放・機会均等

石井・ランシング協定の廃棄

 

③山東懸案解決条約:1922年

・日中間で調印:山東省の旧ドイツ権益を返還

 

ワシントン海軍軍縮条約:1922年

・参加国:イギリスアメリカ日本フランスイタリア

主力艦(戦艦・巡洋戦艦)の保有を制限

 ⇒比率は英米日仏伊=5:5:3:1.67:1.67

※これにより、日本の八・八艦隊建造計画は挫折

 

5.ワシントン体制の構築

・列強間の協調による東アジア・太平洋地域の新しい国際秩序

 

①日本の外交姿勢

ⅰ.協調外交

・戦後の不況で軍拡が困難

・内閣も協調を継続:高橋是清加藤友三郎山本権兵衛②

 

ⅱ.幣原外交

外相幣原喜重郎による協調外交

 

ⅲ.中国との関係

・中国には内政不干渉主義

 ※ただし、経済面では妥協せず

 

ⅳ.ソ連との関係

・1925年、日ソ基本条約を結び、国交樹立

 

②軍縮

・陸軍軍縮:加藤友三郎内閣、加藤高明内閣で実施

 ⇒兵員の削減。装備の近代化

・軍事費削減

 

③中国国内での動き

ⅰ.反日運動

・日本の中国進出、満州の特殊権益維持方針に反対

 

ⅱ.五・三〇事件:1925年

在華紡の工場で中国人労働者がストライキ

 ⇒イギリス警察が発砲

 ⇒大規模な反帝国主義運動に発展

 

④日米関係

・日本からの移民問題

・1924年、アメリカが排日移民法制定