ポイント解説
・新政府は近代国家の建設のため、さまざまな制度の改革を実施する。
ここでは、兵制(徴兵令)、四民平等、税制(地租改正)の改革について学ぶ。
１．軍事
①軍制：国民皆兵の近代的軍隊
・大村益次郎が構想：長州藩出身。暗殺される
・山形有朋が実現：長州藩出身。奇兵隊の指揮を経験
②兵部省：1869年設置
・軍事関係を担当する
※1872年、陸軍省・海軍省となる
③御親兵
・1871年の廃藩置県に際し、薩摩・長州・土佐から約１万人の兵力を集める
⇒1872年、近衛兵に改称
④鎮台の設置：1871年
・常設の陸軍
・反乱・一揆への備えとした
⑤徴兵告諭：1872年
※血税一揆の発生
←徴兵告諭の中の「血税」の文字を誤解
⑥徴兵令：1873年
・満20歳に達した男子に３年間の兵役を義務化
※さまざまな免除規定
・官吏・官立学校生
・戸主・長男
・代人料270円納入者
⇒1883年、徴兵令改正で免役規定は制限
⑦近衛兵の反乱と軍人の統制
ⅰ．竹橋事件：1878年
・皇居近くで近衛兵が反乱を起こす
ⅱ．軍人勅諭：1882年
・天皇への忠節、軍人の政治不関与などを規定
⑧中央軍令機関
ⅰ．(陸軍)参謀本部
・1878年設置。陸軍の最高軍令機関
ⅱ．海軍軍令部
・1893年設置。海軍の中央軍令機関
２．警察制度
①内務省の設置：1873年
・初代内務卿は大久保利通
・全国の警察組織を統轄
※ほかに、殖産興業、地方行政にも携わる
②警視庁の設置：1874年
・東京に設置
３．封建的身分制度の撤廃
①四民平等
ⅰ．新たな族籍
・華族：公卿・大名
・士族：公家・武士
・平民：百姓・町人
※江戸時代の「農工商」。全体の９割以上
・その他：僧侶・神職など
ⅱ．身分的制約の撤廃
・平民にも苗字(名字)を許可
・平民と華・士族の結婚も可に
・移住と職業選択の自由
ⅲ．(身分)解放令：1871年
・えた・非人の名称を廃止
⇒職業・身分とも平民と同様に
※ただし差別は残る
②壬申戸籍：1872年
・全国民を対象とする最初の近代的戸籍
③秩禄処分：華族・士族の解体
・華族・士族の経済的特権の廃止
・秩禄(家禄・賞典禄)の支給を廃止
※国家財政を圧迫
ⅰ．秩禄奉還の法：1873年
・希望者に数年分の家禄を支給
→秩禄支給停止早期退職
ⅱ．金禄公債証書の支給：1876年
・秩禄の支給を全廃
④廃刀令：1876年
※秩禄処分と合わせて士族の身分的特権を廃止
⑤士族の困窮
ⅰ．「士族の商法」
・慣れない商業に従事し、多くは失敗
ⅱ．士族授産
・政府による事業資金の貸し付け、北海道開拓事業などの救済策
※不平士族の発生
⇒士族反乱・自由民権運動へつながる
４．地租改正
・近代的な統一的税制を確立へ
・税収が不安定な年貢から、定額金納による安定した税制へ
①前提条件の整備
・1871年、田畑勝手作りを許可
・1872年、田畑永代売買の禁止令を解禁
・1872年、地券を従来の年貢納入者に交付
⇒土地の所有権が確定
②地租改正条例の公布：1873年
・改革の実施(～1881年)
ⅰ．税制上の変更点
・課税基準：収穫高から地価へ
・税率：一定せず不安定⇒地価の３％(一定で安定)
・納税方法：物納から金納へ
※小作料は物納のまま残る
・納税者：耕作者から地券所有者(土地所有者)へ
ⅱ．政府の方針
・従来の年貢による収入を減らさない
※地租を高額に設定
・所有権を立証できない入会地は官有地に編入
③地租改正反対一揆：1876年
・負担の軽減を求めた農民が各地で一揆
⇒結果：1877年、地租を2.5％に引き下げ
※1898年、3.3％に上昇