Ｉ．軍部の台頭と政党内閣の終わり
１．第２次若槻礼次郎内閣：1931.4～31.12
※立憲民政党
・緊縮財政と協調外交(幣原外交)の継続
①満州事変：1931年
ⅰ．柳条湖事件：1931年9月18日発生
・関東軍参謀石原莞爾らが満鉄の線路を爆破
⇒中国の仕業として軍事行動開始
・若槻内閣は不拡大方針を声明
⇒関東軍は無視して戦線拡大
※世論・マスメディアは関東軍の行動を支持
※閣内不一致により若槻内閣総辞職
②十月事件：1931年
・桜会と民間右翼大川周明、北一輝が提携しクーデターを図る
・未遂に終わる
２．犬養毅内閣：1931.12～32.5
※立憲政友会
①第１次上海事変：1932年１月
・上海で日中両国の軍隊が衝突
・５月に停戦協定
②満州国の建国宣言：1932年３月
・清朝最後の皇帝であった溥儀を執政として建国を宣言
※関東軍の主導
※内閣は満州国の承認に消極的
③血盟団事件：1932年
・民間右翼井上日召が率いる血盟団による暗殺事件
・前蔵相井上準之助、三井合名会社理事長団琢磨を暗殺
④五・一五事件：1932年5月15日
・海軍青年将校らが犬養毅首相を射殺
⇒政党政治の終わり
II．国際連盟脱退と恐慌からの脱出
１．国家改造運動
・軍人・右翼・革新官僚らが昭和維新により軍部独裁の新しい国家体制の構築をめざした運動
・さまざまなクーデター、「テロル」の発生、軍部の暴走
・1931年：三月事件、十月事件
・1932年：血盟団事件、五・一五事件
・1936年：二・二六事件
２．斎藤実内閣：1932.5～34.7
※穏健派海軍大将。元老西園寺公望の推薦
①挙国一致内閣
・元老・重臣は軍部と政党の摩擦緩和を期待
②日満議定書：1932年9月調印
・満州国を承認。日本の傀儡国家
③国際連盟臨時総会：1933年2月
・リットン調査団の報告に基づいた対日勧告案を採択（賛成42、反対１、棄権１）
・日本の経済的権益は承認するが、日本の軍事行動と満州国を否定
⇒松岡洋右ら日本全権団が退場
⇒３月、国際連盟の脱退を通告(1935年発効)
④塘沽停戦協定(日中軍事停戦協定)：1933年５月
・満州事変が終息する
・国民政府は日本の満州支配を黙認
※1934年、満州国が帝政を実施。溥儀は皇帝となる
３．国際社会の急変
①国際連盟
・ドイツ：1933年に脱退
・イタリア：1937年に脱退
・ソ連：1934年に加盟
②ワシントン海軍軍縮条約失効
・日本は1934年12月に破棄を通告、1936年12月失効
③ロンドン海軍軍縮条約失効
・第２次ロンドン海軍軍縮会議を日本が1936年１月に脱退
⇒無制限建艦競争の時代へ突入
４．世界恐慌と各国の対応
①イギリス
・ブロック経済(圏)：本国と植民地で排他的な経済圏を形成
・保護貿易政策：他国の製品には高率の関税をかける
②アメリカ
・ニューディール政策：フランクリン・ローズベルト大統領の政策
・財政支出による経済刺激策。大規模な公共事業を実施
③イタリア・ドイツ
・いずれも一党独裁で全体主義体制をとる
・国際連盟を脱退
ⅰ．ドイツ
・ヒトラーが率いるナチ党によるナチズム
・再武装
ⅱ．イタリア
・ムッソリーニが率いるファシスト党によるファシズム
・エチオピア侵攻
ⅲ．枢軸の結成
・スペイン内乱(1936年)に際し、ドイツ・イタリア両国が接近
ⅳ．日本との接近
・1936年、日独防共協定
・1937年、日独伊三国防共協定
⇒反ソ連の立場で日独伊が結束、枢軸陣営の成立
④ソ連
・スターリンの指導による計画経済(５カ年計画)
・社会主義経済(計画経済)のため世界恐慌の影響を受けず、順調に成長
・1933年、アメリカがソ連を承認
・1934年、国際連盟加盟
５．日本経済の変化
①貿易
ⅰ．輸出
・円安のため拡大
・イギリスなど列強は「ソーシャル・ダンピング」として非難
ⅱ．輸入
・アメリカへの依存が進む
※綿花、石油、屑鉄、機械など
②日本の重化学工業の発達
・軍需、保護政策も成長を促進
ⅰ．恐慌からの脱出
・1933年、世界恐慌以前の水準に回復
・他の資本主義国より早く恐慌を脱出
ⅱ．重化学工業の発展
・1933年、重化学工業が繊維工業を上回る
※重化学工業：金属・機械・化学工業の合計
ⅲ．産業構造の変化
・1938年、重化学工業が50％超になる
・産業構造が重化学工業中心となる
※日本製鉄会社：八幡製鉄所を中心とする大合同で成立
③新興財閥の台頭
・軍部と結びついて成長、満州や朝鮮に進出
ⅰ．日産コンツェルン
・鮎川義介が形成
・日産自動車、日立製作所など
ⅱ．日窒コンツェルン
・野口遵が日本窒素肥料会社を母体に形成
④農業恐慌への対応
ⅰ．時局匡救事業
・公共土木事業に農民を就労させ、現金収入の道を与える
ⅱ．農山漁村経済更生運動
・産業組合を拡大し、農民の結束による自力更生を奨励
III．軍部の政治介入の拡大
１．転向の時代
・満州事変以後、社会主義・共産主義思想の放棄が進む
※政党活動にも影響
①無産政党の国家社会主義への転向
ⅰ．日本国家社会党
・1932年、赤松克麿らが結成
・一君万民の平等社会をめざす。戦争を支持
ⅱ．無産政党の結集
・社会大衆党…1932年、社会民衆党などが合同して結成
②大量転向
・日本共産党の指導者佐野学、鍋山貞親らが獄中から転向声明
・天皇制のもとで一国社会主義をめざす
⇒社会主義者の大量転向を招く
③社会主義政党の弾圧
・日本無産党…1937年、鈴木茂三郎らが結成
⇒同年末に結社禁止
④学問の弾圧
・滝川事件(1933年)…京都帝国大学教授の滝川幸辰が、文相鳩山一郎の圧力で休職処分
２．岡田啓介内閣：1934.7～36.2
※穏健派海軍大将
①陸軍の政治介入の開始
・1934年、陸軍省が陸軍パンフレット「国防の本義と其強化の提唱」を発行
⇒統制経済など国防軍事優先の国防国家を提唱
※以降、陸軍が公然と政治に介入
②天皇機関説問題
・貴族院の菊池武夫が美濃部達吉の天皇機関説を非難
⇒1935年、国体明徴声明：岡田内閣が天皇機関説を否認
③陸軍内部の対立
ⅰ．皇道派
・青年将校中心。直接行動で国家改造を主張
・荒木貞夫、真崎甚三郎ら
※北一輝の思想的影響を受ける
ⅱ．統制派
・中堅幕僚将校中心
・官僚・財界とともに軍部の統制下で総力戦体制を目指す
・永田鉄山、東条英機ら
※相沢事件：1935年
・皇道派の相沢三郎中佐が、統制派の永田鉄》軍務局長を殺害
⇒対立の表面化
④二・二六事件：1936年2月26日
ⅰ．事件の内容
・陸軍皇道派の青年将校らによるクーデター
・首相官邸・警視庁を襲撃
⇒斎藤実内大臣、高橋是清蔵相、渡辺錠太郎教育総監らを殺害
ⅱ．政府の対応
・首都に戒厳令の布告。反乱軍として鎮圧
※昭和天皇が厳罰を指示
・北一輝らを首謀者として処刑
ⅲ．結果
・統制派が陸軍内の主導権を確立、皇道派を排除
・岡田内閣総辞職
３．広田弘毅内閣：1936.3～37.2
※外交官
※軍部の介入で組閣が難航
①軍部大臣現役武官制復活：1936年
・1900年導入：第２次山県有朋内閣
・1913年改正：第１次山本権兵衛内閣
②帝国国防方針の改定
・改定に基づき、「国策の基準」を策定
ⅰ．北進論
・陸軍の方針
・対ソ連を想定
ⅱ．南進論
・海軍の方針
・対英米を想定、南洋諸島・東南アジアへの進出
③日独防共協定締結：1936年
・日本とドイツが接近
・コミンテルンの活動防止、ソ連を仮想敵国とする
④宇垣一成の組閣断念 ※陸軍穏健派
・組閣の大命がくだるが、反対する陸軍が陸相を推薦せず(軍部大臣現役武官制)、組閣を断念
４．林銑十郎内閣：1937.2～37.6
※陸軍大将
・「軍財抱合」を掲げるが成果はなく短命に終わる
５．第１次近衛文麿内閣：1937.6～39.1
※貴族院議長
・各界からの期待を集めて組閣