戦時体制の強化、開戦前夜
１）第１次近衛文麿内閣（1937.6～1939.1）
①統制の強化
・1937年、企画院の設置
・矢内原事件：東京帝国大学教授矢内原忠雄が批判を受け辞職
・1938年、国家総動員法
…政府は議会の承認なしに、勅令で物資や労働力を動員できる
→この法律に基づき、1939年に国民徴用令、価格等統制令などを発令
・1940年、切符制：砂糖、マッチなど
・1940年、大日本産業報国会：全ての労働組合が解散して結成
・1941年、米の配給制が開始
②日中戦争終結の失敗と長期化
・日本寄りの汪兆銘（汪精衛）が重慶を脱出
→南京に新国民政府を樹立
・日本は新国民政府を正式に承認するが、日本の傀儡で弱体
補足）国民政府は日本と徹底抗戦の構えを見せているので、日中戦争を終わらせたい日本は、国民政府にかわる新たな中国政府（新国民政府）を承認して講和しようとしたが、結局失敗。
２）平沼騏一郎内閣（1939.1～8）
・1939年７月、アメリカが日米通商航海条約破棄を通告
→翌年失効
・1939年８月、独ソ不可侵条約が結ばれる
→平沼内閣総辞職：「欧州情勢は複雑怪奇」
３）阿部信行内閣（1939.8～1940.1）
・1939年９月、ドイツがポーランドに侵攻
→イギリス・フランスがドイツに宣戦、第二次世界大戦が勃発
４）米内光政内閣（1940.1～7）
・1940年、フランスがドイツに降伏
→日本では、ドイツへの接近、南方進出論が強まる
・新体制運動：近衛文麿が中心となって進められた
→米内内閣退陣
５）第２次近衛文麿内閣（1940.7～1941.7）
・外相：松岡洋右 →積極政策への転換
①1940年のうごき
・９月、北部仏印に進駐
→目的：援蔣ルートの遮断、南進
・９月、日独伊三国同盟
→アメリカの経済制裁：航空機用ガソリン、屑鉄、鉄鋼の対日輸出禁止
・10月、大政翼賛会の成立
②1941年の動き
・４月、国民学校：小学校を改称。「小国民」の育成をめざす
・４月、日ソ中立条約：北方の安全を確保し、南進政策を進めるため
※有効期間５年
・６月、独ソ開戦：ドイツが不可侵条約を破ってソ連に侵攻
→米英はソ連を支援
・７月、関東軍特種演習（関特演）：70万人を満州に動員
６）第３次近衛文麿内閣（1941.7～10）
※対米強硬派の外相松岡洋右を除外して再組閣
・1941年７月、南部仏印進駐
→アメリカは対日石油輸出を禁止
→軍部はＡＢＣＤ包囲陣（米英中蘭）の打破を訴える
漢字の読み方(タップで開きます)
1．第1次近衛文麿内閣・近衛文麿：このえふみまろ
・企画院：きかくいん
・矢内原忠雄：やないはらただお
・国家総動員法：こっかそうどういんほう
・国民徴用令：こくみんちょうようれい
・価格等統制令：かかくとうとうせいれい
・切符制：きっぷせい
・大日本産業報国会：だいにっぽんさんぎょうほうこくかい
・配給制：はいきゅうせい
・汪兆銘(汪精衛)：おうちょうめい(おうせいえい)
2．平沼騏一郎内閣
・平沼騏一郎：ひらぬまきいちろう
・日米通商航海条約：にちべいつうしょうこうかいじょうやく
・独ソ不可侵条約：どくそふかしんじょうやく
3．阿部信行内閣
・阿部信行：あべのぶゆき
4．米内光政内閣
・米内光政：よないみつまさ
5．第2次近衛文麿内閣
・松岡洋右：まつおかようすけ
・北部仏印：ほくぶふついん
・日独伊三国同盟：にちどくいさんごくどうめい
・屑鉄：くずてつ
・大政翼賛会：たいせいよくさんかい
・小国民：しょうこくみん
・関東軍特種演習(関特演)：かんとうぐんとくしゅえんしゅう(かんとくえん)
※特殊ではなく特種
6．第3次近衛文麿内閣
・ABCD包囲陣：エービーシーディーほういじん