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日本史:昭和時代(戦前)-2(概略)

Ⅰ.軍部の台頭

1)斎藤実内閣(1932.5~1934.7)

・特徴:挙国一致内閣。満州事変の処理、国際的孤立へ

日満議定書:満州国を承認

・国際連盟臨時総会:1933年2月、松岡洋右ら日本全権団退場

  →3月に国際連盟の脱退を通告(1935年発効)

塘沽停戦協定日中軍事停戦協定):1933年5月。満州事変の終息

 

2)岡田啓介内閣(1934.7~1936.2)

天皇機関説問題

・1935年、国体明徴声明:岡田内閣は天皇機関説を否認

 

二・二六事件

・1936年、陸軍皇道派の青年将校らによるクーデター。首相官邸・警視庁を襲撃

 →斎藤実内大臣、高橋是清蔵相らを殺害

・結果:統制派が陸軍内の主導権を確立、皇道派を排除

・岡田内閣総辞職

 

3)広田弘毅内閣(1936.3~1937.2)

・1936年、軍部大臣現役武官制復活

帝国国防方針の改定 ※1907年、西園寺①内閣で策定していたもの

 →「国策の基準」を策定。北進論・南進論を併記

・1936年、日独防共協定締結:コミンテルンの活動防止、ソ連を仮想敵国

 ※防共:産主義をぐ、ということ

 

4)林銑十郎内閣(1937.2~1937.6)

・「軍財抱合」を掲げる

 

 

Ⅱ.日中の対立

1)華北分離工作

・関東軍は中国華北の5省を国民政府の支配から切り離して支配を目論む(準満州化)

 →冀東防共自治委員会の樹立:1935年、関東軍が樹立した傀儡政権

・1936年、広田弘毅内閣も華北分離を国策と決定

 

2)西安事件

・1936年、張学良蔣介石を監禁し、共産党との内戦停止と抗日を要求

 →国民政府は共産党討伐(内戦)を中止し、日本に対抗

 

3)日中全面戦争

①発端:盧溝橋事件

・1937年7月7日、北京郊外の盧溝橋で武力衝突

 →日中戦争へ発展:正式な宣戦布告のないまま全面戦争に

 

②推移

第2次国共合作…1937年9月、国民党と共産党が再び提携

 →抗日民族統一戦線を形成

・1937年12月、日本軍は国民政府の首都南京を占領

・国民政府は南京から漢口、さらに重慶に退いて抗戦

 ※国民政府(蔣介石政権)は米英から援蔣ルートを通じて支援を受けて抗戦

 


漢字の読み方

 

斎藤実:さいとうまこと

日満議定書:にちまんぎていしょ

・松岡洋右:まつおかようすけ

・塘沽停戦協定:タンクーていせんきょうてい

 

岡田啓介:おかだけいすけ

・国体明徴声明:こくたいめいちょうせいめい

二・二六事件:にーにーろくじけん

 

広田弘毅:ひろたこうき

・北進論:ほくしんろん

・南進論:なんしんろん

日独防共協定:にちどくぼうきょうきょうてい

 

・林銑十郎:はやしせんじゅうろう

 

・華北分離工作:かほくぶんりこうさく

冀東防共自治委員会:きとうぼうきょうじちいいんかい

 

・西安事件:せいあんじけん

 

盧溝橋事件:ろこうきょうじけん

・抗日民族統一戦線:こうにちみんぞくとういつせんせん

・南京:ナンキン

漢口:かんこう

・重慶:じゅうけい

・援蔣ルート:えんしょうルート

 


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