Ｉ．近代産業の発展
１．産業革命
①1880年代前半
・松方財政によるデフレ不況
②1885～86年
・銀本位制の確立：1885年
・物価の安定、金利の低下による株式取引の活発化
※金本位国への輸出増・輸入減
③1886～89年
・最初の企業勃興：鉄道・紡績中心に会社設立ブーム
⇒産業革命の開始
④1890年代
ⅰ．1890年(の)恐慌
・企業勃興の反動恐慌
ⅱ．下関条約：1895年
・日清戦争の勝利で多額の賠償金を獲得
⇒軍備拡張のほか、金融・貿易の制度整備
ⅲ．貨幣法の制定：1897年
・欧米にならった金本位制を確立
※下関条約の賠償金の一部を準備金とする
・貨幣価値の安定と貿易の振興をはかる
⑤特殊銀行の設立
・特定の分野に資金を供給する銀行
・横浜正金銀行：貿易の金融
・日本勧業銀行：農工業部門
・農工銀行：各府県に設立。農工業部門の長期貸付
・台湾銀行：台湾の中央発券銀行。台湾の開発・近代化
・日本興業銀行：工業部門の長期貸付
⑥日本の産業革命の進展
ⅰ．日清戦争前後
・軽工業中心の産業革命
・再び企業勃興：繊維産業を中心とする資本主義が本格的に成立
※紡績業：綿糸を生産する
製糸業：生糸を生産する
ⅱ．資本主義(的)恐慌
・1900～01年、過剰生産により発生
ⅲ．日露戦争前後
・重工業中心の産業革命
２．紡績業
・産業革命の中心
①紡績業の概要
・原料：輸入綿花
⇒半製品：綿糸
※綿糸を生産するのが紡績業
⇒完成品：綿織物
②技術の発展
・手紡
⇒ガラ紡：臥雲辰致が発明
⇒機械制生産(機械紡績)
③大阪紡績会社
・渋沢栄一が設立、1883年開業
・特色：大規模経営(１万錘)、輸入紡績機械、蒸気機関、電灯、昼夜２交代制など
④紡績業の発展
・1890年、綿糸生産量＞綿糸輸入量
・1897年、綿糸輸出量＞綿糸輸入量
３．綿織物業
・農村で手織機による問屋制家内工業として展開
ⅰ．技術の発展
・手織機(ておりばた)
⇒飛び杼：ジョン・ケイが発明
⇒国産力織機：豊田佐吉の考案
ⅱ．綿織物業の発展
・1909年、綿布の輸出額＞綿布の輸入額
４．製糸業
①製糸業の概要
・原料：繭
⇒半製品：生糸
※生糸を生産するのが製糸業
⇒完成品：絹織物
②製糸業の位置づけ
・重要な外貨獲得産業(輸出産業)
※原料の繭は国産のため
・生糸の輸出先は欧米、特にアメリカ
③技術の発展
・座繰製糸から器械製糸へ
・1894年、器械製糸の生産量＞座繰製糸の生産量
・1909年、清国を超えて世界一の生糸輸出国になる
・日露戦争後、アメリカ向けを中心に輸出が伸長
５．鉄道業
①日本鉄道会社：1881年
・華族を主体に設立
⇒1891年、上野～青森間を全通させる
②東海道線が全通：1889年
・東京～神戸間 ※官営鉄道
※同年、営業キロ数で民営鉄道が官営を上回る
③鉄道国有法：1906年
※第１次西園寺公望内閣のとき
・軍事的な配慮などから民営鉄道17社を買収して国有化
６．重工業の発展
①官営事業払下げ
※軍事工場と鉄道以外
ⅰ．工場払下げ概則：1880年
・条件が厳しく売却進まず、1884年に廃止
⇒廃止後に売却が進展
ⅱ．おもな払下げ工場・鉱山と払下げ先
・高島炭鉱⇒後藤象二郎⇒三菱
・三池炭鉱⇒三井
・長崎造船所⇒三菱(三菱長崎造船所)
※鉱工業の基盤を保有した政商は財閥へと成長
②海運・造船業
ⅰ．日本郵船会社の成立：1885年
・三菱(汽船)会社と共同運輸会社が合併
ⅱ．航路の開設
・1893年、インドへのボンベイ航路開設
・1896年、欧米航路、豪州航路開設
ⅲ．造船奨励法、航海奨励法の公布：1896年
・鉄鋼船の建造と外国航路就航に奨励金を交付
③鉄鋼業
ⅰ．官営八幡製鉄所
・北九州に1897年設立、1901年操業開始
・石炭：筑豊炭田から調達
・鉄鉱石：中国の大冶鉄山から調達
※漢冶萍公司に借款を与えた見返り
ⅱ．日本製鋼所
・1907年、北海道室蘭に設立
・民間の兵器製鋼会社
④機械工業
・池貝鉄工所：アメリカ式旋盤の国産化
※旋盤…工作機械(機械をつくる機械)の１つ
⑤電力事業
・水力発電の開始
⇒大都市で電灯が普及
７．財閥
①四大財閥
・三井、三菱、住友、安田
※三井合名会社などの設立
②政界との結びつき
・三井と立憲政友会
・三菱と立憲同志会(⇒憲政会・立憲民政党)
③中小財閥
・古河市兵衛、浅野総一郎、川崎正蔵
８．日露戦争後の日本経済
①貿易収支
・大幅な赤字
・生糸・綿布は輸出増だが、原料綿花、軍需品・重工業資材の輸入増のため
・巨額の外債の利払いで国際収支は大きく悪化
②植民地と満州
・綿布：満州への輸出、朝鮮への移出が増加
・米：朝鮮・台湾からの移入が増加
・その他：満州からの大豆粕輸入、台湾から原料糖の移入が増加
II．農業と農民
１．農業経営の変化
・収穫増：金肥(大豆粕など)の輸入と品種改良による
※米の供給不足：都市人口の増加のため
２．小作地率の増加
・松方財政のデフレ政策による
①農会法：1899年
・政府の助成で農会設立
・農業の改良・発達をめざす
②産業組合法：1900年
・協同組合の設立促進
３．格差の拡大
・小作農は子女を工場で働かせて収入を得る
・寄生地主の登場
⇒企業の設立や公債・株式投資などを通して資本主義に参入
・日露戦争後、地方改良運動の推進
III．社会運動の発生
１．背景
①賃金労働者の増加
・繊維産業中心、大部分は女性(工女、女工)
②劣悪な労働環境
・低賃金、長時間労働など
・男性はおもに鉱山業や運輸業に従事
２．さまざまな労働問題・社会問題
①高島炭鉱問題
・長崎県、三菱の経営
・労働者の惨状を雑誌『日本人』が報道
②足尾鉱毒事件
・栃木県、渡良瀬川流域で発生した公害
・開発：1877年、古河市兵衛が足尾銅山を買収
⇒1880年代以降、農業・漁業に被害
・1901年、田中正造が衆議院議員を辞職して天皇に直訴(失敗)
・1907年、谷中村を廃村とし、遊水池に
③労働者の労働状況の記録
ⅰ．政教社
・三宅雪嶺らが設立
・雑誌『日本人』を発行
ⅱ．『日本之下層社会』
・横山源之助が労働事情を調査してまとめた
ⅲ．『職工事情』
・農商務省が刊行
・工場法立案の基礎資料とされた
ⅳ．『あゝ野麦峠』
・山本茂実の著。戦後の1968年に刊行
３．労働組合の結成と政府の動き
・労働組合：労働者が団結して資本家に対抗
①労働組合期成会：1897年
・高野房太郎、片山潜らが結成
・労働運動の指導を行う
②治安警察法の公布：1900年
※第２次山県有朋内閣
・労働者の団結権・ストライキ権を制限、労働運動の取り締まり
③工場法公布：1911年
ⅰ．内容
・工場労働者を保護する法律
・少年少女は12時間労働を限度、深夜業務禁止
ⅱ．不備な内容
・15人未満の工場は対象外
・製糸業は14時間労働も可
・紡績業も期限つきで深夜業可
・施行は1916年まで遅れた：資本家の反対のため
４．社会主義運動
①社会主義研究会：1898年
・社会主義の研究団体
②社会民主党：1901年
・安部磯雄、片山潜、幸徳秋水、木下尚江らが結成
・日本最初の社会主義政党
・治安警察法により２日後に解散
③日本社会党：1906年
・堺利彦、片山潜らが結成
・政府(第１次西園寺公望内閣)が公認した最初の合法的社会主義政党
・内部対立で直接行動派(幸徳秋水ら)が議会政策派(片山潜ら)より優位に
⇒政府は解散を命令(1907年)
④大逆事件：1910年
・第２次桂太郎内閣のとき
ⅰ．容疑
・明治天皇暗殺計画の容疑
・26名を起訴、有罪(大逆罪)に
ⅱ．死刑判決
・幸徳秋水、管野スガら12名
※実際には無罪の可能性が大きい
ⅲ．結果・影響
・社会主義運動の「冬の時代」
・批判：石川啄木『時代閉塞の現状』(死後に出版)
・警視庁内に特別高等課(特高)を設置