日:日本の産業革命、農業、社会運動


I.近代産業の発展

1.産業革命

①1880年代前半

松方財政によるデフレ不況

 

②1885~86年

銀本位制の確立:1885年

・物価の安定、金利の低下による株式取引の活発化

※金本位国への輸出増・輸入減

 

③1886~89年

・最初の企業勃興鉄道・紡績中心に会社設立ブーム

 ⇒産業革命の開始

 

④1890年代

ⅰ.1890年(の)恐慌

・企業勃興の反動恐慌

 

ⅱ.下関条約:1895年

・日清戦争の勝利で多額の賠償金を獲得

 ⇒軍備拡張のほか、金融・貿易の制度整備

 

ⅲ.貨幣法の制定:1897年

・欧米にならった金本位制を確立

 ※下関条約の賠償金の一部を準備金とする

・貨幣価値の安定と貿易の振興をはかる

 

特殊銀行の設立

・特定の分野に資金を供給する銀行

横浜正金銀行貿易の金融

日本勧業銀行農工業部門

農工銀行:各府県に設立。農工業部門の長期貸付

台湾銀行:台湾の中央発券銀行。台湾の開発・近代化

日本興業銀行:工業部門の長期貸付

 

⑥日本の産業革命の進展 

ⅰ.日清戦争前後

軽工業中心の産業革命

・再び企業勃興:繊維産業を中心とする資本主義が本格的に成立

紡績業綿糸を生産する

 製糸業生糸を生産する

 

ⅱ.資本主義(的)恐慌

・1900~01年、過剰生産により発生

 

ⅲ.日露戦争前後

重工業中心の産業革命


2.紡績業

・産業革命の中心

①紡績業の概要

・原料:輸入綿花

⇒半製品:綿糸

 ※綿糸を生産するのが紡績業

⇒完成品:綿織物

 

②技術の発展

手紡

ガラ紡臥雲辰致が発明 

⇒機械制生産(機械紡績)

 

大阪紡績会社

渋沢栄が設立、1883年開業

・特色:大規模経営(1万錘)、輸入紡績機械、蒸気機関、電灯、昼夜2交代制など

 

④紡績業の発展

・1890年、綿糸生産量>綿糸輸入量

・1897年、綿糸輸出量>綿糸輸入量

 

3.綿織物業

・農村で手織機による問屋制家内工業として展開

ⅰ.技術の発展

・手織機(ておりばた)

飛び杼ジョン・ケイが発明

国産力織機豊田佐吉の考案

 

ⅱ.綿織物業の発展

・1909年、綿布の輸出額>綿布の輸入額

 

4.製糸業

①製糸業の概要

・原料:

⇒半製品:生糸

 ※生糸を生産するのが製糸業

⇒完成品:絹織物

 

②製糸業の位置づけ

・重要な外貨獲得産業(輸出産業)

 ※原料の繭は国産のため

・生糸の輸出先は欧米、特にアメリカ

 

③技術の発展

座繰製糸から器械製糸

・1894年、器械製糸の生産量>座繰製糸の生産量

・1909年、清国を超えて世界一の生糸輸出国になる

・日露戦争後、アメリカ向けを中心に輸出が伸長


5.鉄道業

日本鉄道会社:1881年

華族を主体に設立

⇒1891年、上野~青森間を全通させる

 

東海道線が全通1889年

・東京~神戸間 ※官営鉄道

※同年、営業キロ数で民営鉄道が官営を上回る 

 

鉄道国有法:1906年 

第1次西園寺公望内閣のとき

・軍事的な配慮などから民営鉄道17社を買収して国有化


6.重工業の発展

①官営事業払下げ

※軍事工場と鉄道以外

ⅰ.工場払下げ概則:1880年

・条件が厳しく売却進まず、1884年に廃止

⇒廃止後に売却が進展

 

ⅱ.おもな払下げ工場・鉱山と払下げ先

高島炭鉱後藤象二郎三菱

三池炭鉱三井

長崎造船所三菱(三菱長崎造船所)

※鉱工業の基盤を保有した政商は財閥へと成長

 

②海運・造船業

ⅰ.日本郵船会社の成立:1885年

三菱(汽船)会社共同運輸会社が合併

 

ⅱ.航路の開設

・1893年、インドへのボンベイ航路開設

・1896年、欧米航路豪州航路開設

 

ⅲ.造船奨励法航海奨励法の公布:1896年

・鉄鋼船の建造と外国航路就航に奨励金を交付

 

③鉄鋼業

ⅰ.官営八幡製鉄所

北九州に1897年設立、1901年操業開始

石炭筑豊炭田から調達

鉄鉱石中国の大冶鉄山から調達

 ※漢冶萍公司に借款を与えた見返り

 

ⅱ.日本製鋼所

・1907年、北海道室蘭に設立

・民間の兵器製鋼会社

 

④機械工業

池貝鉄工所:アメリカ式旋盤の国産化

 ※旋盤…工作機械(機械をつくる機械)の1つ

 

⑤電力事業

水力発電の開始

⇒大都市で電灯が普及


7.財閥

四大財閥

三井三菱住友安田

三井合名会社などの設立

 

政界との結びつき

三井立憲政友会

三菱立憲同志会(⇒憲政会立憲民政党)

 

③中小財閥

古河市兵衛浅野総一郎川崎正蔵


8.日露戦争後の日本経済

①貿易収支

・大幅な赤字 

生糸・綿布は輸出増だが、原料綿花、軍需品・重工業資材の輸入増のため

・巨額の外債の利払いで国際収支は大きく悪化

 

②植民地と満州

綿布:満州への輸出、朝鮮への移出が増加

朝鮮・台湾からの移入が増加

・その他:満州からの大豆粕輸入、台湾から原料糖の移入が増加


II.農業と農民

1.農業経営の変化

・収穫増:金肥(大豆粕など)の輸入と品種改良による

※米の供給不足:都市人口の増加のため

 

2.小作地率の増加

・松方財政のデフレ政策による

①農会法:1899年

・政府の助成で農会設立

・農業の改良・発達をめざす

 

②産業組合法:1900年

・協同組合の設立促進

 

3.格差の拡大

小作農は子女を工場で働かせて収入を得る

寄生地主の登場

 ⇒企業の設立や公債・株式投資などを通して資本主義に参入

日露戦争後地方改良運動の推進


III.社会運動の発生

1.背景

①賃金労働者の増加

・繊維産業中心、大部分は女性(工女女工)

 

②劣悪な労働環境

低賃金長時間労働など

・男性はおもに鉱山業や運輸業に従事

 

2.さまざまな労働問題・社会問題

高島炭鉱問題

・長崎県、三菱の経営

・労働者の惨状を雑誌『日本人』が報道

 

足尾鉱毒事件

栃木県渡良瀬川流域で発生した公害

・開発:1877年、古河市兵衛足尾銅山を買収

 ⇒1880年代以降、農業・漁業に被害

・1901年、田中正造が衆議院議員を辞職して天皇に直訴(失敗)

・1907年、谷中村を廃村とし、遊水池に

 

③労働者の労働状況の記録

ⅰ.政教社

三宅雪嶺らが設立

・雑誌『日本人』を発行

 

ⅱ.『日本之下層社会』

横山源之助が労働事情を調査してまとめた

 

ⅲ.『職工事情』

農商務省が刊行

工場法立案の基礎資料とされた

 

ⅳ.『あゝ野麦峠』

山本茂実の著。戦後の1968年に刊行


3.労働組合の結成と政府の動き

・労働組合:労働者が団結して資本家に対抗

 

労働組合期成会:1897年

高野房太郎片山潜らが結成

・労働運動の指導を行う

 

治安警察法の公布1900年

第2次山県有朋内閣

・労働者の団結権・ストライキ権を制限、労働運動の取り締まり

 

工場法公布:1911年

ⅰ.内容

・工場労働者を保護する法律

・少年少女は12時間労働を限度、深夜業務禁止

 

ⅱ.不備な内容

・15人未満の工場は対象外

・製糸業は14時間労働も可

・紡績業も期限つきで深夜業可

施行は1916年まで遅れた:資本家の反対のため


4.社会主義運動

①社会主義研究会:1898年

・社会主義の研究団体

 

社会民主党:1901年

安部磯雄片山潜幸徳秋水木下尚江らが結成

・日本最初の社会主義政党

・治安警察法により2日後に解散

 

日本社会党:1906年

堺利彦片山潜らが結成

・政府(第1次西園寺公望内閣)が公認した最初の合法的社会主義政党

・内部対立で直接行動派(幸徳秋水ら)が議会政策派(片山潜ら)より優位に

 ⇒政府は解散を命令(1907年)

 

大逆事件:1910年

第2次桂太郎内閣のとき

ⅰ.容疑

・明治天皇暗殺計画の容疑

・26名を起訴、有罪(大逆罪)に

 

ⅱ.死刑判決

幸徳秋水管野スガら12名

 ※実際には無罪の可能性が大きい

 

ⅲ.結果・影響

・社会主義運動の「冬の時代」

・批判:石川啄木『時代閉塞の現状』(死後に出版)

・警視庁内に特別高等課(特高)設置