Ｉ．自由民権運動の始まりと展開
１．始まり：1874年
・板垣退助・後藤象二郎らが愛国公党を結成
⇒政府(左院)に民撰議院設立の建白書を提出
２．政社の結成
・政治活動のために結成された団体
①立志社：1874年結成
・板垣退助らが土佐で結成
・社長は片岡健吉
・ほかに植木枝盛も参加
②愛国社：1875年結成
・大阪で結成
・立志社を中心とする民権派の全国組織
３．政府の対応：1875年
①大阪会議の開催
・大久保利通・板垣退助・木戸孝允の三者会議
⇒板垣退助と木戸孝允が政府に復帰
※愛国社は事実上解散となる
②漸次立憲政体樹立の詔
・大阪会議後に出される。漸進的な国会開設方針へ
ⅰ．元老院の設置
・立法諮問機関
・憲法草案の「日本国憲按」を作成
⇒岩倉具視の反対で廃案
ⅱ．大審院の設置
・司法機関
・最高裁判所にあたる
ⅲ．地方官会議の設置
・府知事・県令を召集
ⅳ．言論弾圧法規の制定
・讒謗律・新聞紙条例の制定
⇒新聞・雑誌で政府を攻撃していた民権運動家を弾圧
４．地方制度の整備
・1878年、(地方)三新法の制定(以下の①～③)
⇒ある程度民意を反映させられる地方制度に変更
①郡区町村編制法
・地方区画制度：大区小区制を廃止
※廃藩置県後の画一的な制度
・旧来の郡・町・村を行政上の単位として復活
・新たな行政区画：府・県＞区・郡＞町・村
②府県会規則
・地方議会として府県会を設置
※各地で府知事・県令の判断で設置されていた民会を制度化
・府県の予算案の部分的審議権を府県会に与える
③地方税規則
・複雑な税制(府県税・民費)を地方税に統合
⇒府県会が地方税の徴収方法や使途を決める
５．自由民権運動の展開
①立志社建白：1877年
※西南戦争中に提出
・立志社の社長片岡健吉が天皇に意見書の提出をはかる
・国会開設、地租軽減、条約改正などを要求
⇒政府が却下
②愛国社再興
ⅰ．愛国社再興大会：1878年
・立志社を中心に大阪で開催
ⅱ．愛国社を改称：1880年
・愛国社第4回大会で国会期成同盟を結成
６．国会期成同盟
・1880年、愛国社を改称して結成
・国会開設運動の全国的団体
・中心人物：片岡健吉・河野広中ら
①国会開設請願書の提出
・天皇宛の請願書を提出(政府は不受理)
※２府22県87000名の署名
②自由党の結成：1881年
・国会期成同盟第３回大会で決議
７．政府の対応
・自由民権派による国会期成同盟の結成、国会開設運動の高揚に対処
・1880年、集会条例を制定：集会・結社の自由を規制
・新聞紙条例の改正も
８．明治十四年の政変：1881年
ⅰ．開拓使官有物払下げ事件
・開拓長官黒田清隆から政商五代友厚の関西貿易社に安価で払い下げ
※いずれも薩摩出身
⇒世論の政府批判激化
ⅱ．結果
・払下げの中止
・大隈重信を政府から追放
※国会(イギリス流の議院内閣制)の即時開設を主張
・伊藤博文中心の薩長藩閥政権が確立
ⅲ．国会開設の勅諭
・10年以内(1890年)の国会開設を公約
⇒君主権の強い立憲君主制の樹立へ
９．私擬憲法
・民間で作成されたさまざまな憲法私案の総称
①私擬憲法案
・交詢社が作成
・議院内閣制、国務大臣連帯責任制など
※交詢社…慶応義塾出身者や福沢諭吉と親しい実業家らの団体
②東洋大日本国国憲按
・植木枝盛が作成
・広範な人権保障、一院制
・抵抗権・革命権を規定
③日本憲法見込案
・立志社が作成
・主権在民、一院制など。急進的な内容
④五日市憲法草案(日本帝国憲法)
・千葉卓三郎らが作成
・国民の権利を保障
10．啓蒙書と論争
①中江兆民
・『民約訳解』：ルソーの『社会契約論』の一部を漢訳
②植木枝盛
・『民権自由論』：民権思想を説く
⇒自由民権運動の広がりに影響
③加藤弘之
・社会進化論の立場で『人権新説』を著し天賦人権論を否定・批判
・加藤に対し、馬場辰猪が『天賦人権論』、植木枝盛が『天賦人権弁』で反論
11．政党の結成
①自由党：1881年結成
・総理(党首)：板垣退助
・フランス流の急進的な自由主義を主張
・地方農村を支持基盤とする
・主要人物：星亨、後藤象二郎、植木枝盛、大井憲太郎ら
②立憲改進党：1882年結成
・党首：大隈重信
・イギリス流の漸進的な議会政治を主張
・都市部の実業家・知識人を支持基盤とする
・主要人物：犬養毅、尾崎行雄ら
③立憲帝政党：1882年結成
・福地源一郎中心
・政府系の政党（翌年解党）
※東京日日新聞の社長
II．松方財政
１．大隈財政
・大蔵卿大隈重信：1873～1880年 ※失敗
①インフレーションの発生
ⅰ．政府の状況
・財政難の発生
※歳入の実質的目減り：地租は定額金納のため
ⅱ．インフレの要因
・不換紙幣の増発
・国立銀行条例の改正：兌換義務を廃止
・西南戦争の戦費調達
・正貨(金・銀)の保有高が減少：1867年頃から輸入超過に
②対応
・官営工場の払下げ
・1880年、工場払下げ概則公布
※ただし、希望者は少ない
※実際には1884年の廃止後に払下げが進む
２．松方財政
・大蔵卿松方正義：1881～85年
①財政再建政策
・歳入を増やす：増税
・歳出を減らす：緊縮財政(軍事費は除く)
・不換紙幣の処分：デフレ政策(松方デフレ)
・正貨(銀)の蓄積：兌換紙幣の発行をめざす
②銀本位制の貨幣制度の確立
ⅰ．日本銀行の設立：1882年
・中央銀行として設立
ⅱ．国立銀行条例改正：1883年
・国立銀行の銀行券発行権を停止
⇒普通銀行へ転換
ⅲ．日本銀行券発行：1885年
・銀兌換の銀行券
⇒銀本位制が確立
ⅳ．政府紙幣の銀兌換開始：1886年
③松方財政の影響
・厳しい緊縮財政とデフレ政策：米・繭など物価の下落
・全国的な不況の広がり
ⅰ．自作農の没落
・地租は定額のため、生活を圧迫
⇒土地を手放し小作農へ転落
※都市労働者になる者も
ⅱ．地主の土地集積
・土地を集積し、寄生地主となる
・小作人に土地を貸し付け、高率の現物小作料を取り立て
・貸金業や酒屋を経営
III．自由民権運動の再編
１．政府の弾圧・懐柔政策
①集会条例の改正：1882年
・政党の支部設置を禁止
②政府(伊藤博文・井上馨ら)の懐柔策
・自由党の板垣退助・後藤象二郎の洋行資金を三井が拠出
⇒立憲改進党が政府と自由党の癒着を批判
・自由党は大隈重信(立憲改進党)と三菱の癒着を批判
③政党への影響
・政党間、政党内部の批判
⇒政党が解党・休眠状態に
２．激化事件
・政府の弾圧や不況下の重税に反発し、自由党員や農民が実力行使
①福島事件：1882年
・福島県令三島通庸の圧政に農民が抵抗
・支援した福島自由党員(河野広中ら)を三島通庸が大量検挙
⇒最初の激化事件に発展
②高田事件(新潟県)：1883年
・新潟県高田の自由党員が政府高官暗殺計画の疑いで処罰
③群馬事件：1884年
・自由党急進派・負債農民が高利貸を襲撃。処罰される
④加波山事件：1884年
・栃木県令三島通庸の圧政(福島県令と兼務)
・自由党員による県令暗殺計画失敗
⇒その後蜂起するが鎮圧される
※事件直後、自由党は解党
⑤秩父事件：1884年
・困民党を組織した農民ら数千～１万人の蜂起
⇒政府は軍隊を派遣して鎮圧
⑥名古屋事件：1884年
・自由党急進派が政府打倒計画を立てるが、事前に発覚して処罰
⑦飯田事件(長野県)：1884年
・自由党急進派が政府打倒計画を立てるが、事前に発覚して処罰
⑧大阪事件：1885年
・旧自由党左派が朝鮮に渡り保守的な朝鮮政府の打倒を計画
・事前に発覚し、大井憲太郎と景山英子(福田英子)らを検挙
※日本政府への攻撃ではない
⑨静岡事件：1886年
・政府打倒計画が事前に発覚
※急進派の政府転覆計画の最後
３．政党の解党
①自由党
・1884年、加波山事件の直後に解党
※1890年、立憲自由党として再建、翌年自由党と改称
②立憲改進党
・1884年、大隈重信らが離党し、事実上の解党状態へ
※激化事件と弾圧、政党の解党などで、自由民権運動はしだいに衰退
４．民権派の再結集
①大同団結運動：1886～1889年
・星亨が民権派勢力を結集
⇒のち後藤象二郎が引き継ぐ
・旧自由党系と立憲改進党系の勢力が団結し、国会開設に備える
②三大事件建白運動：1887年
・井上馨外相の条約改正交渉の失敗を契機
・三大事件：地租の軽減、言論・集会の自由、外交失策の回復(対等条約の締結)
⇒３要求の建白書を政府(元老院)に提出
③政府の対応
・1887年、保安条例を公布
⇒片岡健吉、中江兆民、星亨ら在京の民権派570名を東京から追放
※３年間、皇居外３里の地に追放