自由民権運動、松方財政


I.自由民権運動の始まりと展開

1.始まり:1874年

板垣退助後藤象二郎らが愛国公党を結成

⇒政府(左院)に民撰議院設立の建白書提出

 

2.政社の結成

・政治活動のために結成された団体

立志社:1874年結成

板垣退助らが土佐で結成

・社長は片岡健吉

・ほかに植木枝盛も参加

 

愛国社:1875年結成

大阪で結成

・立志社を中心とする民権派の全国組織

 

3.政府の対応:1875年

大阪会議の開催

大久保利通板垣退助木戸孝允の三者会議

 ⇒板垣退助と木戸孝允が政府に復帰

※愛国社は事実上解散となる

 

漸次立憲政体樹立の詔

・大阪会議後に出される。漸進的な国会開設方針へ

 

ⅰ.元老院の設置

・立法諮問機関

・憲法草案の「日本国憲按」を作成

 ⇒岩倉具視の反対で廃案

 

ⅱ.大審院の設置

・司法機関

・最高裁判所にあたる

 

ⅲ.地方官会議の設置

・府知事・県令を召集

 

ⅳ.言論弾圧法規の制定

讒謗律新聞紙条例の制定

新聞・雑誌で政府を攻撃していた民権運動家を弾圧


4.地方制度の整備

・1878年、(地方)三新法の制定(以下の①~③)

⇒ある程度民意を反映させられる地方制度に変更

 

郡区町村編制法

・地方区画制度:大区小区制を廃止

 ※廃藩置県後の画一的な制度

・旧来のを行政上の単位として復活

・新たな行政区画:府・県区・郡町・村

 

府県会規則

・地方議会として府県会を設置

 ※各地で府知事・県令の判断で設置されていた民会を制度化

・府県の予算案の部分的審議権を府県会に与える

 

地方税規則

・複雑な税制(府県税・民費)を地方税に統合 

⇒府県会が地方税の徴収方法や使途を決める


5.自由民権運動の展開

立志社建白:1877年

※西南戦争中に提出

立志社の社長片岡健吉が天皇に意見書の提出をはかる

・国会開設、地租軽減、条約改正などを要求

 ⇒政府が却下

 

愛国社再興

ⅰ.愛国社再興大会:1878年

立志社を中心に大阪で開催

 

ⅱ.愛国社を改称:1880年

愛国社第4回大会で国会期成同盟を結成


6.国会期成同盟

1880年愛国社を改称して結成

国会開設運動の全国的団体

・中心人物:片岡健吉河野広中

 

①国会開設請願書の提出

・天皇宛の請願書を提出(政府は不受理)

※2府22県87000名の署名

 

自由党の結成:1881年

・国会期成同盟第3回大会で決議

 

7.政府の対応

・自由民権派による国会期成同盟の結成、国会開設運動の高揚に対処

・1880年、集会条例を制定:集会・結社の自由を規制

・新聞紙条例の改正も


8.明治十四年の政変:1881年

ⅰ.開拓使官有物払下げ事件

開拓長官黒田清隆から政商五代友厚関西貿易社に安価で払い下げ

 ※いずれも薩摩出身

 ⇒世論の政府批判激化

 

ⅱ.結果

・払下げの中止

大隈重信を政府から追放

 ※国会(イギリス流の議院内閣制)の即時開設を主張

伊藤博文中心の薩長藩閥政権が確立

 

ⅲ.国会開設の勅諭

・10年以内(1890年)の国会開設を公約

⇒君主権の強い立憲君主制の樹立へ


9.私擬憲法

・民間で作成されたさまざまな憲法私案の総称

 

私擬憲法案

交詢社が作成

議院内閣制、国務大臣連帯責任制など

交詢社…慶応義塾出身者や福沢諭吉と親しい実業家らの団体

 

東洋大日本国国憲按

植木枝盛が作成

・広範な人権保障、一院制

抵抗権・革命権を規定

 

③日本憲法見込案

立志社が作成

・主権在民、一院制など。急進的な内容

 

④五日市憲法草案(日本帝国憲法)

千葉卓三郎らが作成

・国民の権利を保障


10.啓蒙書と論争

中江兆民

民約訳解ルソー『社会契約論』の一部を漢訳

 

植木枝盛

『民権自由論』:民権思想を説く

⇒自由民権運動の広がりに影響

 

③加藤弘之

・社会進化論の立場で『人権新説』を著し天賦人権論を否定・批判

・加藤に対し、馬場辰猪『天賦人権論』植木枝盛『天賦人権弁』で反論


11.政党の結成

自由党:1881年結成

・総理(党首):板垣退助

フランス流急進的な自由主義を主張

地方農村を支持基盤とする

・主要人物:星亨後藤象二郎植木枝盛大井憲太郎

 

立憲改進党:1882年結成

・党首:大隈重信

イギリス流漸進的な議会政治を主張

都市部の実業家・知識人を支持基盤とする

・主要人物:犬養毅尾崎行雄

 

立憲帝政党:1882年結成

福地源一郎中心

政府系の政党(翌年解党)

 ※東京日日新聞の社長


II.松方財政

1.大隈財政

大蔵卿大隈重信:1873~1880年 ※失敗

 

①インフレーションの発生

ⅰ.政府の状況

・財政難の発生

 ※歳入の実質的目減り:地租は定額金納のため

 

ⅱ.インフレの要因

不換紙幣の増発

国立銀行条例の改正兌換義務を廃止

西南戦争の戦費調達

・正貨(金・銀)の保有高が減少:1867年頃から輸入超過に

 

②対応

・官営工場の払下げ

・1880年、工場払下げ概則公布

 ※ただし、希望者は少ない

※実際には1884年の廃止後に払下げが進む


2.松方財政

大蔵卿松方正義:1881~85年

 

①財政再建政策

・歳入を増やす:増税

・歳出を減らす:緊縮財政(軍事費は除く)

不換紙幣の処分:デフレ政策(松方デフレ)

・正貨(銀)の蓄積:兌換紙幣の発行をめざす

 

②銀本位制の貨幣制度の確立

ⅰ.日本銀行の設立:1882年

・中央銀行として設立

 

ⅱ.国立銀行条例改正:1883年

・国立銀行の銀行券発行権を停止

 ⇒普通銀行へ転換

 

ⅲ.日本銀行券発行:1885年

銀兌換の銀行券

 ⇒銀本位制が確立

 

ⅳ.政府紙幣の銀兌換開始:1886年

 

③松方財政の影響

・厳しい緊縮財政デフレ政策:米・繭など物価の下落

全国的な不況の広がり

 

ⅰ.自作農の没落

・地租は定額のため、生活を圧迫

⇒土地を手放し小作農へ転落

※都市労働者になる者も

 

ⅱ.地主の土地集積

・土地を集積し、寄生地主となる

小作人に土地を貸し付け、高率の現物小作料を取り立て

・貸金業や酒屋を経営


III.自由民権運動の再編

1.政府の弾圧・懐柔政策

集会条例の改正:1882年

政党の支部設置を禁止

 

②政府(伊藤博文・井上馨ら)の懐柔策

自由党板垣退助後藤象二郎の洋行資金を三井が拠出

 ⇒立憲改進党が政府と自由党の癒着を批判

自由党大隈重信(立憲改進党)三菱の癒着を批判

 

③政党への影響

・政党間、政党内部の批判

⇒政党が解党・休眠状態に


2.激化事件

・政府の弾圧や不況下の重税に反発し、自由党員や農民が実力行使

 

福島事件:1882年

福島県令三島通庸の圧政に農民が抵抗

・支援した福島自由党員(河野広中ら)を三島通庸が大量検挙

最初の激化事件に発展

 

②高田事件(新潟県):1883年

・新潟県高田の自由党員が政府高官暗殺計画の疑いで処罰

 

③群馬事件:1884年

・自由党急進派・負債農民が高利貸を襲撃。処罰される

 

加波山事件:1884年

栃木県令三島通庸の圧政(福島県令と兼務)

・自由党員による県令暗殺計画失敗

⇒その後蜂起するが鎮圧される

※事件直後、自由党は解党 

 

秩父事件:1884年

困民党を組織した農民ら数千~1万人の蜂起

⇒政府は軍隊を派遣して鎮圧

 

⑥名古屋事件:1884年

・自由党急進派が政府打倒計画を立てるが、事前に発覚して処罰

 

⑦飯田事件(長野県):1884年

・自由党急進派が政府打倒計画を立てるが、事前に発覚して処罰

 

大阪事件:1885年

・旧自由党左派が朝鮮に渡り保守的な朝鮮政府の打倒を計画

・事前に発覚し、大井憲太郎景山英子(福田英子)らを検挙

※日本政府への攻撃ではない

 

⑨静岡事件:1886年

・政府打倒計画が事前に発覚

※急進派の政府転覆計画の最後


3.政党の解党

①自由党

・1884年、加波山事件の直後に解党

※1890年、立憲自由党として再建、翌年自由党と改称

 

②立憲改進党

・1884年、大隈重信らが離党し、事実上の解党状態へ

 

※激化事件と弾圧、政党の解党などで、自由民権運動はしだいに衰退


4.民権派の再結集

大同団結運動:1886~1889年

星亨が民権派勢力を結集

 ⇒のち後藤象二郎が引き継ぐ

旧自由党系と立憲改進党系の勢力が団結し、国会開設に備える

 

三大事件建白運動:1887年

井上馨外相の条約改正交渉の失敗を契機

三大事件地租の軽減言論・集会の自由外交失策の回復(対等条約の締結)

 ⇒3要求の建白書を政府(元老院)に提出

 

③政府の対応

・1887年、保安条例を公布

片岡健吉中江兆民星亨ら在京の民権派570名を東京から追放

 ※3年間、皇居外3里の地に追放