Ｉ．世界経済の変容
１．戦後国際経済体制の変容
①ドル危機
・背景：アメリカの国際収支の悪化
ⅰ．ニクソン=ショック：1971.8
・アメリカが金・ドルの交換停止を発表
ⅱ．スミソニアン体制：1971.12
・１ドル＝308円の固定相場制
ⅲ．変動為替相場制に移行：1973年～
・現在まで続く体制
２．国際政治情勢の変化
アメリカの動き
①対中国
・1972年、ニクソン大統領が中華人民共和国を訪問
⇒1979年、米中国交正常化
※1971年、中国(中華人民共和国)は台湾(中華民国)にかわって国連代表権と常任理事国の地位を獲得
②対ベトナム
・1973年、ベトナム和平協定に調印：アメリカ軍がベトナムから撤退
⇒1975年、南北ベトナム統一
・1976年、ベトナム社会主義共和国が成立
３．石油危機：1973年
・第4次中東戦争に伴い、第1次石油危機が発生
⇒アラブ石油輸出国機構(OAPEC)が石油の禁輸・量的制限を実施
①石油危機の影響
・世界的な経済成長率の低下
・日本などの高度経済成長の終わり
②先進国の対応
・1975年、先進国首脳会議(サミット)の開催
※米・日・西独・英・仏・伊の６カ国
・先進国間の経済政策の調整などを協議
※翌年からカナダも参加し、毎年開催
1998年にロシアも加わるが2014年以降除外
II．高度経済成長の終焉とその後の日本
１．第1次・第2次田中角栄内閣：1972.7～74.12
①「日本列島改造論」
・工業地帯の全国展開、新幹線・高速道路の全国的な整備
②日中共同声明：1972年
・中華人民共和国と国交正常化
・台湾(中華民国)の国民政府と断交
※貿易など民間レベルでは関係を継続
③第１次石油危機の発生：1973年
・狂乱物価：激しいインフレの発生
・高度経済成長の終了
④保革伯仲
・自民党が議席を減らす
・野党の議席が増加
※しばらく続く
⑤総辞職
・政治資金の調達をめぐる金脈問題のため
２．三木武夫内閣：1974.12～76.12
①ロッキード事件
・航空業界の汚職事件
・1976年、田中角栄前首相が逮捕される
②自由民主党の分裂
・新自由クラブの結成
※代表：河野洋平
③総辞職
・総選挙の結果、結党以来初の衆議院過半数割れ
⇒引責辞任
３．福田赳夫内閣：1976.12～78.12
①保革伯仲
・自民党の過半数割れ状態での首相就任
②経済政策
・円高不況への対応
・貿易黒字問題(西欧諸国との貿易摩擦)への対応
③日中平和友好条約
・1978年調印
４．大平正芳内閣：1978.12～80.6
・1979年の総選挙で過半数割れ
・1979年、第２次石油危機の発生
・1980年、総選挙中に急死
５．鈴木善幸内閣：1980.7～82.11
・大平正芳首相急死後の総選挙で圧勝
６．革新自治体
・革新系候補の敗北：1978～79年、京都・東京・大阪の知事選
・背景：放漫財政による行き詰まり、批判の高まり
７．第１次石油危機後の日本経済
①順調な経済成長
ⅰ．安定成長
・省エネに成功
・５％前後の経済成長率を維持
※世界経済は停滞
ⅱ．減量経営
・企業は省エネルギー、人員削減などを実施
ⅲ．産業構造の転換
・重厚長大型産業から軽薄短小型産業(知識集約型産業)へ
ⅳ．欧米諸国との貿易摩擦
・日本の貿易黒字の増大が背景
ⅴ．円高の進行
②交通網の整備
ⅰ．高速道路
・中国自動車道
・東北自動車道
・関越自動車道
ⅱ．新幹線
・1975年、山陽新幹線
・1982年、東北・上越新幹線
ⅲ．青函トンネル、瀬戸大橋
・いずれも1988年開通
⇒北海道・本州・四国・九州が陸路で結ばれる
ⅳ．空港
・1978年、新東京国際空港(現在は成田国際空港)
※激しい反対運動が起こる
・1994年、関西国際空港
※海外渡航者の増加
・1972年：100万人
⇒1990年：1000万人
③経済大国日本
・世界全体に占めるＧＮＰ比率の増大
⇒1980年に約10％に到達
・政府開発援助(ＯＤＡ)の供与額が世界最大規模に
※対ＧＮＰ比率では中位
８．バブル経済と市民生活
①日米貿易摩擦への対応
ⅰ．牛肉・オレンジの輸入自由化
・1988年決定、1991年実施
ⅱ．日米構造協議
・1989年から開催
・アメリカが日本の「不公正な」経済構造上の制度・慣行を問題視
⇒それらの障壁を撤廃することを目的とした
ⅲ．米の部分開放
・1993年決定
②アジア経済の発展
ⅰ．アジアＮＩＥＳ
・韓国、シンガポール、台湾、香港
・高い経済成長を実現
ⅱ．ＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)
・1967年、５カ国で結成
・現在10カ国
ⅲ．中国
・改革開放政策
・経済特区の新設
⇒経済成長へ
③バブル経済
ⅰ．プラザ合意：1985年
・５カ国蔵相・中央銀行総裁会議(G5)で合意
⇒円高ドル安の進行
↓
ⅱ．円高不況
・対応：公定歩合の引き下げ
※超低金利政策
↓
ⅲ．バブル経済
・余った資金が株式市場や不動産市場に流入し、株価と地価が暴騰
・実態とかけ離れた好景気(バブル経済)の発生
９．第1次～第3次中曽根康弘内閣：1982.11～87.11
・「戦後政治の総決算」をとなえて行財政改革を推進
・電電公社、専売公社、国鉄の民営化
⇒それぞれＮＴＴ、ＪＴ、ＪＲに
・1985年、首相として初めて靖国神社を公式参拝
10．労働組合の再編
・1989年、日本労働組合総連合会(連合)が発足
※総評も解散して合流