2020(令和２)年11月のニュース・時事問題
●11月1日：大阪都構想、再び否決
・大阪市の廃止と４つの特別区の移行（いわゆる大阪都構想）の是非を問う住民投票が大阪市で日行われました。その結果、反対票がわずかに賛成票を上回り、大阪都構想は否決となりました。
・大阪都構想を推進してきた日本維新の会代表でもある松井一郎大阪市長は、この結果を受け、残り２年半の市長の任期をまっとうして政界を引退することを発表しました。
・反対は69万2996票(50.63％)、賛成は67万5829票(49.37％)と、わずかな差での否決でした。
・ちなみに、大阪都構想をめぐる住民投票は２回目です。１回目は５年半前の2015(平成27)年５月に実施されました。この時も反対票が賛成票をわずかに上回り、否決されていました。
●11月３日：バイデン大統領、誕生へ
・11月３日(日本時間は４日)、アメリカで次期大統領選挙が行われました。おもな立候補者は、現職で共和党のドナルド・トランプ大統領と、前副大統領(オバマ政権の時)で民主党のジョー・バイデン氏でした。
・開票の結果、バイデン氏の勝利が確実となりました。2021年１月20日に大統領就任式が行われ、第46代大統領にジョー・バイデン氏が就任する見込みです。
●11月15日：RCEPに15か国が署名
・日本など15か国の首脳がオンラインで会談し、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に署名しました。これにより、世界の人口とGDPの約3割を占める巨大な経済圏が誕生することになりました。
・おもな内容は、農林水産品や工業製品にかかる関税の撤廃や引き下げ、貿易の手続きの簡略化、投資のルールなど。これら20の分野について合意がなされました。
※15か国は、日本、中国、韓国のほか、ASEAN(東南アジア諸国連合)の10か国、オーストラリア、ニュージーランドです。
※インドはRCEPに参加しませんでしたが、今後の参加が期待されています。
※RCEPの読み方は、アールセップです。