Ｉ．冷戦構造の変化
１．米ソの軍拡と雪どけ
①宇宙開発
・1957年、ソ連が初めて人工衛星スプートニクの打ち上げに成功
②ジュネーヴ四巨頭会談：1955.7
・米英仏ソの会談
⇒「雪どけ」：国際社会の緊張緩和
※米大統領はアイゼンハワー
２．核軍縮
①キューバ危機：1962年
・米ソが核戦争寸前まで対立
⇒ソ連の譲歩で解決
②部分的核実験禁止条約：1963年
・米英ソが調印
※仏中は反対して調印せず
・地下を除く大気圏内、宇宙空間、水中での核爆発を伴う核実験を禁止
③核兵器拡散防止条約(ＮＰＴ)：1968年
・米ソ英仏中５カ国以外の各保有を禁止
３．多極化
①西側陣営内
ⅰ．西ヨーロッパの統合
・1957年、ヨーロッパ経済共同体(ＥＥＣ)の結成
⇒1967年、ヨーロッパ共同体(ＥＣ)の結成
ⅱ．フランス
・ド=ゴール大統領の独自外交
ⅲ．日本・西ドイツ
・高度経済成長
②東側陣営内
ⅰ．中ソ対立
ⅱ．中国
・1964年、核実験に成功、核保有国となる
・1966年、文化大革命が始まる
③第三勢力(第三世界)
ⅰ．平和五原則
・1954年、インドのネルーと中国の周恩来が会談
⇒平和五原則を確認
ⅱ．アジア・アフリカ会議(バンドン会議)
・1955年、インドネシアで開催
・日本を含む29カ国が参加
・平和十原則を決議：反植民地主義、平和共存など
４．ベトナムの動き
①インドシナ戦争：1946～54
・北ベトナムとフランスの戦争
⇒1954年、インドシナ休戦協定：フランス軍撤退
※北ベトナム：ベトナム民主共和国(社会主義）
②ベトナム戦争
ⅰ．泥沼化
・1965年、アメリカが南ベトナムを支援し北ベトナムを爆撃(北爆)
⇒1973年、アメリカ軍撤退
ⅱ．南北統一：1976年
・ベトナム社会主義共和国として統一
II．独立回復後の日本の政治
１．労働運動・社会運動への対応
ⅰ．血のメーデー事件(皇居前広場事件)：1952.5.1
・独立回復後の初のメーデーで、デモ隊と警察官が皇居前広場で衝突
ⅱ．破壊活動防止法：1952年
・暴力主義的破壊活動の規制
・調査機関として公安調査庁を設置
２．防衛力の向上
ⅰ．ＭＳＡ協定(日米相互防衛援助協定)：1954.3
・日本：自衛力の増強義務
・アメリカ：日本に兵器・農産物を援助
ⅱ．防衛庁を新設：1954.7
※保安庁を発展・改組
・自衛隊が発足：保安隊、海上警備隊を統合
⇒陸海空から構成
※最高指揮監督権は内閣総理大臣にある
・2007年、防衛省となる
※警察予備隊→保安隊→陸上自衛隊
警備隊→海上警備隊→海上自衛隊
３．警察・教育体制の変化
①新警察法：1954.６
・国家地方警察と自治体警察を廃止
・都道府県警察からなる国家警察に一本化(中央集権化)
②教育二法：1954.６
・公立学校教員の政治活動・政治教育を禁止
③新教育委員会法：1956
・教育委員を公選制から任命制に変更
④「逆コース」
・革新勢力(社会党・共産党・総評など)が国家権力を強化する保守政権を批判して用いた言葉
４．各種反対運動
①基地反対闘争
・日米安保条約と行政協定に基づく基地拡張に対する反対運動
例：石川県の内灘事件、東京都立川市の砂川事件(1950年代)
②第五福龍丸事件：1954年
・アメリカの水爆実験で被爆、乗組員１人が死亡
↓
③原水爆禁止運動：1955年
・第１回原水爆禁止世界大会が広島で開かれる
５．自由党の分裂
①有力政治家の公職復帰：追放解除
・鳩山一郎、石橋湛山、岸信介らが復帰
⇒自由党内部から吉田茂首相に対する反発も
②反吉田派の離党
ⅰ．日本民主党の結成：1954.11
・総裁は鳩山一郎
ⅱ．第５次吉田茂内閣退陣：1954.12
・造船疑獄事件により退陣
６．鳩山一郎内閣の成立
※第1次：1954.12～55.3
※第2次：1955.3～55.11
①政権の特徴と政局
・日本民主党内閣
・憲法改正、再軍備を主張
※保守と革新
ⅰ．保守
・改憲派
・対米依存の安全保障を主張
・日本民主党、内閣の立場
ⅱ．革新
・護憲派
・非武装中立を主張
・社会党・共産党などの立場
②革新勢力の動きと保守の対抗
ⅰ．1955年２月の総選挙
・社会党が左右両派合わせて3分の1の議席を確保
⇒改憲阻止が可能
ⅱ．社会党再統一
・1955年10月、左右両派が統一
ⅲ．保守合同：1955年11月
※社会党再統一への対抗
・自由民主党を結成：日本民主党と自由党が合流
・初代総裁は鳩山一郎
③５５年体制の確立
・自由民主党と日本社会党の二大政党制
※実際は保守一党優位
・保守勢力が議席の3分の2弱、革新勢力が3分の1強を維持
※政権は維持できるが、改憲はできない
・1993年まで自由民主党総裁が首相に就任
④第３次鳩山一郎内閣：1955.11～56.12
※自由民主党
ⅰ．国防会議
・防衛力増強(再軍備)の推進のために設置
ⅱ．憲法調査会
・憲法改正に向けて設置
ⅲ．日ソ共同宣言：1956.10
・鳩山一郎首相がモスクワを訪問し、ソ連と国交を回復
※「自主外交」をうたい、交渉を推進
・平和条約締結後、ソ連は歯舞群島・色丹島の返還を約束
※北方領土問題が残る
・ソ連は日本の国際連合加盟を支持する
ⅳ．国際連合に加盟：1956.12
・ソ連が日本の加盟を支持して実現
※それまでソ連の反対により実現せず
７．石橋湛山内閣：1956.12～57.2
・病気のため２カ月で退陣
８．第1次～第2次岸信介内閣：1957.2～60.7
①革新勢力との対決
ⅰ．教員の勤務評定を導入：1958年
・「教育の国家統制」として日本教職員組合(日教組)が抵抗
ⅱ．警察官職務執行法(警職法)の改正断念：1958年
・安保改定に伴う混乱を予想し、改正案を提出
⇒警察の権限強化に対し、社会党や総評を中心とする反対運動により廃案
②日米相互協力および安全保障条約(新安保条約)：1960.1
※「日米新時代」
・安保条約を改定しより対等な日米関係をめざす
ⅰ．改定の背景
・旧安保条約の不備：片務的、期限が不明確
・日本の国際的地位の向上
ⅱ．新安保条約の特色
・日米の相互援助協定、双務的
ⅲ．内容
・米軍の日本防衛義務を明文化
・事前協議制の導入
・期限10年
・相互防衛力強化：日本の防衛力増強義務、経済協力促進
③(60年)安保闘争
※衆議院で強行採決⇒改定阻止闘争の激化
ⅰ．安保改定阻止国民会議
・社会党、共産党、総評など134団体で結成
ⅱ．全学連(全日本学生自治会総連合)
・全国の大学の学生が結成
ⅲ．岸信介内閣総辞職
・参議院の議決を待たず新安保条約が自然成立
⇒内閣総辞職
④日本社会党の分裂：1960年
・安保闘争に反対する右派が民主社会党を結成
※1969年、民社党と改称
９．第1次～第3次池田勇人内閣：1960.7～64.11
①「寛容と忍耐」
・革新勢力との対立を回避
②所得倍増政策
・目標：1970年までにGNPと国民所得を２倍に
⇒1967年に達成
③ＬＴ貿易：1962年～
・国交のない中華人民共和国との間で日中準政府間貿易。政経分離
※Ｌ：寥承志
Ｔ：高碕達之助
10．第1次～第2次佐藤栄作内閣：1964.11～72.7
①日韓基本条約：1965年
・韓国の朴正熙政権と締結、国交を樹立
・1910年の韓国併合条約以前の諸条約の失効を確認
・日本は大韓民国政府を「朝鮮にある唯一の合法的な政府」と認める
②北爆の開始
・アメリカがベトナム戦争に介入
※沖縄・日本本土が前線基地となる
③領土の返還
ⅰ．小笠原諸島
・1968年に返還
ⅱ．沖縄の返還
※祖国復帰運動の展開
・1971年、沖縄返還協定調印
⇒翌1972年発効
※非核三原則
・領土の返還にあたり、佐藤栄作内閣が掲げた
・「(核兵器を)持たず、つくらず、もち込ませず」
④多党化
ⅰ．公明党
・1964年結成
ⅱ．民社党
・1969年、民主社会党から改称
※1960年に社会党から分立していた
ⅲ．共産党
・議席を増やす
⑤大学紛争：1968～69年
・新左翼による学生運動
※革新政党を批判し直接行動を主張