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公民3-9⑤ 住民参加 まとめ

ポイント解説

民主主義の学校」である地方自治には、住民1人1人の参加がとても大切になります。住民投票オンブズマン制度など、地方自治に関する用語を確認します。

補足解説として、3種類の住民投票を取り上げました。理解して区別できるようにしましょう。


住民参加の拡大

1.住民投票

・住民の賛成・反対の意思を確かめるために実施

・市町村合併、特別な施設の建設などについて

法的拘束力はない

 

2.オンブズパーソン制度(オンブズマン制度)

・市民の代表者が行政を監視・評価する制度

・住民からの苦情の受け付け、調査結果の公表、地方公共団体への改善要求などを行う

 

3.NPO(非営利組織)

・利益を目的とせず、地域の課題などに取り組む団体

 

4.村おこし町おこし

・地域を活性化するための運動

※過疎地域の市町村などで課題

 

 

+α:補足解説

3種類の住民投票について

 

1.住民投票条例などにもとづいて行われるもの

※この記事で登場した住民投票

・投票結果に法的拘束力はありません。例えば、市町村合併についての住民投票を実施した場合、「賛成多数でも合併しない」「反対多数でも合併する」場合もありえます。

・法的拘束力がないので、18歳未満や外国人の住民も投票できる場合もあります(地方によってそれぞれ)。逆に言えば、有権者(18歳以上の日本国民)ではない人も投票できることには法的拘束力はかけられません。

・この住民投票は世論調査みたいなものですね。世論調査であれば、必ず従わなければならないということはないですよね。

 

2.直接請求権の規定にもとづいて行われるもの

3-9③直接請求権で登場した住民投票

・議会の解散請求、議員・首長の解職請求(リコール)がされた後に(必ず)実施される

・投票結果に法的拘束力があります。

・過半数の賛成が得られれば必ず解散・解職となります。過半数にとどかない場合は解散・解職にはなりません。

 

3.憲法第95条の規定にもとづいて行われるもの

2-9①参政権で登場した参政権の1つ(⑤地方自治特別法の住民投票権(憲95条))

・投票結果に法的拘束力があります。

・投票により過半数の賛成が得られれば法律は成立し、過半数にとどかない場合は法律は成立しません