１．おもな地域経済統合の例

①ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）

・1967年結成

・現在、10か国が加盟

・2015年12月、ＡＳＥＡＮ共同体が発足：政治・安全保障、経済、社会・文化の共同体

②ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）

・1989年から開催

・環太平洋諸国が参加する、ゆるやかな協力機構

・日本、アメリカ、オーストラリア、中国などが参加

③ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）

・1994年結成

・参加国はアメリカ、カナダ、メキシコの３か国

④ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）

・2006年発効

・関税の撤廃を原則とする多国間の協定

・日本も参加

⑤ヨーロッパ統合の歩み

ⅰ．ＥＣ（欧州共同体、ヨーロッパ共同体）

・1967年、発足

・経済的な統合が中心

→域内の関税撤廃、域外には共通関税（関税同盟）、共通農業政策など

ⅱ．ＥＵ（欧州連合、ヨーロッパ連合）

・1993年、マーストリヒト条約（欧州連合条約）発効により発足

・12か国で発足

・2018年現在の加盟国数は28か国

・経済だけでなく、外交・安全保障政策などでも共通政策

・1999年、共通通貨ユーロ導入

　※イギリスなどはユーロを導入せず

・2009年、リスボン条約発効：ＥＵの政治制度を簡素化・合理化

・2016年、イギリスが国民投票によりＥＵ離脱を決定

２．２国間・多国間の貿易自由化協定

①ＦＴＡ（自由貿易協定）

・貿易において、関税の引き下げや撤廃を取り決めた協定

②ＥＰＡ（経済連携協定）

・ＦＴＡを拡大し、貿易だけでなく人・資本・情報など幅広い分野を対象にした協定

・日本はシンガポール、メキシコ、フィリピン、マレーシア、ASEANなどと協定を結んでいる 

やる気が出ない、先延ばしにしてしまう、わかっちゃいるけど（悪癖を）やめられない・・・。

脳は、「やる気があるから何かをやる」のではなく、「何かをやるとやる気（続けようとする気）が出てくる」そうです。

少しだけと思ってゲームを始めたら何時間もやってしまった、とか、部屋の掃除を始めたらいつの間にか何時間も続けてしまった、というのも、「続ける脳」によるものといえそうです。

そもそも、大好きなゲームを何時間もやるために「やる気」は必要ないですよね。やる気が必要なことって、要するに「やりたくないこと」なわけで。やりたいことであれば やる気とか考える以前に行動に移しているわけです（むしろ「やめたいこと」になることの方が多いでしょう）。

まず５分、それでも無理なら１分でいいからやってみる。

このサイトの各種のまとめも、１つの記事（まとめ・概略）を数分で読めるようにしています。

・戦後世界経済の枠組みの構築

　第二次世界大戦は、「通貨の不安定化」と「保護貿易」を経済的要因として発生しました。そこで、戦後の世界は、この２つの要因を取り除く経済体制を構築しました。つまり、「通貨の不安定化」に対してはＩＭＦを設立して通貨の安定化をはかり、「保護貿易」に対してはＧＡＴＴによって自由貿易を推進する、ということです。このＩＭＦとＧＡＴＴを両輪とした世界経済の枠組みを（世界銀行も含めて）ＩＭＦ・ＧＡＴＴ体制またはブレトンウッズ体制といいます。

・金・ドル本位制

　戦前の金本位制は、各国の通貨が金との交換（兌換：だかん）を保障することで、通貨の価値が安定していました。

　これに対し、戦後の金・ドル本位制は、アメリカのドルだけが金と交換できるということです。これにドルと各国の通貨の交換比率を一定にする固定為替相場制を組み合わせることで、通貨の安定を実現しました。

・ニクソン・ショック

　世界の国々にドルがばらまかれるかたちとなり、各国はドルを金と交換していきました。アメリカの保有する金がどんどん減って行ってしまったため、アメリカは金とドルの交換を停止すると突然発表しました。戦後の世界経済の枠組みをアメリカの独断で終わらせてしまうわけですから、大きなインパクト（ショック）のあるできごとでした。

・スミソニアン協定

　それでもどうにか通貨の安定のために、ドルと円でいえば１ドル＝３０８円にして固定為替相場制を維持しようとしました。１ドル＝３６０円に比べると円高となりますので、日本からの輸出が減りアメリカの貿易赤字も減ることが期待されました。 

Ⅰ．第二次世界大戦の経済的要因

①通貨の不安定化

・1929年、世界恐慌の発生

→各国が金本位制度を廃止

→通貨の不安定化

→通貨の切り下げ競争

→対立、戦争へ

②保護貿易

・1929年、世界恐慌の発生

→ブロック経済の形成（イギリス・フランス）

→保護貿易政策の展開

→対立、戦争へ

Ⅱ．戦後の国際経済体制

１．第二次世界大戦の要因の除去

①通過の不安定化

→通貨を安定させる

②保護貿易

→自由貿易を推進 

２．戦後世界経済の枠組みの構築

※1940年代

ＩＭＦ・ＧＡＴＴ体制（ブレトンウッズ体制）

…以下の①～③で成り立つ体制

①ＩＭＦ（国際通貨基金）

・通貨の安定化、国際金融の安定化をめざす

・金・ドル本位制：米ドルを世界の基軸通貨とする

・固定為替相場制：外国為替相場を固定、またはわずかの変動のみ認める

　※１ドル＝３６０円

②ＧＡＴＴ（関税及び貿易に関する一般協定）

・世界の自由貿易を推進するための協定

・輸入制限（関税など）を撤廃

→貿易の拡大と世界経済の発展を目的とする

　※1995年、ＧＡＴＴはＷＴＯ（世界貿易機関）に移行

③国際復興開発銀行（世界銀行、ＩＢＲＤ）

・1946年、国連の専門機関として業務開始

・戦災国の戦後復興のための資金を供与

→その後は発展途上国の開発のための長期資金供与

※日本も1950～60年代、名高速道路建設などで資金を借りた

２．ＩＭＦ・ＧＡＴＴ体制の動揺

※特に1970年代

①アメリカの経済的地位の後退

・背景：対外援助、日欧の経済成長、貿易赤字、国際収支の赤字

・1971年８月、ニクソン・ショック：アメリカが金・ドル交換の停止を発表

・1971年12月、スミソニアン協定：ドル安に相場を調整した固定相場制

　※１ドル＝308円

・1973年、変動為替相場制に移行

・1976年、キングストン合意：金・ドル本位制からの完全離脱、変動為替相場制への移行容認

→金のかわりにＳＤＲ（特別引き出し権）を基礎とすることなど

　1978年発効、キングストン体制へ

３．南北問題の発生

・南北問題…発展途上国と先進工業国との経済格差、およびそれにより生じるさまざまな問題のこと

・背景：経済発展を続ける先進工業国、経済発展が遅れる発展途上国

①途上国の構造的問題

・モノカルチャー経済：一次産品（農産物・原料など）の生産・輸出に特化した経済構造

※旧植民地時代の経済構造が独立後も残った

　不安定で利益も少ない：経済発展が困難

②ＵＮＣＴＡＤ（国連貿易開発会議）の設立：1964年

ⅰ．プレビッシュ報告

・自由貿易体制下では発展途上国に不利であることを指摘

・発展途上国との貿易を通じて産業を育成する

ⅱ．一般特恵関税

・先進国は発展途上国からの輸入には低い関税率で優遇

４．南南問題

・発展途上国間の格差およびそれにより生じる問題

・発展途上国は以下の①～③に分かれる

①経済発展に成功した国

ⅰ．資源のある国（高所得石油輸出国）

・サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ブルネイなど

・1973年、第一次石油危機を引き起こす

　→ＯＡＰＥＣ（アラブ石油輸出国機構）、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が原油の輸出制限や原油価格の大幅値上げを実施

※背景：資源ナショナリズムの高まり

・1974年、国連資源特別総会でＮＩＥＯ（新国際経済秩序）樹立に関する宣言

ⅱ．工業化に成功し、経済成長した国・地域

・新興工業経済地域（ＮＩＥｓ）：急速な工業化が進んだ国や地域

　例）アジアＮＩＥｓ：韓国、台湾、シンガポール、香港

②資源がなく、工業化も遅れた国

・後発発展途上国（ＬＤＣ）…最貧国。アフリカに多い

・世界の約４分の１の国家がＬＤＣに指定されている

５．アメリカ経済の後退と国際政策協調

①先進国首脳会議（主要国首脳会議、サミット）

・1975年から毎年開催。世界経済や国際情勢などが議題

・1976年、Ｇ７に：米・日・西独・英・仏・伊（イタリア）・加（カナダ）

　→1998年からロシアも参加し、Ｇ８サミットに

※2014年、ロシアの参加資格を停止しＧ７で開催

※ほかにＥＵ委員長なども出席

②先進５か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ５）

・1985年開催：米・日・西独・英・仏が参加

→プラザ合意：ドル高を是正するために各国が協調することを決定

※双子の赤字（財政赤字と貿易赤字）に苦しむアメリカの貿易赤字縮小のため

・1986年以降は伊・加も加えてＧ７（先進７か国財務相・中央銀行総裁会議）に

→その後さらにロシアも加わりＧ８に。国際通貨・金融問題を協議

③Ｇ２０

・2008年から新興国も加えた首脳会議を開催

※2008年発生の世界金融危機への対応のため 

Ⅱ．国際収支

・一定期間（１年間など）における国際間の経済取引の統計

以下①～④の項目があり、さらに細かく区分される

①経常収支：資金の流出入

ⅰ．貿易・サービス収支

・貿易収支：財の輸出入

・サービス収支：サービスの輸出入（運賃・宿泊代など）

　ほかに特許権・著作権の使用料の支払いなど

ⅱ．第一次所得収支

・海外への投資収益、雇用者報酬（賃金）など

ⅲ．第二次所得収支

・食料・医薬品などの消費財の無償援助

・国際機関への拠出金

※対価を伴わない資金移動

②資本移転等収支

・途上国への社会資本（道路・港湾など）の無償資金援助

③金融収支：資産の増減

・直接投資

・証券投資

・金融派生商品　

・その他投資　

・外貨準備　

④誤差脱漏

・統計上の誤差を修正

Ⅰ．国際分業

１．比較生産費説

・イギリスのリカードが主張

・国際分業の有効性を示した

　→自由貿易の正当性を主張

※リカードに対し、ドイツのリストは保護貿易を主張

　→高関税や輸入制限など国家が貿易に介入すべき

２．国際分業の形態

①垂直的分業（垂直貿易）

・おもに発展途上国と先進工業国の間で行われる

・途上国：一次産品や軽工業製品を輸出

　※一次産品：農産物・資源・原料

・先進国：工業製品を輸出（機械・自動車など）

→役割の固定化、経済摩擦や南北問題の発生

②水平的分業（水平貿易）

・先進工業国どうし、発展途上国どうしで行われる

・各国が得意分野の工業製品に特化して生産・輸出

Ⅱ．外国為替相場（為替レート）

・自国通貨と他国通貨の交換比率のこと

①円高

・外国通貨に対する円の価値が上がること

　例）１ドル＝150円が１ドル＝100円になった場合

・輸出に不利：海外から見て日本の製品は高くなるので、売れ行きが落ちる

・輸入に有利：日本から見て海外の製品は安くなるので、買いやすい

②円安

・外国通貨に対する円の価値が下がること

　例）１ドル＝100円が１ドル＝150円になった場合

・輸出に有利：海外から見て日本の製品は安くなるので、よく売れる

・輸入に不利：日本から見て海外の製品は高くなるので、買いにくい 

Ⅰ．五代十国：907～979年

・五代十国時代：唐の滅亡から宋による中国統一までの時代

・五代：華北の５王朝

　※後梁・後唐・後晋・後漢・後周の順に興亡

　→後周を宋（北宋）が滅ぼす

・十国：江南・華南周辺の10国

Ⅱ．北方の諸勢力：遼・西夏・金

１．遼：916～1125年

・契丹（キタイ）の国

①建国

・916年、耶律阿保機（太祖）が建国

・契丹文字を作成

②拡大

・燕雲十六州を獲得：後晋（五代）の建国（936年）を助けた見返り

・北宋への侵入

→1004年、澶淵の盟

　…毎年、北宋は遼（契丹）に銀と絹を贈る

③二重統治体制

ⅰ．部族制

・北面官が統治

・民族固有

ⅱ．州県制

・南面官が統治

・中国的

④滅亡

・1125年、北宋と金に挟撃され滅亡

※遼の皇族耶律大石は中央アジアに逃れて西遼（1132～1211）を建国

２．西夏：1038～1227年

・チベット系のタングートの国

・李元昊が建国

・西夏文字を作成

・北宋と遼に対抗

・1227年、チンギス=ハン率いるモンゴルにより滅亡

３．金：1115～1234年

・ツングース系の女真の国

①建国と政策

・契丹の支配から独立して、完顔阿骨打が建国

・猛安・謀克：完顔阿骨打が始めた軍事・行政組織

②対外関係

・1125年、北宋と同盟して遼を滅ぼす

・1126～27年、靖康の変：北宋を滅ぼし、華北を支配

　→南宋から毎年、銀や絹を贈られる

※淮河より北が金、南が南宋

③滅亡

・1234年、オゴタイ=ハン率いるモンゴルにより滅亡

Ⅲ．宋：960～1276年

１．北宋（960～1127年）

①趙匡胤（太祖）

・後周の武将

・宋の初代皇帝となる

・文治主義を採用

・科挙に殿試を導入

②高宗

・宋の第２代皇帝

・979年、中国の統一を果たす

２．北宋の政策

①対外消極策

・1004年、澶淵の盟

→毎年、北宋は遼（契丹）に銀と絹を贈る

②北宋の衰退

・財政の悪化

※要因

→文治主義：官僚の人件費の増大

→対外消極策：異民族への銀・絹

③改革

・11世紀後半、皇帝の神宗が王安石を登用

・王安石の改革：新法を実施

　※富国強兵策

※新法党と旧法党の対立

・新法党：王安石の新法を支持する勢力

・旧法党：新法に反対の勢力。司馬光ら

④滅亡

・1127年、靖康の変：金に滅ぼされる

３．南宋（1127～1276年）

・靖康の変の後、皇帝の弟・高宗が江南にのがれて建国

・金と和議を結ぶ：淮河を国境とし、北を金、南を南宋とする

※和平派：秦檜ら

　主戦派：岳飛ら

→和平派が勝利。金に毎年、銀や絹を贈ることに

・1276年、フビライ=ハンにより滅亡

１．社会保障とは

・国民の生存権を具体的に保障するものとして各国で整備されている

・ナショナル・ミニマム…国家が国民に保障すべき最低限度の生活水準のこと

→社会保障はナショナル・ミニマムの実現のために整備されている

２．世界の社会保障制度の歴史

①イギリス

・1601年、救貧法（エリザベス救貧法）：世界初の公的扶助

・1942年、ベバリッジ報告

　→戦後、「ゆりかごから墓場まで」をスローガンとする体系的な社会保障制度を確立

②ドイツ

・1883年、疾病保険法：世界最初の社会保険制度

　※鉄血宰相とよばれたビスマルクが整備した

・1919年、ワイマール憲法：生存権を世界で初めて保障

③アメリカ

・1935年、社会保障法：ニューディール政策の一環として制定

　※「社会保障」という言葉が世界で初めて用いられた

④国際的な動き

・1944年、フィラデルフィア宣言…ＩＬＯ（国際労働機関）が社会保障の国際的原則を示し、各国に勧告

３．日本の社会保障制度

※戦前

・1874年、恤救規則：身寄りがなく働けない極貧者を対象とする

※戦後：日本国憲法第25条で生存権の保障と国家の義務を規定

　→日本の社会保障制度は以下①～④の４つの柱で構成

①社会保険

・疾病、老齢、死亡、障害などに対し、一定の保険金が支払われる

・医療保険、年金保険、雇用保険、労災保険、2000年導入の介護保険の５つ

・後期高齢者医療制度：医療保険に含まれる。2008年から75歳以上を対象に導入

※1958年、国民健康保険法の改正

　1959年、国民年金法の制定

→これにより、1961年に国民皆保険と国民皆年金が実現

※年金の財源の調達方法

・積立方式…被保険者が在職中に積み立てた保険料で将来の年金の給付をまかなう方式

・賦課方式…毎年必要な給付金額を現役層の負担で調達する方式

→現在の日本は修正賦課方式（賦課方式を基本に積立方式を加味）

②公的扶助

・すべての国民に最低限度の生活を保障するための制度

・生活保護法にもとづいて実施

③社会福祉

・保護や援助を必要とする人たちに対し、手当や施設・サービスを提供する

・児童福祉、母子福祉、身体障害者福祉、知的障害者福祉、老人福祉がある

・社会福祉法と福祉六法にもとづいて実施

④公衆衛生（公衆・環境衛生）

・国民の健康増進と、生活環境の改善・向上をめざす

・保健医療：保健所と公営病院が感染症の予防・早期発見・治療などを行う

・環境政策：自然保護、公害対策など

４．高齢化の進行と社会

・高齢化社会…65歳以上（老年人口）の割合が全人口の７％以上14％未満の社会

　※日本は1970年に到達

・高齢社会…65歳以上の割合が全人口の14％以上21％未満の社会

　※日本は1994年に到達

・超高齢社会…65歳以上の割合が全人口の21％以上の社会

　※日本は2007年に世界で初めて到達

５．その他の用語

・ノーマライゼーション

　…障害の有無や年齢にかかわらず、すべての人が人間として普通の生活をともに送れる社会をめざすという考え方、取り組み。

・バリアフリー

　…障害者や高齢者が普通の生活を送れるように、身体的・精神的な障壁を取り除こうという考え方

　例）階段の横にスロープを設置する 

１．労働者保護の国際機関

国際労働機関（ＩＬＯ）

・1919年設立。国際連盟の専門機関となる

・世界の労働者の労働条件と賃金水準の改善をめざす

・第二次世界大戦後は、国際連合の専門機関として活動

２．日本の労働関係の近代化

①労働三権：日本国憲法第28条

・団結権…労働組合を結成する権利

・団体交渉権…使用者（企業側）と対等な立場で労働条件について交渉する権利

・団体行動権（争議権）…要求が認められない時に、ストライキなどを行う権利

　※公務員には制限あり。特に争議権は全面的に認められていない

②労働三法の制定（1945～1947年）

・労働組合法、労働関係調整法、労働基準法

③ナショナルセンター

・労働組合の全国組織のこと

※ナショナルセンターの例

・1950年、総評（日本労働組合総評議会）結成

・1989年、連合（日本労働組合総連合会）結成

３．労働三法について詳しく

①労働組合法の規定

・労働協約…労働組合と使用者の間で、労働条件などについて結んだ文書による協定

・不当労働行為…労働三権の行使に対する使用者の干渉や妨害行為。労働組合法で禁止

②労働関係調整法の規定

・労働委員会…労使双方の自主的な解決が困難な労働争議の調整にあたる機関

　→斡旋・調停・仲裁を行う。仲裁は法的拘束力あり

③労働基準法の規定

・法定労働時間：労働時間は１日８時間以内、週４０時間以内

・裁量労働制（みなし労働時間制）：改正により導入

　…労働時間ではなく成果で評価する。実際の労働時間に関係なく、一定の時間を働いたとみなす

４．労働に関するその他の法律や制度

・労働契約法：2007年制定

　…労働基準法に明記のない労働契約や解雇についてルールを明記

　※それまでは判例に頼ってきたが、法律として明文化

５．日本型雇用慣行の変化

※現在はくずれてきている

日本の三大雇用慣行（日本的経営）　

①終身雇用制

・就職した会社に定年まで雇用される慣行

②年功序列型賃金

・勤続年数や年齢に応じて賃金が上がっていくこと

③企業別労働組合

・同一企業の従業員によって組織される労働組合

※欧米は産業別労働組合、職業別（職能別）労働組合が中心

６．労働者に関するその他の用語

・労働者派遣法：1985年制定

→1999年の改正で対象業務が原則自由化

（2003年の改正で製造業も可）

・ワーキングプア…働く貧困層のこと。就労しているが所得が低い

・サービス残業…手当の支払われない残業。違法

・ワーク・ライフ・バランス…仕事と生活の両立のこと

・ワークシェアリング…労働者１人あたりの労働時間を短縮し、多くの人が働けるようにすること。失業率の低下につながる

※ヨーロッパの国などで広く導入

・過労死…長時間・過重労働の疲労やストレスで、突然死または自殺により死亡すること

・男女雇用機会均等法：1985年制定

　…募集･採用･昇進などで男女を平等に扱うよう事業主に努力を求めた

　→1997年改正：努力義務から禁止措置に

・育児・介護休業法：1995年制定

　…企業は従業員の育児･介護のための休業を認める

１．公害問題

①公害とは

・大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭（典型七公害）が、相当の範囲において、人々の健康や生活環境を悪化させるなどの被害を与えること

②日本の公害

ⅰ．戦前

・足尾銅山鉱毒事件：明治時代に発生

　→地元の衆議院議員田中正造が解決に尽力

ⅱ．戦後：高度経済成長期

・四大公害訴訟：水俣病、イタイイタイ病、新潟水俣病、四日市ぜんそく

　→1960年代後半に提訴、すべて原告（被害住民）が勝訴

２．公害対策

①高度経済成長期

・1967年、公害対策基本法を制定

・1971年、環境庁が発足：環境行政の一元化

②1990年代以降

・公害対策から環境保全へ

ⅰ．環境基本法

・1993年制定

・「環境政策の憲法」とよばれる

・公害対策基本法などを発展的に解消して制定

ⅱ．環境アセスメント（環境影響評価）

・開発行為を行う際に、自然環境に与える影響を事前に調査・評価すること

・地域住民の意見も聞き、環境保全対策に反映させる

・1997年、環境アセスメント法（環境影響評価法）を制定

ⅲ．汚染者負担の原則（ＰＰＰ）

・汚染者（企業）が対策費用を負担するという原則

ⅳ．環境省

・2001年に発足

・環境庁から発展

３．廃棄物公害と循環型社会形成法

①循環型社会形成推進基本法

・2000年制定

・資源を循環させ、環境への影響を最小限にする社会の実現をめざす

②３Ｒ

・リデュース：廃棄物の発生抑制

・リユース：再使用

・リサイクル：再生利用

４．地球規模の環境問題

①国際会議

ⅰ．国連人間環境会議：1972年

・スウェーデンのストックホルムで開催

・環境保全のために協調をめざす初の国際会議

ⅱ．国連環境開発会議（地球サミット）：1992年

・ブラジルのリオデジャネイロで開催

・「持続可能な発展」をめざすことを宣言

　→そのために「アジェンダ２１」を策定

・気候変動枠組条約（地球温暖化防止条約）を採択

・生物多様性条約を採択

②地球温暖化への取り組み

ⅰ．気候変動枠組条約（地球温暖化防止条約）

・1992年、地球サミットで採択

ⅱ．京都会議：1997年

・京都議定書を採択

・温室効果ガスの排出削減目標を設定

※発展途上国は削減義務なし：中国・インドなど

※アメリカは脱退

ⅲ．パリ協定

・2015年採択。

・すべての国と地域が温室効果額削減に取り組むことを決定

③オゾン層破壊と国際的対応

・フロンガスが原因

　→成層圏で分解し、オゾン層を破壊

・1987年、モントリオール議定書

　…国連環境計画（ＵＮＥＰ）の会議で採択

　→フロンガスを国際的に規制

５．税制による環境対策 

・環境税：地球温暖化の防止のために導入

　※ヨーロッパ諸国で多い

・炭素税：環境税の１つ。石油・石炭など化石燃料への課税

　※日本でも導入：企業が税負担

Ⅰ．隋：581～618年

１．文帝（楊堅）

・581年、北周を滅ぼし建国

・589年、南朝の陳を征服し、南北朝を統一

・土地制度：均田制

・税制：租庸調制

・兵制：府兵制

・科挙の実施：学科試験による官吏任用制度

　※魏以来の九品中正を廃止

２．煬帝

・大運河の完成：華北と江南を結ぶ

・高句麗遠征に失敗

・反乱→滅亡

Ⅱ．唐：618～907年

１．建国と発展

①高祖（李淵）：在位618～626年

・618年、隋を滅ぼし建国

②太宗（李世民）：在位626～649年

・628年、中国統一の完成

・律令体制の確立

※貞観の治 

③高宗：在位649～683年

・新羅と連合し、百済・高句麗を滅ぼす

・唐の領土が最大に

２．律令体制の整備

・隋の諸制度を継承

※均田制、租庸調制、府兵制、科挙

①中央官制

・三省六部　

・御史台

②法典の整備

・律・令・格・式

③地方行政

・羈縻政策：周辺異民族に対する間接統治策

※征服地に都護府を設置（６つ）

３．動揺・衰退

①則天武后：在位690～705年

・中国唯一の女帝

・周を建国（唐を中断）

②玄宗：在位712～756年

※開元の治　

・均田制・租庸調制・府兵制の崩壊

→募兵制を採用、節度使が辺境を防備

・晩年は楊貴妃を寵愛、その一族が実権を握る

←反発、安史の乱（755～763年）が起こる

　※安禄山、史思明　

③安史の乱後

ⅰ．藩鎮の出現

・有力な節度使が自立した勢力を築く

ⅱ．社会体制の変化

※律令体制の崩壊

・土地制度：荘園制

・税制：租庸調制にかわり両税法を導入

４．唐の滅亡

・875～884年、黄巣の乱

・907年、節度使の朱全忠により滅亡 

１．消費者の権利

①消費者問題

・国民が消費者として生活するうえで起こるさまざまな問題

・欠陥商品、悪徳商法、誇大広告、多重債務など

②消費者主権

・市場経済のもとでは、消費者の選択や意思が生産のあり方を決定するという考え方

　※消費者の購買行動は、生産企業への投票ということができる

③消費者の４つの権利

・1962年、アメリカのケネディ大統領が消費者の４つの権利を明言

→安全を求める権利、知らされる権利、選ぶ権利、意見を反映させる権利

２．消費者政策の流れ

①消費者保護基本法

・1968年制定

・消費者の利益保護を目的とする

・国・地方公共団体・企業の消費者に対する責任などを規定

→2004年改正され、消費者基本法となる

②製造物責任法（ＰＬ法）

・1994年制定、1995年制定

・製品の欠陥によって消費者が身体・生命・財産に損害を受けた場合、製造者は故意・過失がなくても賠償の責任を負うことを定めた

③消費者契約法

・2000年制定

・消費者を不当な契約から守るために制定

・事業者は消費者に契約内容をわかりやすく伝える義務を負う

・消費者に不利益な契約は無効

→2006年に改正され、消費者団体訴訟制度が始まった　

④特定商取引法

・2000年、訪問販売法を改正して成立

・クーリング・オフについても規定

※クーリング・オフ制度とは

・消費者が結んだ購入契約を解除できる制度

・一定期間内（原則８日間）であれば無条件で契約を解除できる

・2000年の特定商取引法で対象が拡大　

⑤消費者庁

・2009年設置

・消費者行政の統一化・一元化をめざして設置

概略

１．戦後復興期：1945～55年

２．高度経済成長期：1955～73年

３．安定成長期：1973～91年

　※86～91年：バブル経済

４．バブル崩壊後の日本経済

 ①平成不況：1991～2002年

 ②戦後最長の好景気2002～08年

　※2008年、世界同時不況

一部補足です。 

１．納税者と担税者

まとめでは

納税者＝納税義務者。税を納める手続きをする人、

担税者＝税を負担する者。お金を出す人

と書きました。

例として所得税と消費税で考えてみましょう。

①所得税

所得税は直接税なので、納税者と担税者は同じ人です。自分の収入から税を支払い、自分で手続きをします（確定申告がその手続きです）。サラリーマンなどは、多くの場合会社がやってくれるので、自分で手続きはしません。

②消費税

消費税は、買い物をする私たちが８％支払いますね。その後、お店や会社の人が、消費税を納める手続きをしています。ですので、消費税は担税者が消費者、納税者が企業、となります。なぜそのような手続きにする必要があるのかについては、次に説明します。

２．税金の分類

直接税、間接税の分類はある程度憶える必要があります。

間接税にはある特徴があるのですが、気づきましたか？

消費税、関税、酒税、たばこ税、揮発油税、ゴルフ場利用税、入湯税・・・。これは「どんなときに支払うか」に注目すると、ある共通点が見えてきます。それは、「買い物をする時に支払う」ということです。つまり、消費者が商品を購入するときに、これらの税も含めた金額を支払うのです。

考えてみれば当然です。１年間の買い物の記録をとって、「今年は200万円買い物したから消費税として８％の16万円を納めなきゃ」とはならないですね。レシートや領収証の保管が大変ですし、納税もれも必ず発生してしまうでしょう。まして、１年間でお酒をどれくらい飲んだか、なんて覚えているはずがありません。

ですので、これらについては、買い物の時点で徴収して（消費者が担税者）、企業側に納める手続きをしてもらう（企業が納税者）、ということです。

以上のように考えれば、直接税・間接税は憶えやすいのではないでしょうか。

自動車税はナンバーで所有者を把握できますから、直接税で問題ありませんね。

３．地方消費税とは何か？

2018年現在、「消費税は８％」ですが、厳密には国税として6.3％、地方税として1.7％なのです。この1.7％分のことを地方消費税と呼んでいます。

とはいえ、「消費税は何％か」とだけ問われたら、特別な問題文でない限り、「８％」で問題ないでしょう。

１．財政の役割

・財政とは…政府の行う経済活動のこと

　※以下の①～③の機能がある

①資源配分の調整

・民間では十分に供給されない公共財を供給する

（需要はあるが（儲からないので）供給がないもの）

　※市場の失敗への対応といえる

例）公共財：社会資本（道路・港湾・上下水道など）、社会保障（年金・医療・介護など）

①所得の再分配

・所得の格差や不平等を是正する

・国民の生存権を保障する

・以下のⅰ・ⅱで所得の再分配を行う

ⅰ．累進課税制度

・所得税などで実施。高所得者に高い所得税率を設定

ⅱ．社会保障制度

・低所得者に給付を行う。国民の生存権を保障する

※収入の多い人に多くの税金を納めてもらい、収入の少ない人に分配する。それにより、格差が小さくなる

③経済の安定化（景気の安定化）

ⅰ．フィスカルポリシー

・景気安定化のための財政政策

・増税・減税、公共事業などへの支出の増減を行う

※公共事業：不況時は増やし、好況時は減らす

　税金：不況時は減税、好況時は増税

ⅱ．ビルト・イン・スタビライザー

・累進課税制度と社会保障制度による、景気の自動安定化装置

・不況時は税収減・社会保障増、好況時は税収増・社会保障減となる

２．日本の予算制度

①一般会計（一般会計予算）

・政府の通常の活動にともなう予算

・いわゆる「国の予算」

・歳入と歳出で構成

・ここ数年は90～100兆円の規模

ⅰ．歳出

・社会保障関係費：約30％

・国債費：約25％

　※国債の返済、利子の支払い

・地方財政費：約15～20％

ⅱ．歳入

・租税・印紙収入

・公債金：国債による歳入。借金

②特別会計

・国が特定の目的の事業を特定の資金で行うための予算

③財政投融資計画

・一般会計を補充する

・かつては郵便貯金・年金を運用していた

　※「第２の予算」と呼ばれた

・2001年度からは、財投債・財投機関債の発行により、市場から資金を調達

３．日本の租税制度

①税金の分類

・国税…納税先が政府である税

・地方税…納税先が地方公共団体である税

・直接税…納税者と担税者が同じ税

・間接税…納税者と担税者が異なる税

※納税者＝納税義務者。税を納める手続きをする人

　担税者＝税を負担する者。お金を出す人

②税金の種類

ⅰ．国税で直接税

・所得税、法人税、相続税など

※所得税は累進課税を採用

ⅱ．国税で間接税

・消費税、関税、酒税、たばこ税、揮発油税など

※景気変動による影響を受けにくい

　逆進性：低所得者の負担が大きくなる

ⅲ．地方税で直接税

・住民税、固定資産税、事業税、自動車税など

ⅳ．地方税で間接税

・地方消費税、ゴルフ場利用税、入湯税など

４．財政改革の課題

・戦後日本の財政の原則

…赤字国債の禁止、直接税中心主義、累進課税制度など

①赤字国債（特例国債）の大量発行

・1973年の第一次石油危機による不況がきっかけ

・一般会計の歳入が不足し、赤字国債の発行に踏み切る

・以降、赤字国債の発行が常態化

※1990～93年度は赤字国債の発行なし（バブル景気による税収増）

②国債依存度の増大

・歳入に占める国債発行額（公債金）の割合が増加

③財政の硬直化

・歳出に占める国債費の割合が高くなり、財政の弾力的な運用が困難になること

④プライマリーバランス

・歳入・歳出から、国債に関する費目を除いた収支

・これが均衡または黒字であれば、借金に頼らない財政といえる

　※赤字であれば国債を発行 

・現在は赤字

国家の変遷の概略

魏晋南北朝時代：220～589年

※魏の建国（後漢の滅亡）から隋の中国統一まで

１．三国時代：220～280年

・魏・呉・蜀

２．晋（西晋）の統一：280年

→316年、滅亡

３．

①華北

・五胡十六国時代：304～439年

→439年、北魏が華北を統一（北朝）

②江南

・東晋：317～420年

　宋に滅ぼされる（→南朝）

４．南北朝時代：439～589年

①北朝：439～581年

・北魏（東西に分裂）

　→東魏→北斉

　→西魏→北周（→隋）

②南朝：420～589年

・宋→斉→梁→陳

１．現代の通貨制度

①金本位制度

・中央銀行が兌換紙幣を発行し、金との交換を保証することで通貨価値を裏付ける制度

・1930年代まで多くの国で採用

②管理通貨制度

・各国の中央銀行が独自の判断により不換紙幣を発行する通貨制度

　※不換紙幣：金と交換できない紙幣

・世界恐慌後、多くの国が採用

・現在はすべての国が採用

２．マネーストック

・国内の個人や法人が保有する通貨の総量　

・現金通貨と預金通貨では、預金通貨が圧倒的に多い

３．金融の機能

①金融とは

・資金に余裕のある経済主体が、資金を必要とする経済主体に資金を貸し出すこと

・金融機関：銀行、信用金庫、農協、保険会社、証券会社など

ⅰ．直接金融

・国民の資金が企業などに直接渡る

・企業や政府が発行する証券を家計が購入

例） 株式、社債、国債など

ⅱ．間接金融

・国民の資金が銀行をはさんで間接的に企業に渡る

例）銀行が家計から受け入れた資金（預金）を、企業に貸し出す

４．銀行の役割

①金融仲介機能

・家計などから資金を預かり、企業や政府などに貸し出す機能

　※間接金融として行われること

・預金業務：当座預金、普通預金、定期預金がある

・貸出業務：個人向けと企業向け融資がある

　→回収できないと不良債権となる

②支払決済機能

・現金を使わず、預金口座間の移動で送金や支払いができる機能　

③信用創造機能

・銀行が預金の受け入れと貸し出しをくり返すことで、当初の預金額（現金通貨）を大きく超えた額の預金通貨をつくりだす機能

５．日本銀行のはたらき

・日本銀行：日本の中央銀行

①発券銀行

・紙幣（日本銀行券）を発行する

②銀行の銀行

・一般の銀行など金融機関に対して預金の受け入れや貸し出しを行う

③政府の銀行

・税金などの国庫金を管理する

６．金融政策

・日本銀行が行う景気・物価の安定政策

※金融市場の通貨量を調整する

①公開市場操作（オープンマーケット・オペレーション）

・日本銀行が市中の金融機関に対して有価証券の売買を行い、通貨量を調整する

・現在の金融政策の中心

ⅰ．売りオペレーション

・おもに好況時に実施

・日本銀行は一般の銀行に国債（有価証券）を売り、市中に出回っている通貨を吸収する

　→市中の通貨量を減らし（金融引き締め）、インフレを抑制

ⅱ．買いオペレーション

・おもに不況時に実施

・日本銀行は一般の銀行から有価証券を買い、保有する通貨を市中に供給する

　→市中の通貨量を増やし（金融緩和）、デフレ解消、景気の改善へ

②政策金利操作

・民間銀行の金利に影響を与える金利を操作し、通貨量を調節する

ⅰ．公定歩合

・かつての金融政策の中心

・公定歩合…日本銀行が市中の金融機関に資金を貸し出す際の利子率

　※好況時は利子率を上げ、不況時は利子率を下げる

・公定歩合は、2006年より「基準割引率および基準貸付利率」とよぶ

ⅱ．無担保コールレート翌日物

・コール市場における金利

（返済期限が翌日まで）

※コール市場…銀行どうしの短期金融市場

③預金準備率操作（支払準備率操作）

・市中銀行が日本銀行に預金の一部を支払準備金として預ける割合を操作

・好況時は上げる。不況時は下げる

・1991年10月以降実施されていない

７．近年の日本銀行の政策

①ゼロ金利政策

・政策金利を実質ゼロにする政策　

※2016年からはマイナス金利政策を実施

②量的緩和政策

・市中の資金供給を増やし、金融機関の保有する貸し出し用の資金を増やす政策

・2001～06年実施。2013年から再び実施

８．日本版金融ビッグバン

・1990年代後半に実施された、日本の金融制度の大改革

・フリー、フェア、グローバルをスローガンとした

９．金融行政の展開

①各種機関

・預金保険機構…経営破綻で預金の払い戻しが不可能になった金融機関に代わり、預金者に払い戻しを行う機関

・金融庁…2000年設置。金融機関の検査・監督、金融制度の事務を取り扱う官庁

②ＢＩＳ規制

・1993年より実施

・国際決済銀行（ＢＩＳ）による規制

・国際業務を行う銀行は自己資本比率を８％以上にすることを求めた

　（国内業務のみの銀行は４％以上）

→銀行は積極的な融資が従来よりも困難に

③ペイオフ

・破綻した金融機関の預金保護額を一定限度までとする制度

・金融機関１つにつき普通預金の元本1000万円とその利子まで保護

・2005年より完全実施。2010年に初の発動

１．景気循環

・経済活動の水準が上下し、好景気（好況）と不景気（不況）が繰り返される現象

・好況→後退→不況→回復の４つの局面で１つの周期を形成

①景気循環のパターン

ⅰ．キチンの波

・３～４年（40か月）周期の短期波動

・在庫投資の循環

ⅱ．ジュグラーの波

・７～12年周期の中期波動

・設備投資の循環

ⅲ．クズネッツの波

・15～20年周期の中期波動

・住宅（建築）循環

ⅳ．コンドラチェフの波

・約50年の長期波動

・技術革新の循環

２．インフレとデフレ

①インフレーション（インフレ）

・物価が比較的長い期間にわたって持続的に上昇する現象

・貨幣価値は下落

・実質賃金は低下

・預貯金・年金の実質価値は目減り

・借金の負担は軽くなる

②デフレーション（デフレ）

・物価が比較的長い期間にわたって持続的に下落する現象

・インフレとは逆になる

・貨幣価値は上昇

・資産価値は上昇

・借金の金利負担は重くなる

※デフレ・スパイラル：不況と物価の下落の悪循環

　…不況で企業の売上減 ⇒ 賃金低下、失業者増加 ⇒ 需要減、消費落ち込み ⇒ 物価下落 

③スタグフレーション

・不況下でインフレが起こること

・1970年代の第１次石油危機後に発生

国内総生産（ＧＤＰ）

国民総生産（ＧＮＰ）

国民純生産（ＮＮＰ）

国民所得（ＮＩ）

などの用語（日本語、漢字）と、アルファベットをセットで憶えるために、押さえておくと良いポイントを書いておきます。

これは日本語と英語表記とを対応させればわかりやすいです。

GDPは、gross domestic product、

GNPは、gross national product、

NNPは、net national product、

NIは、national income

です。教科書には必ず本文中に出てくるアルファベット略称の下に小さく書かれているはずですので、確認してみてください。

そして、このアルファベット３文字を、１・２・３文字目と分けて見ていけば、わかりやすく、丸暗記にならずに憶えることができます。

ただし、ＮＩは２文字ですが、１文字目が空白の３文字の用語と考えて下さい。つまり、Ｎは２文字目、Ｉは３文字目という扱いです。

まず、１文字目から見ていきましょう。

１文字目は原則としてＧかＮになります。

Ｇはgross、Ｎはnet です。

Ｇは「総」、Ｎは「純」となります。

次に、２文字目。２文字目は原則としてＤかＮです。

Ｄはdomestic、Ｎはnational ですね。

Ｄは「国内」、Ｎは「国民」となります。

３文字目はＰかＩです（他のケースもありますが、後で確認します）。

Ｐはproduct、Ｉはincomeです。

Ｐは「生産」、Ｉは「所得」です。

あとはこれらをパズルのように組み合わせればいいのです（アルファベットの１文字目と２文字目が日本語だと前後するので少し注意が必要です）。

①ＧＤＰ

Ｇ＝grossで総

Ｄ＝domesticで国内

Ｐ＝productで生産

なので、

「国内総生産」です。

②ＧＮＰ

Ｇ＝grossで総

Ｎ＝nationalで国民

Ｐ＝productで生産

なので、

「国民総生産」です。

③ＮＮＰ

Ｎ＝netで純

Ｎ＝国民

Ｐ＝生産

なので、

「国民純生産」です。

④ＮＩ

１文字目はなし

Ｎ＝国民

Ｉ＝incomeで所得

なので、

「国民所得」です。

他にも教科書や資料集には、

ＧＮＩ、ＧＮＥ、ＮＮＷなどが出てきます。

これも、以上の原則で対応できます。

⑤ＧＮＩ

Ｇ＝総

Ｎ＝国民

Ｉ＝所得

なので、

「国民総所得」です。

⑥ＧＮＥ

Ｅが初めて出てくる用語ですが、ＧとＮについてはこれまで通りなので、「国民総○○」という用語なのだと推測できます。

Ｅはexpenditureで、「支出」の意味です。○○には支出が入るので、ＧＮＥは「国民総支出」となります。

⑦ＮＮＷ

これも、Ｗ以外はわかりますね。ＮとＮなので「国民純○○」となります。３文字目のＷはwelfareで、「福祉」という意味です。したがって、ＮＮＷは「国民純福祉」となります。

このようにして押さえていけば、混乱することもなくなると思います。ついでに英単語の勉強にもなりますね。

１．国民経済の規模を示す指標

①ストック

・過去からの蓄積。ある時点においてその国が保有する資産の合計

②フロー

・一定期間（１年間）に行われた経済活動の成果

・その年におけるお金の流れ

※毎年リセットされる

２．フローを表す指標

①国内総生産（ＧＤＰ）

・ＧＤＰ ＝（国内）総生産額 － 中間生産物

核兵器と軍縮の補足説明です。

憶え方のヒントなどを補足します。

１．核兵器

①保有国の増加

　アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国は国連安保理の常任理事国なので大丈夫でしょう。北朝鮮もわかると思います。インドとパキスタンは隣国同士で仲が悪く、先にインドが核保有し、インドに対抗するためにパキスタンも核保有国となりました。

　また、イスラエルも核保有の疑惑がありますが、イスラエルは保有しているともしていないとも言っていません。資料集などでは、イスラエルを核保有国としているものと核保有疑惑国としているもの、それぞれがあります。

２．核軍縮の国際的な取り組み

　1963年の部分的核実験禁止条約（ＰＴＢＴ）と1996年、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）ですが、

PTBTとは「Partial Test Ban Treaty」です。

CTBTは「Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty」です。

　核兵器の禁止は「部分的」から「包括的」に段階をふんで拡大していくのが順当と思われます。ですから、部分的を示す Partial が先で包括的の Comprehensive が後、ということで、CTBTが先、PTBTが後とすれば忘れにくいです。

　なお、部分的核実験禁止条約は、部分的核実験停止条約でもＯＫです（禁止でも停止でもＯＫ）。

　1968年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）は、「核兵器拡散防止条約」「核不拡散条約」などとも言います。教科書・参考書によって異なりますが、どれでもＯＫです。

３．米ソ（米ロ）２国間の取り組み

　SALTが先でSTARTが後、これも混乱しやすいところですが、SALTは戦略兵器制限条約、STRATは戦略兵器削減条約です。これも、まずは「制限」から始まって、その後さらに軍縮を進めて「削減」となるのが順当ですね。

　SALTのLがLimitation（制限）、STARTのRがReduction（削減）であることもあわせておさえておけば、SALTが先でSTARTが後という順番は大丈夫だと思います。

まあアルファベット順でＬ→Ｒでもいいです。

１．核兵器

①保有国の増加

・アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国

・インド（1974年）

・パキスタン（1998年）

・北朝鮮（2006年）

※国連安保理の常任理事国＋印パ朝

②核軍縮の契機

・1954年、第五福竜丸事件

　…アメリカの水爆実験で日本の漁船が被爆

・1962年、キューバ危機

　…米ソ核戦争の危機

２．核軍縮の国際的な取り組み

・1963年、部分的核実験禁止条約（ＰＴＢＴ）

　…地下以外（大気圏内、宇宙空間、水中）での核実験を禁止

　※フランスと中国が不参加

・1968年、核拡散防止条約（ＮＰＴ）

　…条約に加盟した非核保有国が新たに核保有することを禁止

　※核保有国を当時の核保有５か国（米ソ英仏中）に限る

・1996年、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）

　…あらゆる核爆発実験の禁止

　→「核保有国＋開発能力のある国」（44か国）の批准が必要

　※核保有国の米中印パなどが批准せず。現在も未発効

３．米ソ（米ロ）２国間の取り組み

①ＳＡＬＴⅠ（戦略兵器制限条約）

・1972年、調印、批准

②ＳＡＬＴⅡ

・1979年、調印

・アメリカ議会が批准せず、失効

※ソ連のアフガニスタン侵攻に対するアメリカの反発

③中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約

・1987年、調印

→その後、米ソ首脳が冷戦の終結を宣言

④ＳＴＡＲＴⅠ（戦略兵器削減条約）

・1991年調印

・核弾頭の削減（＝廃棄）

・1994年批准。2001年に完了

※1991年末、ソ連解体

　→ロシア

⑤ＳＴＡＲＴⅡ

・1993年調印

・2003年までに戦略核兵器の核弾頭数を３分の１に削減

※未発効

⑥モスクワ条約

・2002年調印

・核弾頭の削減に合意・調印

⑦新ＳＴＡＲＴ（新戦略兵器削減条約）

・2010年調印

ビザンツ帝国（395～1453年）

・首都：コンスタンティノープル（旧ビザンティウム）

１．ユスティニアヌス（大帝）（在位527～565）

・ビザンツ帝国の最盛期を築く

・旧ローマ領を回復

・『ローマ法大全』の編纂

・ハギア（セント）=ソフィア聖堂の建立

２．領土の縮小

・７世紀、イスラーム勢力などの侵入

・軍管区制（テマ制）の実施

　…ビザンツ帝国の領土をいくつかの軍管区（テマ）に分割し、司令官に軍事・行政権を委任

　※そのもとで屯田兵制を実施

→勢力回復に成功

３．ローマ教会との対立

①聖像禁止令

・726年、ビザンツ皇帝イオン３世が発布

※背景：イスラーム勢力の批判

・ローマ教会が反発し対立

②教会の東西分裂

・1054年、互いに破門

→東方教会：ギリシア正教会の成立

※西方教会はローマ=カトリック教会　

４．セルジューク朝の進出

※イスラーム化したトルコ人の王朝

①第１回十字軍

・11世紀後半、ビザンツ帝国から小アジアをうばう

→ビザンツ皇帝はローマ教皇ウルバヌス２世に救援要請

　※第１回十字軍へ

②ラテン帝国（1204～1261年）

・第４回十字軍がコンスタンティノープルを占領

→ラテン帝国が成立、ビザンツ帝国の一時中断

※第４回十字軍：ローマ教皇インノケンティウス３世の提唱

③ビザンツ帝国の滅亡

・1453年、オスマン帝国に滅ぼされる

０．冷戦概略

①冷戦の始まり（対立）

・1945年～、米ソを盟主とする東西両陣営間の対立

・米ソ間では直接の戦火を交えない対立

②平和共存路線（緩和）

・1950年代半ば

③キューバ危機（対立）

・1962年、キューバ危機：米ソ対立のピーク

④デタント（緩和）

・1960年代後半から本格化。米ソ間の緊張緩和

⑤新冷戦（対立）

・1979年、ソ連がアフガニスタンに侵攻

⑥冷戦の終結（緩和、終結）

・1980年代後半、冷戦の終結を宣言

ノルマン人の活動（８世紀後半～）

・ゲルマン人の一派。別名ヴァイキング（入り江の人）

１．ロシアへの進出

・ノルマン人の一派・ルーシが東ヨーロッパに進出

①ノヴゴロド国

・862年、ルーシの首長リューリクが建国

→ロシアの起源となる

（1478年、滅亡）

②キエフ公国

・882年、ノヴゴロド公オレークが南下し、建国

（1240年、滅亡）

２．フランスへの進出

・ノルマンディー公国（911～1469年）

　…ロロが率いた一派により、北フランスにたてられた

３．イギリスへの進出

①デーン人（ノルマン人の一派）の侵入

・９世紀末、アルフレッド大王に撃退される

・1016年、征服：デーン人の王クヌートによる（デーン朝）

→数十年後、アングロ=サクソン王国が復活

②ノルマン征服（ノルマン=コンクェスト）

・1066年、ノルマンディー公ウィリアムがイギリスを征服

→ウィリアム１世としてノルマン朝（1066～1154年）を開いた

４．イタリアへの進出

・両シチリア王国（1130～1860年）

　…ノルマンディー公国から分かれた一派が、南イタリアとシチリア島に侵入して建国 

５．その他

①デンマーク王国（８世紀頃）

②ノルウェー王国（９世紀末）

③スウェーデン王国（10世紀頃）

４．自由民権運動

　征韓論が否定されて政府を去った者のうち、言論で政府批判をした人たちの行動から、自由民権運動が起こりました。

　その始まりは、1874年、板垣退助らが民撰(民選)議院設立の建白書を政府に提出し、国会の開設を要求したことにあります。これをきっかけに、各地で自由民権運動が展開されていきました。

　一方、武力による反抗もありました。「士族の反乱」とまとめられますが、そのなかでも最大規模で最後の反乱が1877年の西南戦争でした。これは鹿児島の士族らが、西郷隆盛を中心に反乱を起こしたものでしたが、幕府の徴兵令で組織された軍によってしずめられました。

　自由民権運動のその後の動きですが、1880年に国会期成同盟が結成され、政府に国会の開設を改めて要求しました。こういった動きに対し、政府は1881年に国会開設の勅諭を出し、10年後に国会を開くことを約束しました。 

　これを受けて政党の結成が進みます。自由党（党首は板垣退助）、立憲改進党（党首は大隈重信）などが結成されました。

　しかしその後の自由民権運動は停滞します。その原因は、1880年代に多く起こった激化事件と呼ばれる暴動でした。なかでも埼玉県で起こった秩父事件は規模が大きく、軍隊が出動するほどでした。

５．憲法の制定

①憲法の制定前後の動き

　政府は近代国家の建設を進めていましたが、その大きな目標として憲法の制定がありました。その準備として1885年に内閣制度を発足させ、初代内閣総理大臣（首相）に伊藤博文が就任しました。この内閣制度は現在も続いています。

　そして１８８９年２月１１日、ついに大日本帝国憲法が発布されました。この憲法は君主権の強いドイツの憲法を参考に作成され、主権は天皇にありました。国民は臣民とよばれ、法律の範囲内で各種の自由や権利が認められることとなりました。 

②帝国議会の開設

　議会は二院制で、貴族院と衆議院で構成されました。このうち衆議院議員は選挙で選出されましたが、当時の有権者は直接国税１５円以上を納める満２５歳以上の男子に限られ、国民の約1.1％にしかすぎませんでした。

６．対外関係と戦争

①不平等条約の改正

　1871～1873年に派遣された岩倉使節団は交渉に失敗し、欧米の視察を行い帰国しました。

　1880年代になると、政府は、欧米の制度や風習を積極的に取り入れることで欧米の国々に好印象を与え、条約改正の実現をめざしました。これを欧化政策といいます。東京には鹿鳴館が建設され、舞踏会が開かれました。しかし、国内からは批判が起こりました。

　1886年に起こったノルマントン号事件は、日本人乗客全員が死亡したものの、イギリス人の船長や乗組員は無事だったという事件です。裁判は領事裁判権（治外法権）にもとづいてイギリス側が行い、イギリス人は全員無罪となりました。これを受けて、国内では領事裁判権（治外法権）の撤廃を求める世論が高まりました。

　条約改正の実現は２段階です。まず1894年、領事裁判権（治外法権）の撤廃に成功し、1911年、関税自主権を完全に回復することに成功しました。

②日清戦争

　日清戦争は1894年、甲午農民戦争という朝鮮で起こった反乱がきっかけでした。清・日本から出兵した軍隊が衝突し、戦争となりました。

　結果は日本が勝利し、1895年に講和条約の下関条約が調印されました。そのおもな内容は。清は遼東半島・台湾などを日本にゆずることと、日本に賠償金を支払うことなどでした。

しかし、下関条約調印の直後、ロシアがフランス・ドイツとともに、遼東半島を清に返還することを要求してきました。これを三国干渉といいます。これらの国々に対抗する力のない日本は、この要求を受け入れ、遼東半島を返還しました。ロシアにとっては、日本が中国に進出してくるのがおもしろくなかったのです。

③日清戦争後の中国

　日清戦争後、清に対しては欧米列強や日本が進出を進め、清は半植民地のような状態になりました。これに反発する民衆が外国の勢力を追い払うために蜂起したのが1899～1900年の義和団事件でした（江戸時代の日本の攘夷運動のようなものです）。しかし日本やロシアなど各国は清に出兵して、これをしずめました。

④ロシアとの対立と戦争

　三国干渉にもみられたように、日本はロシアとの対立を深めていきました。1902年、日本は、同じくロシアと対立していたイギリスと同盟を結ぶことに成功しました（日英同盟）。

　1904年、ついに日露戦争が始まりました。この戦争に関連して、詩人の与謝野晶子は、出兵した弟を思い「君死にたまふことなかれ」という詩を発表しました。

　1905年、アメリカの仲介によって、日露戦争の講和条約であるポーツマス条約が調印されました。そのおもな内容は、ロシアは北緯50度以南の樺太を日本にゆずる、ロシアは南満州鉄道の利権を日本にゆずる、といったことでした。これを受けて、日本は日本南満州鉄道株式会社（満鉄）を設立することになります。なお、ポーツマス条約では日本は賠償金は得られませんでした。ロシアは負けたとは思っていないので、賠償金には応じませんでした。

　この内容が国民に知れわたると、重い税金にたえていた人々の不満が爆発し、日比谷焼き打ち事件が起こりました。 

１．近代国家の確立

①戊辰戦争

　明治新政府が成立してすんなりと新しい時代に入っていったわけではなく、反対する旧幕府軍と新政府軍の間で戦争が起こりました。これが戊辰戦争で、１年半ほどかけて新政府軍が勝利し、国内を統一しました。

②明治維新

　戊辰戦争が行われている間も、新政府は新しい政治体制をつくっていきました。1868年３月、明治天皇が神に誓う形式で新政府の基本方針を示したのが五箇条の御誓文です。

　さらに中央集権国家を建設するために、1869年に版籍奉還、1871年に廃藩置県が実施されました。

　大政奉還では、幕府のみが政権を朝廷に返上しただけで、それ以外の大名は江戸時代と変わらず支配を続けていたのです。これを、版籍奉還によって、すべての藩主（旧大名）もまた、土地と人民を朝廷に返上することとなりました。

　さらに廃藩置県によって、これら全国の藩を廃止し、かわりに府や県を設置しました。こうして、中央集権的な国家づくりが進んでいきました。

③富国強兵

　豊かで強い国をつくる（富国強兵）ために、まず教育分野を整えました。

　1872年に学制を発布し、６歳以上のすべての男女に教育を受けさせることとしました。

　次に兵制では、1873年に徴兵令が出され、満２０歳になった男子に兵役の義務を負わせました。それまでは戦うことは武士だけの仕事でしたが、それを変更しました。

　税制においては、1873年から地租改正が実施されました。江戸時代の年貢では収穫高を基準に課税していましたが、それを地価に変更しました。税金である地租の税率は地価の３％とし、地券を交付された土地の所有者が現金で納めることとなりました。これにより、新政府は収穫高に左右されない、安定した財源を確保することができました。

２．近代化と発展

①文明開化

　政府の主導によって積極的に欧米の文化が取り入れられ、都市を中心に伝統的な生活様式が西洋化していきました。これを文明開化といいます。人力車・馬車、ガス灯、洋服など新しい文化・習慣が広まりました。

　ほかにも、鉄道が開通し、産業の発展に寄与しました。

②新しい思想

　福沢諭吉は「学問のすゝめ」を買いて、人間の平等や民主主義を紹介しました。ほかにも、中江兆民はフランスの思想家ルソーの民主主義思想を紹介し、のちの自由民権運動に影響を与えました。

③殖産興業

　産業の発展も、民間の動きを待つ余裕はなく、政府主導で行われていきました。その１つとして官営模範工場（官営工場）というお手本となる工場の設立がありました。例えば群馬県の富岡製糸場などがそうです。

３．近代的な国際関係

①岩倉使節団の派遣

　江戸幕府が結んだ不平等条約を改正するために、1871年から２年ほどかけて、岩倉具視をリーダーとする使節団が派遣されました。ほかに大久保利通、木戸孝允ら政府の有力者も参加しました。条約改正交渉は失敗しましたが、欧米の進んだ産業・経済・政治状況の視察を通して、日本の国力充実の必要性を痛感して帰国しました。

②中国との関係

　中国（清）とは1871年に日清修好条規という対等な条約を結び、国交を開きました。

③朝鮮との関係

　岩倉使節団が海外を視察している間、政府内では、鎖国を続けていた朝鮮に対して武力で開国をせまる征韓論が台頭していました。ちょうど岩倉使節団が帰国すると大久保利通らがこれに反対をとなえ、1873年、征韓論は否定されました。征韓論を主張していた西郷隆盛、板垣退助らは政府を去りました。

　その後、 日本と朝鮮が武力衝突した1875年の江華島事件をきっかけに、1876年に日朝修好条規という朝鮮にとって不平等な内容の条約を結び、日本は朝鮮を開国させました。

　なお、政府を去った板垣退助は言論による自由民権運動を起こし、西郷隆盛は武力で西南戦争に参加することになります。

⑤北海道の開拓

　それまで蝦夷地と呼ばれていた北海道には開拓使が設置され、屯田兵が開拓にあたりました。この影響で先住民のアイヌ民族は土地や漁場をうばわれることとなってしまいました。

⑥沖縄

　琉球王国は独立国でしたが、1872年、明治政府は琉球王国を琉球藩として日本への組み込みをはかりました。1879年、この琉球藩を廃止し、沖縄県の設置を断行しました。この一連の政策を琉球処分といいます。

江戸時代の最終回となります。

８．開国と国内の状況

　1853年、アメリカのペリーが浦賀（神奈川県）に来航し、日本に開国を要求しました。幕府は回答を保留し、いったんはペリーを帰らせましたが、翌1854年にペリーが再来航し、武力を背景に改めて幕府に開国を要求してきました。幕府は圧力におされて、日米和親条約を結びました。

　この条約の内容は、日本は下田（静岡県）と函館（北海道）の２港を開港すること、そして日本はアメリカ船に食料・水・石炭などを供給する、といったものでした。これにより、200年以上続いた鎖国が終わりました。

　とはいえ、まだこの段階では日本は貿易を開始していません。またもやアメリカの強い要求におされた幕府は、1858年、大老の井伊直弼が反対派をおさえるかたちで日米修好通商条約に調印しました。

　この条約により、日本は神奈川（横浜）など５港を開いて貿易を開始することになりました。また、この条約は日本に不利な不平等条約でもありました。その内容は２つあり、領事裁判権（治外法権）を認めることと、日本に関税自主権がないということです。

　領事裁判権を認めるということは、日本で犯罪をしたアメリカ人はアメリカの裁判官がアメリカの法律で裁判するということです。関税自主権がないということは、日本側が自由に関税をかけられない、すなわち安い外国製品が安い価格のまま日本に入ってくるということです。

　日本はこのような条約を、イギリス・フランス・オランダ・ロシアとも結びました。

　こうして貿易が開始されましたが、日本からの輸出品は生糸が80％以上で、ほかには茶などでした。最大の貿易港は横浜、当時の最大の貿易相手国はイギリスでした。アメリカは南北戦争の影響で貿易は少なかったのです。

　開国により国内では混乱が生じ、幕府に対する批判も高まっていきました。これに対し、大老井伊直弼は弾圧をしました（安政の大獄）。しかし、このような対応はさらなる反発をまねき、井伊直弼は暗殺されてしまいました（桜田門外の変）。

　国内では尊王攘夷運動が高まっていきました。尊王論（天皇を尊ぶ）と攘夷論（外国を排除する）が結びついたものです。

　「幕府ではだめだ」→尊王論へ。「外国と貿易を始めたから生活が混乱した」→攘夷、といった流れです。

９．江戸幕府の滅亡

「尊王攘夷」のうち、攘夷は不可能だということが次第にわかってきました。

　例えば薩摩藩は、大名行列を横切ったイギリス人を殺害した生麦事件の報復としてイギリスから攻撃され（1863年、薩英戦争）、その実力差を認識し、勝てるわけがないとさとりました。

　一方、長州藩も、下関（関門）海峡を横切る外国船を砲撃した報復として、1864年にアメリカ・オランダ・イギリス・フランスから攻撃を受け（四国艦隊下関砲撃事件）、攘夷が不可能であることを認識しました。 

　両藩とも、幕府をたおして新しい政府をつくり、欧米に対抗していくことを考えるようになりました。

こうして、倒幕のうごきが強まっていきます。1866年には、土佐藩出身の坂本龍馬（坂本竜馬）らの仲介で薩長同盟が成立し、薩摩藩と長州藩が手を結びました。

このころの両藩の中心人物は、薩摩藩が西郷隆盛・大久保利通、長州藩が高杉晋作・木戸孝允らでした。

　民衆の間でも、「世直し」を期待する農民の一揆が全国で多発し、またええじゃないかと人々がおどりさわぐ現象も起こっていました。

　こうした状勢のなか、江戸幕府の15代将軍徳川慶喜は、１８６７年10月、政権を朝廷に返上することを表明しました（大政奉還）。

　その後、朝廷は王政復古の大号令を出して、天皇を中心とする政府の樹立を宣言しました。こうして、260年あまり続いた江戸幕府の時代は終わりをむかえました。

６．新しい学問・思想と化政文化

①新しい学問や思想

　国学というのは、仏教や儒教が伝わる以前の、日本人特有の考え方などを明らかにしようとする学問です。「古事記伝」を書いた本居宣長が大成しました。

　国学に対し、蘭学とは、オランダ語を通じて西洋の技術や知識を学ぶ学問です。「蘭」はオランダの意味ですね。ヨーロッパの国ではオランダだけが日本と貿易を許されていたので、日本人が外国のことを学ぶにはオランダ・オランダ語を通して、ということになります。

　蘭学者としては杉田玄白らがいます。杉田玄白は、ヨーロッパの人体解剖書を翻訳して18世紀後半に「解体新書」を出版しました。

　また、19世紀に入ると、伊能忠敬が西洋の測量術を学び、より正確な日本地図を作成しました。

②化政文化

　19世紀前半、江戸を中心に栄えた、庶民を担い手とする文化です。元禄文化は上方つまり大阪や京都を中心としていました。

　絵画では、美人画というジャンルで喜多川歌麿が多くの作品を残したほか、風景画では葛飾北斎の「富嶽三十六景」、歌川広重（安藤広重）の「東海道五十三次」が有名です。

　文学作品では十返舎一九の「東海道中膝栗毛」、俳諧では小林一茶らが活躍しました。松尾芭蕉は元禄文化なので注意しましょう。

　俳諧の５・７・５の形式で庶民の生活などをおもしろおかしくよんだのが川柳、５・７・５・７・７の和歌の形式が狂歌です。いずれも庶民の間で流行しました。

　教育も広がりを見せました。武士のための学校として、各地の藩が設立したのが藩校です。人材育成のための学校で、儒学などを教えました。

　寺子屋は、各地の町や農村に設立された庶民のための教育機関でした。生活に必要な読み・書き・そろばん（計算）などを教えました。

７．幕藩体制の動揺

政治の内容にもどります。

①外国船の来航と幕府の対応

　18世紀後半から、日本には貿易を求めて外国船が多く来航しました。19世紀になるともっと増えてきました。外国船の来航はペリーが初めてというわけではありません。

　このような事態への対応として、幕府は北方の調査に力を入れました。間宮林蔵が樺太を探検して島であることを発見したのも、こういった背景があったのです。

　1825年、幕府は鎖国政策を守るために、異国船打払令（外国船打払令）を出し、日本に近づく外国船を追い払うことを命じました。この法令にもとづいて、1837年にアメリカの商船を打ち払う事件が起こると、蘭学者の渡辺崋山・高野長英が幕府の政策を批判したために罰せられました（蛮社の獄）

②国内の動揺

　幕府をなやませたのは、外国船の来航だけではありません。1830年代に天保のききんが発生し農村で百姓一揆、都市で打ちこわしが急増しました。さらに幕府にとって衝撃的だったのは、幕府のもと役人の大塩平八郎が、反乱をおこしたことでした（大塩の乱（大塩平八郎の乱））。

③農村の変化

　農村は本来であれば自給自足が幕府の方針でしたが、そんなことおかまいなしに大商人がやってきて工場を建設し、農民をやとって工場で分業生産させる事例が増えてきました。これを工場制手工業（マニュファクチュア）といい、19世紀以降に広まりました。

④天保の改革

　国内外の危機に対応するために、老中水野忠邦は天保の改革を始めました。

まず、物価の上昇をおさえるために、株仲間の解散を強行しました。これは逆効果になったので、10年後には株仲間が再興されますが。

　また、江戸に出かせぎに来ていた農民を農村に帰らせ、農村の復興をはかりました。

　さらに、幕府の収入を上げるために、江戸・大阪周辺の農村を幕府領にする命令を出しましたが、大名や旗本の反対で中止となりました。幕府が決めたことが、反対を受けて中止となるということは、それだけ幕府の力がおとろえていたことでもあります。

　結局、天保の改革はは２年余りで失敗に終わってしまいました。

１．圧力

・単位面積あたりの面に対して垂直にはたらく力

・単位：Ｐａ、Ｎ/㎡、Ｎ/㎤ など

・公式：圧力＝面を垂直におす力 ÷ 力がはたらく面積

　※Ｐａ ＝Ｎ ÷ ㎡

→おす力が同じ場合、面積が小さいほど圧力は大きくなる

　例）とがっている方が痛い

→面積が同じ場合、おす力が大きいほど圧力は大きくなる

　例）ペットボトルをのせたスポンジは、水が多く入っている方が深くへこむ

２．水圧

・水中で あらゆる向きからはたらく圧力

・同じ深さでは水圧も同じ

・水面からの深さに比例して大きくなる

　→深いほど水圧も大きい

１．力の３つのはたらき

・物体の形を変える

・物体の運動のようすを変える

・物体を支える、持ち上げる

２．さまざまな力

①重力

・地球が物体を地球の中心に向かって引く力

②垂直抗力

‣面に接している物体が、その面から受ける垂直方向（上向き）の力

③摩擦力

・物体の運動の向きと逆方向にはたらく力。物体と物体がふれあう面ではたらく

④磁力

・磁石と磁石、磁石と鉄などの間にはたらく力

３．力の大きさ

・単位：ニュートン（Ｎ）

・１Ｎ：地球上で100gの物体にはたらく重力の大きさとほぼ同じ

４．力の表し方

①力の３要素

・作用点（力のはたらく点）

・力の向き

・力の大きさ

②力の矢印（下の図）

※人が何かを押しているところ

「エビングハウスの忘却曲線」というのを聞いたことがあるでしょうか。

詳しくは検索すれば出てきますので、ここではこのサイトらしく ざっくりと紹介します。

人は何かを記憶すると、やがて忘れていきます。

20分後には42％、

１時間後には56％、

１日後には67％、

６日後には75％忘れます。

１か月後には79％忘れます。

これをグラフにすると（横軸が時間、縦軸が憶えている割合）、反比例のような曲線のグラフになるというものです。

（６日後と１か月後とで、75％から79％にまでしか減らないのか、と思いましたが、６日経っても憶えていることは、１か月たってもだいたい憶えているということでしょう）

もっとも、ここでは「何日で何％忘れる」というのはどうでもいい話で、大事なのは、憶えたことは確実に忘れていく、ということです。

社会科は丸暗記科目では決してないですが、それでも暗記は必要です。憶えることが不可欠です。

「なかなか憶えられない」「すぐに忘れてしまう」という生徒が毎年多いのですが、それに対する回答としては、「そんなことは当たり前。忘れて当たり前」ということです。

１時間くらいかけてある分量を暗記したとしても、その勉強を終えた瞬間から確実に忘れていきます。

１回勉強したら次にその科目を勉強するのは２週間後、あるいはもっと先、というのでは、まったくもって非効率です。

「やりっぱなしでは意味がない」ということですね。

翌日、遅くても２日後くらいには、同じ科目の同じ範囲を復習した方が良いです。

学校や塾・予備校の授業についても、その日か翌日か週末でもいいので、復習しないと身に付かないですね。

一応、モデルケースを示してみると、

８月１日に勉強した場合、

・その日のうちに復習（8/1）

・１日後に復習（8/2）

・１週間後に復習（8/8）

・２週間後に復習（8/15）

・４週間後に復習（8/29）

・以降は２～４週間ごとに復習（毎月中旬・下旬）

といった感じです。

たとえ１日５分でも、やるとやらないとではまったく違います。

復習することによって、忘れていたこと・忘れかけていたことが再び記憶され、忘却曲線に逆らう感じで記憶が定着していきます。

したがって、勉強計画のスケジュール帳は、今日やることに従って、明日も１・２・４週間後も機械的に埋まっていくということでもあります。

１．多様な企業形態

①企業の種類

企業にはさまざまな種類があるのですが、まず最も大きな分類が、公企業・私企業・公私合同企業です。私企業はさらに個人企業と共同企業に分かれて、共同企業がさらに組合企業と会社企業に分かれて、会社企業に合同会社・合資会社・合名会社・株式会社・特例有限会社がある、ということになっています。

かつては有限会社もありましたが、会社法の施行により新規設立は不可となり（かわりに合同会社が新設された）、現在もある有限会社は、法律上は特例有限会社として、株式会社の１つということになっています。

長くなりましたが、企業のなかに会社があるので（企業＝会社とは必ずしもならない。農家も企業である（個人企業））、経済の三主体を問われて「会社」と書いてはいけない理由もここにあります。

②さまざまな会社

さて、高校の政治経済や現代社会では、企業のなかでも会社企業に着目します。

合名会社・合資会社・合同会社、面倒ですが憶えるしかありません。合名・合資・合同の意味は考えなくていいです。辞書で調べて、それが憶える助けになるのであればそうしてください。

・「社員」とは何か。

次に、無限責任社員と有限責任社員ですが、「社員」という言葉に注意が必要です。一般的に「社員」というと、「会社員」「正社員」「契約社員」「派遣社員」という言葉があるように、「会社で働いている人」「サラリーマンのこと」という使われ方をしていますが、法律上は異なります。

社員とは、出資者のことです。したがって、無限責任社員とは、出資者（会社設立のための資金を出した人）のうち、会社の借金＝自分の借金となる人です。責任が無限なので、自分の財産をなげうってでも会社の借金を返さなければならない人です。

有限責任社員の場合は、会社の借金は自分の借金ではないので、会社が倒産しても自分の財産から返済する必要はありません。自分の出した資金が返ってこないだけです（有限責任）。

社員＝出資者なので、株式会社の株主も会社のためにお金を出しているのですから、株主は社員（有限責任社員）となります。株主は、会社が倒産しても借金を返済する義務はないので、有限責任です。株式を購入したお金が丸々なくなるだけで、それ以上の返済を求められることはありません。

・会社員・サラリーマンが社員ではないのなら、何と呼ぶ？

会社員・サラリーマン、パート・アルバイトなどは、法律上は「従業員」となります。従業員は、法律上は会社の外部の存在です。逆に、株主は会社の内部の存在になるのです（違和感がありますが）。

ある人がA社で働いている場合は、「私はA社の従業員です」となります。この人がB社・C社・D社の株を買ったら、「私はA社の従業員で、B社とC社とD社の社員でもあります」となるのです。

２．株式会社 

「所有と経営の分離」についてですが、まず、株式会社は株主のもの（株主が所有している）ということになります。ですが、株主は経営に関しては素人の場合が多いので、経営については経営のプロに任せます。この経営のプロが取締役（経営者）として活動するのが大企業では一般的になっています（雇われ社長みたいな感じです）。株主は、カネは出すが経営に口出しはしないというスタンスです。

ただし、中小企業では株主が経営者を兼ねることが多いですし、自分で株式会社を設立して社長として大企業まで育てたような場合も、分離はしないことが多いです。

②企業経営に関するさまざまな用語

板書に示した以外にも、Ｍ＆Ａ（他社に対する合併・買収）、Ｒ＆Ｄ（研究・開発）などの重要語句があります。

１．多様な企業形態

①企業の種類

・公企業：国や地方公共団体が出資・所有・運営する企業。利潤を目的としない

・私企業：民間の出資により運営される企業。利潤を目的に活動

・公私合同企業：国や地方公共団体と、民間の共同出資で設立・運営される企業

②さまざまな会社：私企業の形態の１つ

※会社法：会社企業について規定した法律

・合名会社：出資者は無限責任社員１名以上

・合資会社：出資者は無限責任社員と有限責任社員 各１名以上

・合同会社：出資者は有限責任社員１名以上。会社法で新設

・株式会社：株主１人以上（有限責任）

２．株式会社

・株式を発行し、投資家（株主となる人）から資金を集める

　→株主は利潤の一部を配当として受け取ることができる

　※株主は有限責任社員　

・株式は売買が可能：上場企業であれば証券取引所で原則自由に取引可

　→キャピタルゲイン…株主が株式を売買して得られた利益

・株主総会…株式会社の最高議決機関。すべての株主が出席して開かれる

　→ここで選出された取締役が、取締役会で具体的な経営方針を決定

・所有と経営の分離：会社の所有者である株主と、経営にあたる取締役は別

②企業経営に関するさまざまな用語

・内部留保（社内留保）…企業の利益から、税金・配当・役員賞与などを差し引いた残り

・自己資本：内部留保、当期純利益、株式の発行で得た資金（返済の義務なし）など

・他人資本：社債の発行や銀行からの借り入れで得た資金（返済の義務あり）

・ステークホルダー（利害関係者）

　…株主、経営者、従業員以外に、消費者、地域住民なども含む

③企業の社会的責任（ＣＳＲ）

・フィランソロピー…企業の慈善行為、社会貢献活動。ボランティア活動など

・メセナ…特に芸術・文化活動に対して企業が支援すること

・コンプライアンス（法令遵守）

　→法令に限らず社会規範や企業倫理を守ることも含む

・ディスクロージャー…企業情報の開示のこと

　 ※特に、株主などに対する企業の財務内容の公開

・コーポレート・ガバナンス…企業統治のこと

歴史（中学歴史、高校日本史・世界史）において、あるできごとが何年（西暦年）に起きたかを憶えるべきかという話。

結論から言えば、憶えた方が良いです。

特に、このサイトの「ざっくり」「基礎基本」等として出てくる事項については、できる限り憶えるべきだと思います。

というのも、私の場合ですが、

・〇世紀前半・後半だけ憶えて西暦何年というのを曖昧にしてしまうと、頭の中にある年表がボンヤリした状態になってしまい、気持ち悪いので、できるだけハッキリさせておきたい。

・「流れで憶えればいい」と言っても、何年か知らないことには流れもつかめない。

といったことがあるからです。

私は、教科書に載っている事柄の西暦年は全部憶えるようにしています。

特に世界史ですと、教科書の順番と年代順が逆に書かれていることもあるので、西暦年で正確に把握しておくことで、横の歴史の前後関係や地域相互の関係がつかみやすくなります。

歴史の成績がなかなか上がらない、という人は、何年という数字をしっかり憶えるようにするといいかもしれません。語呂合わせで憶えるのもありです。

特に憶えていないけど歴史は得意だ、という場合は、そのやり方でOKということだと思いますので、無理にやり方を変えなくていいと思います。

過去３回の記事で、私立文系の一般入試における社会科の選択科目は、政治経済が１番おすすめ、と書きました。

その一方で、政経選択には問題点もあります。

多くの大学・学部で政経受験が可能ですが、一部の大学・学部では受験ができないということです。

まず、文学部などは多くの大学で政経を選択できません。

そのほか、たとえば

慶應義塾大学は、全学部において政経は選択不可です。

上智大学は、ＴＥＡＰ利用は政経選択可、一般入試は不可です。

立教大学は、全学部入試は政経選択可、一般入試は不可です。

また、早稲田大学の政治経済学部は、以前は政経選択が可でしたが、現在は選択できなくなりました（政治経済学部で政治経済が選択できないとは…）。

ですので、私立文系に進む人で、文学部に行きたい（受けるかもしれない）、慶應に行きたい、といった場合には、政経以外の科目になります。

ということで、志望大学の選択科目は早めに確認しておきましょう。

ちなみに、早稲田の政治経済学部は2021年度入試から入試制度が大幅に変わることが発表されていますね（現在の高校１年生が受験する年です）。

（了）

今回の単元について、文章で補足説明しています。

長くなってしまいましたが、理解が進むにつれてサクサク読めると思います。

１．経済主体

経済主体には、企業・家計・政府の３つがあります。教科書や資料集の図を見るとわかりますが、商品や労働力、貨幣などが互いに交換されています。

特徴は、互いに貨幣が必ず動いているということです。

税金（租税）、賃金（給料）、代金など、

さまざまに名前を変えて、お金が交換されています。

こうやって経済が循環しているのですね。

ちなみに

財は形のある商品

→例えば野菜、自動車、文房具など

サービスは形のない商品

→例えば散髪、塾、医療などです。

２．市場メカニズム

市場メカニズムとは、簡潔にいえば市場価格を均衡価格に導くしくみです。

具体的には、

①価格（市場価格）に応じて需要・供給が決まる

②売れ残り・品不足に応じて価格が変動する

③その価格に応じてまた需要・供給も変動する

④やがて売れ残り・品不足もなくなっていく

ことです

売れ残り・品不足がないということは、需要と供給がぴったり一致したということでもあり、このときの市場価格を特に均衡価格といいます。

実際にお店で販売されている価格は全て市場価格です。さらに市場価格のなかでも、需要と供給が一致する場合を均衡価格といいます。

３．需給曲線を読み取る 

Ⅰ．概略の把握

１．経済主体

・企業・家計・政府の３つがある

　→互いに財・サービスを貨幣と交換

２．市場メカニズム

・価格の変動によって需要・供給の不均衡が調整されるしくみ

　→需要と供給が一致する価格へ向かう

・市場価格…需要と供給の関係により決まる価格

　※実際に販売される価格

・均衡価格…需要と供給を一致させる価格

　※需要曲線と供給曲線の交点の価格

３．需給曲線を読み取る 

私立文系の一般入試で、社会科の選択科目は

１．政治経済

２．日本史

３．世界史

の順番でおすすめである理由の２つめです。

前回の記事とは逆のアプローチで、なぜ世界史が、政経・日本史よりおすすめできないのか、を考えてみます。

日本史は中学歴史、政経は中学公民が、それぞれベースとなっています。

たとえば、「織田信長」や「プライバシーの権利」は、言葉くらいは誰でも知っているでしょう。なぜなら、中学の歴史・公民で必ず登場し、学習しているからです。織田信長なら小学校でも出てきます。

それに対し、世界史の内容は、大部分が高校で初めて習うものです。「カール大帝」は世界史では超重要人物ですが、世界史選択者以外で知っている人は少ないですね。

中学の歴史・公民がベースとなって、その上に日本史・政経が乗っかるのに対し、世界史は中学では少ししか学習しないため、初めての内容が多く、負担が日本史・政経に比べて大きくなります。

実際、「世界史を選択したけど、難しいから日本史にかえる」という人は時々いますが、「日本史が出来ないから世界史にかえる」という人は直接知っている範囲では見たことがありません。

さらに政経と日本史でいえば、日本史の方が人物や用語が複雑で、憶えるのが大変です。日本史だと「北条～～」「足利～～」「徳川～～」など何人も出てきますからね。

教科書の厚さも日本史の半分だし、やはり政経が一番手になるかな、という感じです。

上の図解をふまえて、この単元の要点を文章で解説します。

１．

アダム・スミスの思想に基づいて、自由放任主義（レッセ・フェール）を採用。資本主義は放っておけば（小さな政府）、神の「見えざる手」に導かれてうまくいく、とのことだったが…。

→やがて問題点が発生（貧富の格差、恐慌）

２．

何事もそうですが、問題への対応は大きく２つ。

①資本主義を修正・改善する（資本主義路線の継続）。

②資本主義そのものを否定して新しいシステムをつくる（社会主義路線）。

→①を採用したのがケインズ。自由放任だとダメだから、政府はある程度介入しましょう（大きな政府）。不景気なら公共事業をやりましょう（有効需要の創出）。こうして修正資本主義（混合経済体制）が成立

→②を採用したのが、マルクス。資本主義を全否定して、社会主義を主張。あえて言うなら、「究極の大きな政府」

※しかし、①②とも問題が発生したので、また対応が必要になった（３．に続く）

３Ａ．資本主義路線

フリードマンが新自由主義を主張。修正資本主義をやめて、アダム・スミスの「小さな政府」に戻そう、ということ。今の「格差社会」もそういう背景がある。

３Ｂ．社会主義路線

社会主義も問題が生じたので、社会主義を①修正するか、②否定するかで対応が分かれた。

①修正

中国は社会主義を修正する路線。社会主義の枠内で、改革・開放政策を採用。これを、社会主義市場経済という。

②否定

・ソ連、東欧諸国など、かつての社会主義国家のほとんどはこちら。社会主義を放棄して市場経済へ移行した（資本主義化）

※一番下に、資本主義と社会主義の変遷の図解があります。

１．資本主義経済の成立・発展（18～19世紀）

①アダム・スミスの経済思想

・主著：『国富論（諸国民の富）』

・自由放任主義（レッセ・フェール）

　…神の「見えざる手」に導かれると主張

　※「小さな政府」：政府の介入を最小限にとどめる

②資本主義経済の問題点（19世紀後半～）

・貧富の格差、恐慌の発生など

２．資本主義経済の変容（20世紀前半～）

①資本主義経済の修正

資本主義の枠内での改革

・ケインズの経済思想

　…有効需要の創出・拡大

　→修正資本主義（混合経済体制）の成立

　※ 「大きな政府」：必要に応じて政府が介入（公共工事、福祉など）

①’：1970年代、問題の発生

・２度の石油危機：各国の高度経済成長が終わる

・財政赤字の拡大：大きな政府はお金がかかる

②資本主義経済の否定

資本主義を否定、別の経済体制を構築

・マルクスの経済思想

　※主著『資本論』

・社会主義（思想）に基づく計画経済

→社会主義国家の成立：ソ連（1922～1991年）など

②’：問題の発生

・計画経済の機能不全

・生産意欲の低下、技術革新への動機づけが不十分

→資本主義諸国との経済格差が拡大

３Ａ：修正資本主義の修正

・フリードマンの経済思想

　→新自由主義の登場

　※「小さな政府」への回帰

・1980年代、アメリカ・イギリスなどで推進

３Ｂ：社会主義経済の変容

①社会主義の修正

・中国：改革・開放政策

　…社会主義市場経済の導入

　→社会主義を維持しつつ、市場原理を導入

②社会主義の否定

・ソ連、東欧諸国：社会主義の放棄

　→市場経済へ移行

前回の記事では、

私立文系の一般入試で、

社会科の選択科目は

１．政治経済

２．日本史

３．世界史

の順番でおすすめ

と書きました。

その理由は、

大きく２つあります。

１つめの理由は、

政治経済は、

覚える量が少ない

ということです。

教科書そのものを見ると、

政治経済の教科書は

日本史や世界史の

半分です。

ですので、

政治経済を選択すれば、

日本史や世界史ほどの

苦労はしなくてすみます。

別の理由につきましては、

また次回書きます。

私大文系の一般受験において、社会科（地歴・公民）の選択はどれがおすすめか。

高校の地歴・公民には、地理、日本史、世界史、現代社会、倫理、政治経済の６科目がありますが、受験科目として設定している大学・学部の数でいうと、世界史＝日本史＞政治経済＞地理となります（倫理・現代社会はほとんどありません）。

地理も受験できる大学・学部が少ないので、現実的には、世界史・日本史・政治経済の３科目のなかから選ぶことになります。

おすすめは、政治経済＞日本史＞世界史の順番になります。

（もちろん、好き嫌い・合う合わないなど個人の事情によって変わってきますが、それを言うとキリがないので、ここでは３科目とも同じ条件として考えます）

その理由については、また次回書きます。

作成者（管理人）によるブログを書いていきます。毎日・週１・月１…更新頻度はわかりませんが、勉強・受験のことや、各教科・各科目のことなどを書いていきたいと思います。

まず簡潔な短めの文章を公開して、その内容（テーマ）を何回かに分けて、あるいは加筆していくスタイルにします。

というのも、文章をきっちりまとめてから公開しようとすると、とても時間がかかってしまうのと、文章量も多すぎてしまうことに気づいたので。

このへんは社会科の勉強と同じですね。先に要点をおさえて、次に詳しい内容に広げていく。このサイトでまとめているやり方と同じです。

１．フランク王国

・481年、建国

・その後、西ヨーロッパの主要部分を統一する

①メロヴィング朝（481～751年）

ⅰ．建国

・クローヴィスが建国

・アタナシウス派に改宗

　※フランク王国発展の基礎

ⅱ．カロリング家の台頭

・フランク王国の宮宰（マヨル=ドムス）を世襲していた

・732年、トゥール・ポワティエ間の戦い

　…宮宰のカール=マルテルがイスラム軍（ウマイヤ朝）を撃退

　→カロリング家がフランク王国の実権をにぎる

②カロリング朝（751～987年）

ⅰ．建国

・ピピン（ピピン３世）が建国

　※カール=マルテルの子

・756年、ピピンの寄進

　…ランゴバルド王国を攻撃し、ラヴェンナ地方を教皇に寄進

　※教皇領の起源

ⅱ．カール大帝（シャルルマーニュ）

・カロリング朝の最盛期を築く

　※ピピンの子

・外征：西ヨーロッパの大半を統一

　※イギリス、スペインなどを除く

・800年、カールの戴冠

　…教皇レオ３世が西ローマ皇帝の帝冠を授けた

　→西ローマ帝国（476年滅亡）の復活を宣言

※意義：西ヨーロッパ世界の成立

３．フランク王国の分裂

・843年、ヴェルダン条約

・870年、メルセン条約

→東フランク王国、西フランク王国、イタリア王国に分裂

※それぞれカロリング家が国王。その後、いずれも断絶

４．３国のその後

①東フランク王国（843～911年）

※現在のドイツ

ⅰ．断絶

・911年、カロリング家が断絶

ⅱ．ザクセン朝

・オットー１世の活躍

→962年、教皇から帝冠を授かる

　※初代神聖ローマ帝国皇帝となる

　※神聖ローマ帝国の成立（962～1806年）

②西フランク王国（843～987年）

※現在のフランス

ⅰ．断絶

・987年、カロリング家が断絶

ⅱ．カペー朝の成立（987～1328年）

・パリ伯のユーグ=カペーが即位して成立

　※これ以降、フランス王国

③イタリア王国

※現在のイタリア

ⅰ．断絶

・875年、カロリング家が断絶

ⅱ．分裂・混乱

・神聖ローマ帝国の介入、イスラーム勢力の侵入を受ける

・諸侯・都市の分立・抗争が続く

１．ゲルマン人の大移動とその影響

①大移動の開始

・フン人の移動・圧迫

→375年、ゲルマン人の大移動開始（約200年間続く）

②ゲルマン諸国家の建国（５世紀前半～）

※地図で確認しておく

・ヴァンダル王国

・西ゴート王国

・東ゴート王国

・ブルグンド王国

・フランク王国

・七王国（ヘプターキー）

・ランゴバルド王国：568年の建国でゲルマン人の大移動が終了

③フン人の大帝国

・５世紀前半、アッティラが建国

→その死後、崩壊

２．ローマ帝国の変容 

①ローマ帝国の分裂

・395年、ローマ帝国が東西に分裂

②西ローマ帝国の滅亡

・476年、オドアケルにより滅亡

１．漢（前漢）（前202～後８年）

①建国

・秦滅亡後、劉邦が項羽に勝利

・劉邦は前漢を建国、皇帝になる

　※劉邦は高祖とよばれる

・郡国制を実施

②呉楚七国の乱

・前154年、諸侯が領土削減に反発して乱を起こす

　→鎮圧される

　→中央集権体制の成立

③武帝の時代

・在位：前141～前87

・前漢の最盛期を築く

２．新（後８～23年）

・外戚の王莽が建国

・赤眉の乱（18～27年）により滅亡

３．後漢（25～220年）

①劉秀

・赤眉の乱を平定し、漢を再興

・光武帝として即位（在位：25～57年）

②党錮の禁

・166年、169年

・儒家官僚が宦官に対抗するが、逆に弾圧された事件

→結果、宦官の専横がむしろ強化

③後漢の滅亡

・184年、黄巾の乱起こる

　※太平道の指導者・張角が起こした反乱

→各地に群雄が割拠

・220年、後漢滅亡

１．国際社会

①国際社会の成立

・ウェストファリア条約（1648年）

　→主権国家、国際社会の成立

・主権…他の国家から干渉を受けない国家の権利・特性

・国際社会…独立した主権国家同士の関係

②国家の領域

・主権

・領域：領土・領海・領空

・国民

③国民国家

・国民としての一体感によって支えられた、近代国家の特徴の１つ

・18～19世紀の西欧社会で成立

※ナショナリズム…自国・自民族中心の考え方

　→ファシズムや植民地独立運動などでみられた

２．国際法

・17世紀前半、グロチウス（グロティウス）が国際法の基礎を築いた

　※「国際法の父」と呼ばれる

国際法の種類

①条約

・国家間の合意。明文化された文書で成立

・協定、宣言、憲章、規約、議定書なども条約に含まれる

②慣習法（国際慣習法）

・国家間の暗黙の合意。長年の慣習で成立。

　例）公海自由の原則

３．平和維持のための機構・システム

①勢力均衡政策（バランス・オブ・パワー）

・軍事同盟などを通じて、対立する諸国家間の軍事力を均衡させるやり方

・共倒れを恐れて戦争は起こらない、と考えられた

　→第一次世界大戦が発生（1914年）し、失敗

②集団安全保障

・すべての国が国際平和組織に参加し、「平和の敵」に対し集団で制裁する

　→制裁を恐れて侵略行為はできず、平和が維持される、と考えられた

・国際連盟：1920年、初の集団安全保障として実現

※国際連合も集団安全保障の一形態

③国際連盟の失敗

・全会一致の原則：有効な決定ができない

・勧告と経済制裁のみ：強制力がない、軍事制裁ができない

・大国（アメリカ）の不参加、日独伊の脱退

→第二次世界大戦を防げず

４．国際連合の成立

・1945年10月成立

①国連の主要機関

ⅰ．総会

・すべての加盟国が参加

・１国１票の投票権（主権平等の原則）

ⅱ．安全保障理事会

・国際平和と安全の維持をおもな任務とする

・常任理事国：アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国

　→この５か国は拒否権を有する（大国一致の原則）

・非常任理事国：10か国、任期２年

　→日本も多数選出されている

ⅲ．経済社会理事会

・経済・社会・文化・教育・福祉などの国際問題について勧告

・専門機関などとも連携

ⅳ．信託統治理事会

・現在は活動を停止

ⅴ．国際司法裁判所（ＩＣＪ)

・本部：オランダのハーグ

・国家間の紛争を国際法に基づいて判断

ⅵ．事務局

②その他のおもな国連機関、専門機関

・国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ、ユニセフ）

・国連教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ、ユネスコ）

・世界保健機関（ＷＨＯ）

※ＵＮで始まるものは「国連～～」、Ｗは「世界～～」、Ｉは「国際～～」が多い

　（ＵＮ：United Nations＝国連。Ｗ：World、Ｉ：International）

③平和維持の取り組み

ⅰ．国連軍

・国連憲章第７章にもとづき、安全保障理事会の決議で組織される

・一度も組織されたことはない

ⅱ．平和維持活動（ＰＫＯ）

・停戦の監視、選挙の監視などを行う

・国連平和維持軍（ＰＫＦ）も、ＰＫＯに含まれる

※ＰＫＯは国連憲章に明確な規定はない

１．春秋時代

・前770～前403年

（周の東遷～晋の分裂まで）

・覇者：各地の有力諸侯

　→周王を一応尊重し「尊王攘夷」を唱えて抗争

２．戦国時代

・前403～前221年

（晋の分裂から秦による統一まで）

・周王を無視：有力諸侯が王と称して抗争

・戦国の七雄：秦など７つの強国

①社会の変化

・鉄製農具、牛耕の普及

・青銅貨幣の流通：刀銭・布銭など

②諸子百家

・多くの学派・思想家が登場

ⅰ．儒家

・孔子：その言行は『論語』に収録

・孟子：性善説

・荀子：性悪説

ⅱ．道家

・老師

・荘子

ⅲ．法家

・商鞅：秦に仕えた

３．秦の統一と滅亡

・前８世紀～前206年

①商鞅の改革

・前４世紀、富国強兵をめざす

②中国の統一

・前221年、中国を統一（中国初の統一国家）

　→秦王政は始皇帝と称す

・焚書・坑儒：思想統制

・長城（万里の長城）を修築：北方の匈奴に対抗

③秦の滅亡

・前209年、陳勝・呉広の乱：最初の農民反乱

・前206年、秦の滅亡：統一後１５年で滅ぶ

１．黄河文明

①仰韶文化

・前5000～前4000年頃

・彩文土器（彩陶）を使用

②竜山文化

・前3000～前2000年頃

・黒陶を使用

・邑の成立：周囲が防備された城郭都市、都市国家

※長江文明：河姆渡遺跡など

２．王朝の成立

①夏

・前2000年頃成立？

・中国最古の伝説上の王朝

②殷（商）

・前16～前11世紀

・実在が確認されている最古の王朝

・邑が連合してできた

・遺跡：殷墟

・甲骨文字：漢字の原型とされる文字

③周

・前11世紀、殷を滅ぼす

・都：鎬京

　→前770年、洛邑に遷都

　※周は東周と呼ばれ、春秋時代の始まり

・封建制度を実施

※西周：～前770年。遷都前

　東周：遷都以降。～前256年

（下の板書の解説）

流れは、大まかに

・Ａ．インダス文明：前2300年頃～前1800年頃

→Ｂ．アーリヤ人の侵入：前1500年頃～

→Ｃ．古代王朝：前４世紀～後７世紀

０．帝政ローマの始まり

・前27年開始

・オクタウィアヌスがアウグストゥス（尊厳者）の称号を与えられた

※オクタウィアヌス自らはプリンケプス（「第一の市民」）と称した

→元首政（プリンキパトゥス）を開始

　※事実上の帝政

１．元首政（プリンキパトゥス）

①オクタウィアヌス

・初代皇帝

・プリンケプスと自称

・事実上の帝政を開始

・以後、「ローマの平和」が約200年間続く

②五賢帝の時代：96～180年

・ローマの最盛期を築いた５人の皇帝

・２人目のトラヤヌス帝のとき、ローマの領土が最大に

③３世紀の危機

・２世紀末から３世紀にかけての時代

・ローマ帝国の財政の行き詰まり

・属州の反乱、異民族の侵入

・ローマ帝国の国力が衰退

ⅰ．カラカラ帝：３世紀前半

・212年、帝国領内の全自由民にローマ市民権を与えた

ⅱ．軍人皇帝時代：235～284年

・各属州の軍団が独自に皇帝を擁立して争った

・短期間に多くの皇帝が即位、殺害された

２．専制君主政（ドミナトゥス）

①ディオクレティアヌス帝：在位284～305年

・軍人皇帝時代の混乱をおさめる

・284年即位、専制君主政を開始

・四分統治（テトラルキア）を開始

　…帝国を４分割し、正帝２人、副帝２人がそれぞれ統治

・キリスト教徒に対する大迫害を行う

②コンスタンティヌス帝：在位306～337年

・313年、ミラノ勅令：キリスト教を公認

・325年、ニケ―ア公会議：キリスト教の教義を統一

・330年、ビザンティウムに首都を移転

　→地名をコンスタンティノープルと改称

③ローマ帝国の分裂

ⅰ．ゲルマン人の大移動

・375年から始まる

　→帝国内部の混乱

ⅱ．テオドシウス帝：在位379～395年

・392年、キリスト教の国教化　

・395年、ローマ帝国を東西に分割

④分裂後の東西ローマ帝国

ⅰ．西ローマ帝国

・首都：ローマ

・476年、滅亡

ⅱ．東ローマ帝国（ビザンツ帝国）

・首都：コンスタンティノープル

・1453年、滅亡

内乱の１世紀

・前133～前27年

※グラックス兄の死からオクタウィアヌスによる帝政の開始まで

　この間、共和政も崩壊

１．グラックス兄弟の改革

・前２世紀後半

・改革は失敗

２．抗争と反乱

①閥族派と平民派の対立

②同盟市戦争（前91～前88年）