政治経済:平等権/解説(概略)

平等権

 

1.日本国憲法の規定

人権は、いずれも日本国憲法の条文に記述があります(新しい人権は除く)。平等権は、第14条などで保障されています。

 

第14条第1項には、「すべて国民は、の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」とあり、法の下の平等が保障されています。

 

 

2.残る差別と対策

憲法で平等権が保障されてはいるものの、実際には多くの差別が残っています。その一部を、対策とともに確認していきます。

 

①女性差別

女性差別への対応としては、1985年に制定され翌年施行された男女雇用機会均等法があります。これは、国連で採択された女子差別撤廃条約を日本が批准するために制定されました。その内容は、募集・採用・昇進など、職場における男女差別をなくすことを目的とするものです。この法律は、その後何度か改正されています。

 

さらに1999年には、男女共同参画社会基本法が制定・施行されました。この法律も、男女平等を進めるもので、男女が個人として能力を発揮できる社会(男女共同参画社会)をめざすという法律です。

 

②部落差別

明治維新により四民平等の世の中にはなりましたが、被差別部落問題は解消されませんでした。

大正時代の1922年、部落差別の解消をめざして、全国水平社が結成されました。戦後の1965年には、同和対策審議会の答申により、部落差別の解消のための努力が国の責務・国民の課題とされました。

 

外国人差別・民族差別

アイヌ民族問題に関しては、アイヌ文化振興法が1997年に制定・施行されました。法律上初めてアイヌ民族が認められ、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会がめざされました。