１．公共の福祉
①公共の福祉による人権の制限
・自分の自由のために他人の人権を侵害してはならない。
・また、社会生活を送るうえで制約を受けることがある
②人権が制限される具体例と根拠となる法令
・表現の自由
→他人の名誉を傷つける行為の禁止（刑法）
・集会・結社の自由
→デモの規制（公安条例）
・居住・移転の自由
→感染症患者の入院措置（感染症法）
・職業選択の自由
→無資格者の営業禁止（医師法など）
・労働基本権
→公務員はストライキ禁止（国家公務員法、地方公務員法）
２．国民の三大義務（憲法第26②・27①・30条）
・子どもに普通教育を受けさせる義務、勤労の義務、納税の義務】
※教育と勤労は義務であり権利でもある
⇒憲26条②条文
「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」
⇒憲27条①条文
「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」
⇒憲30条 条文
「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」