公民4-4 労働者の権利 解説


1.労働者の権利保障

労働者を守る3つの法律を、労働三法といいます。

このうち、労働基準法は、労働条件の最低基準などを定めた法律です。例えば、労働時間は1日8時間まで、1週間で40時間までといったことが規定されています。

 

労働組合法は、労働組合の組織や権限を規定した法律です。

 

労働関係調整法は、労働者と企業側の対立の予防や解決法について規定した法律です。

 

労働組合とは、弱い立場にある労働者が団結し、労働条件の改善を企業側に要求するために結成した団体です。使用者である企業側と、対等な立場で話し合いを行います。

 

近年は、ワーク・シェアリングという働き方も注目されています。これは、1人あたりの労働時間を短縮し、より多くの人が働けるようにするということです。


2.労働環境の変化と多様化

①日本の雇用の慣行

現在はくずれてきていますが、かつての日本で一般的に見られた日本の雇用慣行を確認しておきます。まず、終身雇用といって、就職した企業に定年まで勤めることが一般的でした。また、年功賃金年功序列(型)賃金が多くの企業で採用され、年齢や勤続年数に応じて賃金が上昇する制度がみられました。

 

②近年の日本の労働環境

近年では、仕事の結果に応じて賃金を決める成果主義を取り入れる企業が増えています。また、正社員(正規労働者)の割合が減少する一方、アルバイト、パートタイム労働者、派遣労働者、契約労働者など非正規労働者の割合が増加しており、日本の労働者の約3人に1人が非正規労働者となっています。


必修公民 4章各ページリンク(タップで開きます)
●4-1① 3つの経済主体
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一問一答1  ・一問一答2

●4-1② 家計
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●4-2① 消費者の権利
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●4-2② 流通
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●4-3 企業の活動
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●4-4 労働者の権利
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●4-5① 市場経済、需要と供給
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●4-5② 市場で決まらない価格
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●4-6① 金融と銀行
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●4-6② 中央銀行のはたらき
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●4-7① 財政
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●4-7② 税金
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●4-8① 景気の変動
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●4-8② 景気対策
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●4-9① 社会保障制度1
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●4-9② 社会保障制度2
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●4-10 公害と環境問題
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●4-11 為替相場と経済のグローバル化
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