１．消費者の権利
1960年代、当時のアメリカのケネディ大統領が、消費者の４つの権利を明確にしました。それは、安全を求める権利、知らされる権利、選択する権利、意見を反映させる権利です。このことは世界各国に影響を与え、日本でも消費者を保護するさまざまな法律や制度が整えられることになりました。
２．消費者を保護するための制度や法律
訪問販売などで商品を購入した場合、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度があります。これをクーリング・オフ(制度)といいます。
1995年には、消費者が商品の欠陥により被害を受けた場合、製造した企業は過失がなくても損害賠償の責任を負うことなどを定めた製造物責任法(ＰＬ法)が施行されました。
2004年には、1968年に制定されていた消費者保護基本法を改正して、消費者基本法が成立しました。消費者の権利を明確化し、消費者の自立の支援や、行政と企業の責務などを定めています。
さらに2009年、消費者行政を一元化するため、新たな行政機関として消費者庁が設置されました。消費者問題を取りまとめて扱っています。
必修公民 4章各ページリンク(タップで開きます)
●4-1① ３つの経済主体
・解説講座 ・まとめ
・一問一答１ ・一問一答２
●4-1② 家計
・解説講座 ・まとめ ・一問一答
●4-2① 消費者の権利
・解説講座 ・まとめ ・一問一答
●4-2② 流通
・解説講座 ・まとめ ・一問一答
●4-3 企業の活動
・解説講座 ・まとめ
・一問一答１ ・一問一答２
●4-4 労働者の権利
・解説講座 ・まとめ
・一問一答１ ・一問一答２
●4-5① 市場経済、需要と供給
・解説講座 ・まとめ
・一問一答１ ・一問一答２
●4-5② 市場で決まらない価格
・解説講座 ・まとめ ・一問一答
●4-6① 金融と銀行
・解説講座 ・まとめ ・一問一答
●4-6② 中央銀行のはたらき
・解説講座 ・まとめ ・一問一答
●4-7① 財政
・解説講座 ・まとめ
・一問一答１ ・一問一答２
●4-7② 税金
・解説講座 ・まとめ
・一問一答１ ・一問一答２
●4-8① 景気の変動
・解説講座 ・まとめ
・一問一答１ ・一問一答２
●4-8② 景気対策
・解説講座 ・まとめ ・一問一答
●4-9① 社会保障制度１
・解説講座 ・まとめ
・一問一答１ ・一問一答２
●4-9② 社会保障制度２
・解説講座 ・まとめ ・一問一答
●4-10 公害と環境問題
・解説講座 ・まとめ ・一問一答
●4-11 為替相場と経済のグローバル化
・解説講座 ・まとめ ・一問一答