公民4-2① 消費者の権利 解説


1.消費者の権利

1960年代、当時のアメリカケネディ大統領が、消費者の4つの権利を明確にしました。それは、安全を求める権利知らされる権利選択する権利意見を反映させる権利です。このことは世界各国に影響を与え、日本でも消費者を保護するさまざまな法律や制度が整えられることになりました。


2.消費者を保護するための制度や法律

訪問販売などで商品を購入した場合、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度があります。これをクーリング・オフ(制度)といいます。

 

1995年には、消費者が商品の欠陥により被害を受けた場合、製造した企業は過失がなくても損害賠償の責任を負うことなどを定めた製造物責任法(PL法)が施行されました。

 

2004年には、1968年に制定されていた消費者保護基本法を改正して、消費者基本法が成立しました。消費者の権利を明確化し、消費者の自立の支援や、行政と企業の責務などを定めています。

 

さらに2009年、消費者行政を一元化するため、新たな行政機関として消費者庁が設置されました。消費者問題を取りまとめて扱っています。


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●4-1① 3つの経済主体
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●4-1② 家計
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●4-2① 消費者の権利
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●4-2② 流通
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●4-3 企業の活動
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●4-4 労働者の権利
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●4-5① 市場経済、需要と供給
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●4-5② 市場で決まらない価格
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●4-6① 金融と銀行
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●4-6② 中央銀行のはたらき
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●4-7① 財政
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●4-7② 税金
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●4-8① 景気の変動
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●4-8② 景気対策
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●4-9① 社会保障制度1
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●4-9② 社会保障制度2
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●4-10 公害と環境問題
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●4-11 為替相場と経済のグローバル化
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