公民4-1① 3つの経済主体 解説

1.経済主体

①3つの経済主体

経済主体には、3つあります。消費活動を中心とする[家計]、商品を生産・販売する[企業]、税金を集め、公共サービスを提供する[政府]です。これらの経済主体は、互いに関係し合い、貨幣と財・サービスとを交換することで、経済が成り立っています。

 

なお、[]とは、食品や衣類など、かたちのあるもの・商品のことをいいます。

これに対し、[サービス]とは、医療や教育など、かたちのないもの・商品のことです。

 

②3つの経済主体の関係

三権分立の国会・内閣・裁判所のように、経済主体の家計・企業・政府は、それぞれ関係し合っています。

 

家計と企業の関係を見てみると、家計は企業に[労働(力)]を提供します。つまり、会社に勤めるということです。これに対し、企業は[賃金給料)]を支払います。これが家計の収入の1つとなります。

家計と政府の関係では、家計から政府に対して[租税税金)]が納められます。これをもとに政府は予算を組んで、家計に対しては社会保障、公共財・公共サービスなどを提供することになります。

企業と政府の関係では、企業から政府に対して[租税税金)]が納められます。反対に、政府から企業へは、補助金、公共財・公共サービスなどが提供されます。 

 

いずれの関係においても、お金が必ず移動していることがわかります。お金と引き換えに、さまざまなものが交換・提供されているのです。