１．経済主体
①３つの経済主体
経済主体には、３つあります。消費活動を中心とする［家計］、商品を生産・販売する［企業］、税金を集め、公共サービスを提供する［政府］です。これらの経済主体は、互いに関係し合い、貨幣と財・サービスとを交換することで、経済が成り立っています。
なお、［財］とは、食品や衣類など、かたちのあるもの・商品のことをいいます。
これに対し、［サービス］とは、医療や教育など、かたちのないもの・商品のことです。
②３つの経済主体の関係
三権分立の国会・内閣・裁判所のように、経済主体の家計・企業・政府は、それぞれ関係し合っています。
家計と企業の関係を見てみると、家計は企業に［労働（力）］を提供します。つまり、会社に勤めるということです。これに対し、企業は［賃金（給料）］を支払います。これが家計の収入の１つとなります。
家計と政府の関係では、家計から政府に対して［租税（税金）］が納められます。これをもとに政府は予算を組んで、家計に対しては社会保障、公共財・公共サービスなどを提供することになります。
企業と政府の関係では、企業から政府に対して［租税（税金）］が納められます。反対に、政府から企業へは、補助金、公共財・公共サービスなどが提供されます。
いずれの関係においても、お金が必ず移動していることがわかります。お金と引き換えに、さまざまなものが交換・提供されているのです。