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公民3-5 内閣 解説

1.内閣の地位

日本国憲法では、三権のうち[行政]権は内閣にあることが規定されています。

 

2.内閣の組織

内閣は、[内閣総理大臣首相)]と[国務大臣]で構成されます。内閣総理大臣は[国会議員]の中から国会の指名によって選ばれます。国務大臣とは、外務大臣や財務大臣など、各省の大臣です。この国務大臣は内閣総理大臣の任命によって決まりますが、国務大臣のうち、[過半数]は[国会議員]でなければなりません。

 

内閣総理大臣が議長となって開かれる会議を[閣議]といいます。すべての国務大臣が出席し、全会一致で決定されます。多数決ではありません。

 

3.内閣の仕事

①法律案や[予算]案を作成し、国会に提出する

3-4の国会2でも確認しましたが、法律案を提出できるのは国会議員か内閣でした。

また、予算(案)は内閣が作成して国会に提出します。この予算案は衆議院が先に審議します(衆議院の優越、衆議院にのみ認められている権限)。

 

②外交関係の処理、外国と[条約]を結ぶ

条約]を締結するのは、内閣の仕事です。それを、国会が承認します。

 

③[政令]の制定

政令]とは、成立した法律を実施するための命令のことです。政令指定都市という言葉を聞いたことがあると思います。

 

④[国会]の召集を決定する

 

⑤[衆議院]の解散を決定する

内閣総理大臣は、いつでも衆議院を解散する権限をもっています。

 

⑥[最高裁判所長官]の指名、その他の裁判官の任命

 

⑦天皇の[国事行為]に対し、[助言]と[承認]をすること

 

4.[行政改革

行政改革]とは、政府の仕事を整理・縮小して、行政を効率化する改革のことです。規制緩和などが行われています。

 

5.立法(議会)と行政の関係

①[議院内閣制

内閣が[国会の信任]にもとづいて成立し、[国会]に対して[連帯]して[責任]を負うしくみのことを、[議院内閣制]といいます。

内閣不信任決議]が衆議院で可決された場合、内閣は10日以内に[衆議院を解散]するか、[総辞職]しなければならないこととなっています。これは、「内閣は国会の信任にもとづいて成立する」わけですが、その国会からの信任がなくなったため、内閣はそのままでは存続できないということです。

 

内閣総理大臣は同時に国会議員でもあるなど、国会と内閣は密接に関係しています。日本のほかにイギリスでも採用されています。

 

②[大統領制

アメリカなどで採用されています。国民は、大統領と議会の議員をそれぞれ直接選挙して選びます。議院内閣制の日本では、国民が内閣総理大臣を直接選挙で選ぶことはできません。

国民の選挙で選ばれた大統領は、議会から独立した強い権限をもっています。