公民2-7 国民の義務と公共の福祉 解説

1.国民の(三大)義務

日本国憲法では、さまざまな権利が保障されています。その一方で、国民の義務も規定されています。国民の義務は3つあります。それは、子どもに[普通教育]を受けさせる義務勤労]の義務納税]の義務です。このうち、[教育]と[勤労]については、社会権で権利として保障されてもいます。

 

 

2.[公共の福祉

社会に共通する利益のことを、[公共の福祉]といいます。多くの人々が社会で生活することにより、権利と権利が対立することがあります。そのような場合に、[公共の福祉]の観点から、私たちの権利が制約を受けることがあります。

 

例えば、[表現]の自由が制限される場合を考えてみましょう。自由に発言ができるといっても、他人の名誉を傷つける行為は許されません。これは、[表現]の自由と[プライバシー]の権利が対立した事例で、この場合は[プライバシー]の権利が優先され、[表現]の自由が制約されます。

 

別の例として、経済活動の自由のうち、なりたい仕事につく[職業選択]の自由が制約される場合もあります。それは、資格や免許が必要な職業があることからも明らかです。医者になるには、医師の免許が必要です。医師の免許がないのに医療行為をした場合は、罰せられます。